INSTR TRACKERこの件を追う
政府は9月15日に大綱を決め、食料品の消費税を2027年4月1日から2029年3月31日まで1%にするとした。関連法案が国会で成立するまで、税率は8%のままだ。減った税収を何で埋めるかは、2027年度の予算編成の中で決まる。
2026年10月14日時点の内容です。新しい記事や発表を確かめるたびに書き直します。日付と出来事は、記事とその出典で確かめたものだけを載せています。
最新の記事(10月8日):食料品減税で減る消費税、年金や医療の分は何で埋める? →
経過
起きたこと
-
9月14日
必要な財源は2年で約10兆円とされ、年末までに具体化させる方向だと、共同通信が報じた
-
9月15日
政府が大綱を決めた。食料品の消費税を2027年4月1日から2029年3月31日まで1%にする
-
9月15日
大綱は、財源を赤字国債(特例公債)に頼らず、補助金や税優遇(租税特別措置)の見直しなどで確保するとした。地方の減収は国が全額を補う
-
10月1日
高市首相が、日本テレビの番組で、引き下げ分は基本的に価格に反映されるとの見方を示した(毎日新聞の報道)
-
10月8日
高市首相が代表質問で、財源は歳出と歳入の両面を見直して確保し、社会保障の財源には影響を与えないと答えた
これからの予定
-
2027年度(令和9年度)の予算編成の中で
予定
どの補助金や税優遇を見直し、いくら確保するかを、政府が決める
10月14日の時点出典/記事:食料品減税で減る消費税、年金や医療の分は何で埋める?
-
2027年4月1日
予定
法案が成立すれば、食料品の消費税が8%から1%に下がる
10月14日の時点出典/記事:食料品の消費税1%へ、値札が下がらない店もある
-
2027年4月と5月
予定
法案が成立すれば、同じ品が前の税率の値札のまま売られていることがある。その店がいくらにしたかは、6月以降の値札で分かる
10月14日の時点出典/記事:食料品の消費税1%へ、値札が下がらない店もある
-
2029年3月31日
予定
法案が成立すれば、1%の期間が終わる
10月14日の時点出典/記事:食料品の消費税1%へ、値札が下がらない店もある
まだ決まっていないこと
-
未定
関連法案が国会で成立するか。成立しなければ、2027年4月の1%は始まらない
10月14日の時点出典/記事:食料品の消費税1%へ、値札が下がらない店もある
-
未定
社会保障が財源の見直しの対象になるか。大綱の財源の部分には、社会保障を見直しの対象から外すとは書かれていない
10月14日の時点出典/記事:食料品減税で減る消費税、年金や医療の分は何で埋める?
この件の記事
- 2026年10月2日
食料品の消費税1%へ、値札が下がらない店もある - 2026年10月8日
食料品減税で減る消費税、年金や医療の分は何で埋める?

について