物価高・利上げ　家計計算機

計算機を表示できないため、計算のしかた・使った資料・モデルケースの試算結果だけを載せています。

資料に共通する点：家計全体では​預金が​借り入れより​多い。​ただし、​世帯ごとに​違う。

内閣府の試算と同じ幅で金利が上がると、約33万7,800円の負担増（ローンの利息がさらに増えるため）。手取りの増減を含めると、約1万6,100円の負担減（9月の利上げ1回分の場合）。

生活費は家計調査の世帯主40〜49歳の平均。​手取り・預金・ローンは​仮の値。合計に含めていない変化：預金で買える物が減る分 約7万3,200円・借り入れの負担が小さくなる分（給料も物価と同じだけ上がった場合） 約60万9,800円。預金の残高もローンの返済額も変わらないので、合計には含めていません。

資料に​共通する点

1. 物価が上がると、金額の決まった預金で買える量は減る。
2. 家計全体では、預金（1,000兆円程度）が借り入れ（400兆円程度）を大きく上回る（2026年3月末）。
3. ただし世帯ごとに違い、住宅ローンの多い世帯では、借り入れが預金を上回ることや、利上げで払う利息のほうが増えることがある。

計算のしかたと、​使った資料

• 9月の利上げ​1回分（三菱UFJ銀行の​金利改定の幅）：日銀の9月18日の金融政策決定会合の結果などを受けて、三菱UFJ銀行が11月2日から適用する金利の改定幅。普通預金 0.40％→0.50％（＋0.1ポイント）、短期プライムレート 2.375％→2.625％（＋0.25ポイント）。1つの銀行の1回分の改定で、ローンの金利は短期プライムレートと同じ幅で上がるとして計算した。
• 内閣府の試算​（経済​財政白書）：預金などの金利は＋0.6ポイント、借り入れの金利は＋1ポイント。内閣府は、2023年から2026年の定期預金と貸出の金利の上がり幅を参考に、この幅で試算している。
• どちらが正しいかを示すものではない。金利の上がり方で結果が変わるため、2通りで試算した。日銀の次の金融政策決定会合は10月29・30日。結果によって9月の利上げ​1回分の金利の上がり幅は変わりうる。
• 生活費・手取り・預金・ローンの計算に使う物価は、消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」の2026年9月の前年同月比2.5％。家計調査の支出には持ち家を家賃に見立てた分が入っておらず、家計調査で物価の影響を除くときもこの指数が使われているため、この試算でも同じ指数を使った。総合は2.1％。年金の段は、年金の改定の決まりどおり総合（2025年平均）で比べる。
• 「物価と金利の影響」には、物価高による負担増と、預金の利息の増加（税金が引かれた後）と、ローンの利息の増加を含めた。「合計」は、それに手取り・年金・所得の増減を足した金額。返済額が変わらない契約では、毎月の引き落としの金額は同じままで、ローンの利息が増えた分だけ元金の減りが遅くなる。預金で買える物が減る分と、借り入れの負担が小さくなる分は、どちらにも含めていない。

使った資料​（数字ごと）

1. 【実績】消費者物価指数（総合）の前年同月比（比べるための注。生活費の計算には使わない）：2.1％（総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）9月分」2026年10月23日公表、p.1 概況(1)・表1（指数 2025年9月 100.1 → 2026年9月 102.2）） https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
2. 【実績】消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比（生活費・手取り・預金・ローンの計算に使う）：2.5％（総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）9月分」2026年10月23日公表、p.6 第2表（持家の帰属家賃を除く総合、ウエイト 8366、2026年9月の指数 102.5、前年同月比 2.5）） https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
3. 【実績】食料の前年同月比（計算には使わない。注だけ）：2.8％（総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）9月分」2026年10月23日公表、p.2 表3） https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
4. 【実績】2025年平均の消費者物価指数（総合）の上昇率（年金の改定で比べる物価）：3.2％（厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」2026年1月23日公表、p.1・p.3） https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001672868.pdf
5. 【決まり】2026年度の年金の改定率（国民年金＝基礎年金）：1.9％（厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」2026年1月23日公表、p.1） https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001672868.pdf
6. 【決まり】2026年度の年金の改定率（厚生年金の報酬比例部分）：2.0％（厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」2026年1月23日公表、p.1） https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001672868.pdf
7. 【実績】厚生労働省が示す夫婦2人分の標準的な年金額（2025年度、月額）：23万2,784円（厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」2026年1月23日公表、p.1 令和8年度の年金額の例） https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001672868.pdf
8. 【実績】厚生労働省が示す夫婦2人分の標準的な年金額（2026年度、月額）：23万7,279円（厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」2026年1月23日公表、p.1 令和8年度の年金額の例） https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001672868.pdf
9. 【決まり】預貯金の利息にかかる所得税と復興特別所得税（一律）：15.315％（国税庁「タックスアンサー No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」2026年4月1日現在の法令等による、「税額の計算方法」（一律15.315パーセント（他に地方税5パーセント））） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1310.htm
10. 【決まり】預貯金の利息にかかる地方税（一律）：5％（国税庁「タックスアンサー No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」2026年4月1日現在の法令等による、「税額の計算方法」（一律15.315パーセント（他に地方税5パーセント））） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1310.htm
11. 【実績】三菱UFJ銀行の円普通預金の金利（改定前）：0.40％（三菱UFJ銀行「円普通預金金利の改定について」2026年9月18日公表、p.1） https://www.bk.mufg.jp/news/news2026/pdf/news0918_1.pdf
12. 【実績】三菱UFJ銀行の円普通預金の金利（改定後）：0.50％（三菱UFJ銀行「円普通預金金利の改定について」2026年9月18日公表、p.1（改定日 2026年11月2日）） https://www.bk.mufg.jp/news/news2026/pdf/news0918_1.pdf
13. 【実績】三菱UFJ銀行の短期プライムレート（改定前）：2.375％（三菱UFJ銀行「短期プライムレートの改定について」2026年9月18日公表、p.1） https://www.bk.mufg.jp/news/news2026/pdf/news0918.pdf
14. 【実績】三菱UFJ銀行の短期プライムレート（改定後）：2.625％（三菱UFJ銀行「短期プライムレートの改定について」2026年9月18日公表、p.1（改定日 2026年11月2日）） https://www.bk.mufg.jp/news/news2026/pdf/news0918.pdf
15. 【仮の値】経済財政白書が試算で使った、預金など金融資産の金利の上がり幅：＋0.6ポイント（内閣府「令和8年度 年次経済財政報告（経済財政白書）」2026年7月公表、PDF の92ページ目（本文 第2章第1節））。実績ではなく、内閣府が2023年から2026年の定期預金と貸出の金利の上がり幅を参考にした試算の前提 https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je26/pdf/all_01.pdf
16. 【仮の値】経済財政白書が試算で使った、住宅ローンなど借り入れの金利の上がり幅：＋1ポイント（内閣府「令和8年度 年次経済財政報告（経済財政白書）」2026年7月公表、PDF の92ページ目（本文 第2章第1節））。実績ではなく、内閣府が試算で使った前提（預金などの上がり幅の1.67倍） https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je26/pdf/all_01.pdf
17. 【実績】家計の預金（家計全体）：1,000兆円程度（日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）BOX4」2026年8月3日公表、印刷51ページ（1,000 兆円程度・図表B4-3 の注「2026年3月末の値」）） https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2607b.pdf
18. 【実績】家計の借り入れ（家計全体。過半は住宅ローン）：400兆円程度（日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）BOX4」2026年8月3日公表、印刷51ページ（400 兆円程度・図表B4-3 の注「2026年3月末の値」）） https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2607b.pdf
19. 【決まり】変動型の住宅ローンで返済額が変わらない期間（多くの契約にある決まり）：5年（日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）BOX4 注28」2026年8月3日公表、印刷52ページ（5年ルール・125%ルールは「設定されることが多い」）） https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2607b.pdf
20. 【決まり】日銀の次の金融政策決定会合：10月29・30日（日本銀行「公表予定」2026年10月23日更新、金融政策決定会合の日程） https://www.boj.or.jp/about/calendar/index.htm
21. 【実績】暮らし向きが1年前より「ゆとりがなくなってきた」と答えた人の割合：54.4％（日本銀行「生活意識に関するアンケート調査（第107回、2026年9月調査）」2026年10月13日公表、Q6（調査票の集計）） https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2610.pdf
22. 【実績】そのうち、理由に「物価が上がったから」を選んだ人の割合：91.4％（日本銀行「生活意識に関するアンケート調査（第107回、2026年9月調査）」2026年10月13日公表、Q6-b（調査票の集計）） https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2610.pdf
23. 【実績】二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出（2025年平均、月）：34万6,297円（総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」2026年2月6日公表、PDF の13ページ目） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
24. 【実績】二人以上の世帯の消費支出（2025年平均、月）：31万4,001円（総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」2026年2月6日公表、PDF の4ページ目） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
25. 【実績】世帯主が40〜49歳の二人以上の世帯の消費支出（2025年平均、月）：34万8,607円（総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」2026年2月6日公表、PDF の10ページ目） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
26. 【実績】世帯主が60〜69歳の二人以上の世帯の消費支出（2025年平均、月）：32万7,405円（総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」2026年2月6日公表、PDF の10ページ目） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
27. 【実績】65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出（2025年平均、月）：26万3,979円（総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」2026年2月6日公表、PDF の20ページ目） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
28. 【実績】単身世帯の消費支出（2025年平均、月）：17万3,042円（総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」2026年2月6日公表、PDF の17ページ目） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
29. 【実績】65歳以上の単身の無職世帯の消費支出（2025年平均、月）：14万8,445円（総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」2026年2月6日公表、PDF の20ページ目） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2025.pdf
30. 【実績】普通預金の金利（全国の銀行などの平均）：0.331％（日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等（時系列統計データ検索サイト）」2026年10月19日更新、系列 DLDR121N（2026年10月の値。最終更新 2026年10月19日）） https://www.stat-search.boj.or.jp/api/v1/getDataCode?format=json&lang=jp&db=IR02&code=DLDR121N,DLDR43TL61YN&startDate=202610&endDate=202610
31. 【実績】定期預金・1年の金利（預入金額300万円未満、全国の銀行などの平均）：0.486％（日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等（時系列統計データ検索サイト）」2026年10月19日更新、系列 DLDR43TL61YN（2026年10月の値。最終更新 2026年10月19日）） https://www.stat-search.boj.or.jp/api/v1/getDataCode?format=json&lang=jp&db=IR02&code=DLDR121N,DLDR43TL61YN&startDate=202610&endDate=202610
32. 【実績】個人向け国債・変動10年の利率（10月募集の第199回債）：2.05％（財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」2026年10月15日現在の法令等による、変動10年 第199回債（10月）の表面利率（税引き後 1.6335425％）） https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/recruitment/index.html
33. 【決まり】個人向け国債・変動10年の利率の決め方（基準金利に掛ける数）：0.66倍（財務省「個人向け国債 商品概要」2026年10月28日閲覧、「金利設定方法」（変動10年 基準金利×0.66）） https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/outline/index.html
34. 【決まり】個人向け国債の金利の下限（年率）：0.05％（財務省「個人向け国債 商品概要」2026年10月28日閲覧、「金利の下限」（0.05％）） https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/outline/index.html
35. 【決まり】個人向け国債の中途換金で差し引かれる金額を求めるとき、直前2回分の利子（税金が引かれる前）に掛ける数：0.79685倍（財務省「個人向け国債 商品概要」2026年10月28日閲覧、「中途換金」（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれる）） https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/outline/index.html
36. 【決まり】変動型の住宅ローンで、見直し後の返済額の上限（前の返済額の倍数。多くの契約にある決まり）：1.25倍（日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）BOX4 注28」2026年8月3日公表、印刷52ページ（「125％ルール」が「設定されることが多い」）） https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2607b.pdf
37. 【決まり】住宅ローン控除を受けるために必要な返済期間（最初の返済の月から最後の返済の月まで）：10年（国税庁「質疑応答事例 繰上返済等をした場合の償還期間」2025年8月1日現在の法令等による、【回答要旨】（償還期間が10年以上であれば控除を受けられる）） https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/10.htm
38. 【決まり】預金保険で保護される預金の上限（1人あたり・1つの金融機関ごと。破綻日までの利息などは別に保護）：1,000万円（金融庁「預金保険制度」2026年10月28日閲覧、「預金保険制度の概要」（元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護）） https://www.fsa.go.jp/policy/payoff/index.html
39. 【例】NISA の説明で金融庁が例に使っている運用利回り（年率。毎年同じとした場合）：3％（金融庁「NISAを利用する皆さまへ（令和7年9月改訂）」2025年9月更新、PDF の29ページ目（資料の番号28）「投資期間中の運用利回りが一律 年 3%の場合」）。金融庁のつみたてシミュレーターの初期値と同じ。将来の運用成果を示す数字ではない https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf
40. 【例】毎月の積立金額の入力例（金融庁のつみたてシミュレーターの初期値）：3万円（金融庁「つみたてシミュレーター」2026年10月28日閲覧、入力欄の初期値（毎月の積立金額 3万円・想定利回り 3％・積立期間 20年）と計算の式）。入力の欄に最初から入っている例の値 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/tsumitate-simulator/
41. 【例】積立期間の入力例（金融庁のつみたてシミュレーターの初期値）：20年（金融庁「つみたてシミュレーター」2026年10月28日閲覧、入力欄の初期値（毎月の積立金額 3万円・想定利回り 3％・積立期間 20年）と計算の式）。入力の欄に最初から入っている例の値 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/tsumitate-simulator/
42. 【決まり】NISA のつみたて投資枠（年間投資枠）：120万円（金融庁「NISAを利用する皆さまへ（令和7年9月改訂）」2025年9月更新、PDF の4ページ目（資料の番号3）「つみたて投資枠 120万円」） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf
43. 【決まり】NISA の成長投資枠（年間投資枠）：240万円（金融庁「NISAを利用する皆さまへ（令和7年9月改訂）」2025年9月更新、PDF の4ページ目（資料の番号3）「成長投資枠 240万円」） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf
44. 【決まり】NISA の非課税保有限度額（総枠。取得金額で数える）：1,800万円（金融庁「NISAを利用する皆さまへ（令和7年9月改訂）」2025年9月更新、PDF の6ページ目（資料の番号5）「合計1,800万円（簿価＝取得金額）」） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf
45. 【決まり】NISA 以外の口座で運用益にかかる税率（所得税・地方税・復興特別所得税の合計）：20.315％（金融庁「NISAを利用する皆さまへ（令和7年9月改訂）」2025年9月更新、PDF の3ページ目（資料の番号2）「税率20.315%の内訳は、所得税15％、地方税5%、復興特別所得税0.315％」） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf
46. 【実績】過去の実績（1989年以降、国内外の株式と債券に毎月同じ金額ずつ積立投資）：100万円が5年後にいちばん少なくなった場合の金額：74万円（金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」2023年7月公表、3ページ「長期投資の運用成果」（1989年以降、毎月同じ金額ずつ国内外の株式と債券に積立投資）） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/guidebook_202307.pdf
47. 【実績】過去の実績（1989年以降、国内外の株式と債券に毎月同じ金額ずつ積立投資）：100万円が5年後にいちばん多くなった場合の金額：176万円（金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」2023年7月公表、3ページ「長期投資の運用成果」（1989年以降、毎月同じ金額ずつ国内外の株式と債券に積立投資）） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/guidebook_202307.pdf
48. 【実績】過去の実績（1989年以降、国内外の株式と債券に毎月同じ金額ずつ積立投資）：100万円が20年後にいちばん少なくなった場合の金額：186万円（金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」2023年7月公表、3ページ「長期投資の運用成果」（1989年以降、毎月同じ金額ずつ国内外の株式と債券に積立投資）） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/guidebook_202307.pdf
49. 【実績】過去の実績（1989年以降、国内外の株式と債券に毎月同じ金額ずつ積立投資）：100万円が20年後にいちばん多くなった場合の金額：331万円（金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」2023年7月公表、3ページ「長期投資の運用成果」（1989年以降、毎月同じ金額ずつ国内外の株式と債券に積立投資）） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/guidebook_202307.pdf
50. 【実績】過去の実績：20年間保有した場合の最も低い収益率（年率）：2％（金融庁「長期・積立・分散投資とNISA制度」2020年9月24日公表、5ページ「20年の長期保有では、投資収益率２～８％（年率）に収斂」） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/82.pdf
51. 【実績】過去の実績：20年間保有した場合の最も高い収益率（年率）：8％（金融庁「長期・積立・分散投資とNISA制度」2020年9月24日公表、5ページ「20年の長期保有では、投資収益率２～８％（年率）に収斂」） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/82.pdf
52. 【決まり】年金生活者支援給付金の基準の金額（月額）：5,620円（厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」2026年10月28日閲覧、「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件と給付額（令和8年10月時点の金額）） https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html
53. 【決まり】在職老齢年金の支給停止基準（月。令和8年度価格）：65万円（厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年４月）について」2026年10月28日閲覧、「在職老齢年金制度の見直し」） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71570.html
54. 【決まり】在職老齢年金の支給停止基準（月。令和7年度価格）：51万円（厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年４月）について」2026年10月28日閲覧、「在職老齢年金制度の見直し」） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71570.html
55. 【決まり】小規模企業共済の掛金のいちばん少ない金額（月）：1,000円（中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 制度の概要」2026年10月28日閲覧、「ポイント1 掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除」） https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/features/index.html
56. 【決まり】小規模企業共済の掛金のいちばん多い金額（月）：7万円（中小企業基盤整備機構「小規模企業共済 制度の概要」2026年10月28日閲覧、「ポイント1 掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除」） https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/features/index.html
57. 【決まり】iDeCo の掛金の上限（月。2026年12月分から。加入者の区分で上限が最も高い場合）：7万5,000円（厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ（チラシ）」2026年10月28日閲覧、1ページ（2026年12月分から、掛金を最大75,000円まで）） https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001726959.pdf
58. 【決まり】会社員などの掛金の上限（企業型DCと iDeCo の合計。月。2026年12月から。企業年金などの掛金を引く前）：6万2,000円（厚生労働省「確定拠出年金（DC）の拠出限度額の見直し（チラシ）」2026年10月28日閲覧、「iDeCoを併用される方は」（2026年12月から月額6.2万円を上限とし、DB などの他制度掛金相当額を差し引いた範囲内）） https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001739467.pdf
59. 【決まり】給与所得控除の最低保障額（改正前）：65万円（国税庁「令和８年４月 源泉所得税の改正のあらまし」2026年4月公表、1ページ「(2) 給与所得控除の最低保障額の引上げ」（65万円の最低保障額が74万円に）） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
60. 【決まり】給与所得控除の最低保障額（令和8・9年分）：74万円（国税庁「令和８年４月 源泉所得税の改正のあらまし」2026年4月公表、1ページ「(2) 給与所得控除の最低保障額の引上げ」（65万円の最低保障額が74万円に）） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf
61. 【実績】年収別の消費支出（全国・二人以上の世帯のうち勤労者世帯）：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年 詳細結果表 第2-3表 年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」2026年2月6日公表、勤労・全国のシート・一連番号56（2025年の平均） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=7&toukei=00200561&tstat=000000330001&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&tclass4val=0&year=20250&month=0&result_back=1
62. 【実績】年収別の消費支出（全国・二人以上の世帯のうち無職世帯）：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年 詳細結果表 第2-3表 年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」2026年2月6日公表、無職のシート・一連番号56（2025年の平均） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=7&toukei=00200561&tstat=000000330001&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&tclass4val=0&year=20250&month=0&result_back=1
63. 【実績】年収別の消費支出（全国・二人以上の世帯）：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年 詳細結果表 第2-3表 年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」2026年2月6日公表、二人・全国のシート・一連番号16（2025年の平均） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=7&toukei=00200561&tstat=000000330001&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&tclass4val=0&year=20250&month=0&result_back=1
64. 【実績】年収別の消費支出（単身世帯）：総務省統計局「家計調査 家計収支編 単身世帯 2025年 詳細結果表 第5表 年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」2026年2月6日公表、単身のシート・一連番号7（2025年の平均） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=7&toukei=00200561&tstat=000000330001&tclass1=000000330001&tclass2=000000330022&tclass3=000000330023&tclass4val=0&year=20250&month=0&result_back=1
65. 【実績】年収別の通貨性預貯金（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）：総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2025年 詳細結果表 第8-2表 年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高」2026年5月19日公表、勤労のシート・一連番号15（2025年の平均） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=7&toukei=00200561&tstat=000000330001&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&tclass4val=0&year=20250&month=0&result_back=1
66. 【実績】年収別の通貨性預貯金（二人以上の世帯）：総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2025年 詳細結果表 第8-2表 年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高」2026年5月19日公表、二人のシート・一連番号15（2025年の平均） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=7&toukei=00200561&tstat=000000330001&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&tclass4val=0&year=20250&month=0&result_back=1
67. 【実績】年収で分けずに集計した通貨性預貯金（無職世帯）：総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2025年 詳細結果表 第8-4表 世帯主の職業別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高」2026年5月19日公表、二人のシート・「[勤労者以外]無職」の列・一連番号15（2025年の平均） https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=7&toukei=00200561&tstat=000000330001&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&tclass4val=0&year=20250&month=0&result_back=1
68. 【資料】物価と家計の預金、家計全体の資産と借り入れ（日本銀行「増審議委員 挨拶（福井）」2026年9月10日公表、PDF の8ページ目（預金の実質的な価値）・10ページ目（家計全体は資産超過）） https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2026/data/ko260910a1.pdf
69. 【資料】家計全体と金利の上昇、世帯ごとの違い（財務省（財政制度等審議会 財政制度分科会）「財政総論（資料1）」2026年9月30日公表、PDF の15ページ目） https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20260930/01.pdf
70. 【資料】年代ごとの資産と借り入れ（日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）BOX4」2026年8月3日公表、印刷52ページ（30代では負債の総額が資産の総額を上回る）） https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2607b.pdf
71. 【資料】世帯の形ごとの、物価・金利・賃金の影響の試算（第2-1-17図）（内閣府「令和8年度 年次経済財政報告（経済財政白書）」2026年7月公表、PDF の103ページ目（第2-1-17図の説明）） https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je26/pdf/all_01.pdf
72. 【資料】「利上げ1回分」の計算の元になった日銀の金融政策決定会合（無担保コールレートを1.25％程度に）（日本銀行「金融市場調節方針の変更について」2026年9月18日公表、p.1） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf
73. 【資料】事業所得の金額（総収入金額から必要経費を差し引いた金額）（国税庁「タックスアンサー No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）」2026年4月1日現在の法令等による、「計算方法・計算式」の「所得の計算方法」） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm
74. 【資料】税金のかからない預金の利息（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度、いわゆるマル優）（国税庁「タックスアンサー No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)」2026年4月1日現在の法令等による、「利子所得の非課税制度」） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1310.htm
75. 【資料】年金の振り込み（偶数月に、前の月までの2か月分）（日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」2023年4月5日更新、「お答えします」の1・2段落目） https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/uketori/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html
76. 【資料】変動金利の返済額の見直しと未払利息（全国銀行協会「変動金利住宅ローンの未払利息とは？」2026年10月28日閲覧、「未払利息が解消されない場合」（5年ごとの見直しと125％ルール）） https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-d/7824/
77. 【資料】繰上返済の2つの方法と注意点（全国銀行協会「繰上返済は有利？手数料は？住宅ローンの繰上返済」2026年10月28日閲覧、「期間短縮型」「返済額軽減型」「繰上返済の注意点」） https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-d/5218/
78. 【資料】借り換えで比べること（全国銀行協会「あなたの住宅ローン、借り換えたらどうなる？シミュレーションでチェック」2026年10月28日閲覧、本文（返済額の差と手数料や諸費用）） https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-d/7838/
79. 【資料】住宅ローンの諸費用（全国銀行協会「住宅ローンの諸費用」2026年10月28日閲覧、「税金」「手数料や保証料」） https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-d/5217/
80. 【資料】固定金利期間選択型の固定期間が終わった後（全国銀行協会「変動で返す？固定で返す？住宅ローンの金利タイプ」2026年10月28日閲覧、「固定金利期間選択型」） https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-d/5212/
81. 【資料】個人向け国債の名前が「個人向け国債プラス」に変わること（財務省「個人向け国債の法人等への販売対象拡大について」2026年9月11日更新、冒頭（令和8年12月募集分から商品名を変更。基本的な商品性等に変更はない）） https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/plus/
82. 【資料】ねんきんネットで見られること（日本年金機構「ねんきんネット」2026年10月28日閲覧、「こんなときに」（年金見込額・年金振込通知書などの通知）） https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/n_net/index.html
83. 【資料】令和8年分の所得税の基礎控除などの引上げと年末調整（国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」2026年10月28日閲覧、本文（令和8年12月1日施行、令和8年12月に行う年末調整から）） https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm
84. 【資料】物価高を受けた市区町村の支援（国の交付金を使う事業）の内容は、自治体ごとに決める（内閣府「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー）地方公共団体職員向けQ＆A（第５版）」2026年9月28日公表、8ページ 問1-1・25ページ 問4-2・問4-3） https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien/r8hosei_q&a_5.pdf
85. 【資料】積み立てた場合の将来の金額を求める式（毎月末に積み立て、月の利率は複利を考慮して年率から求める）（金融庁「つみたてシミュレーター」2026年10月28日閲覧、入力欄の初期値（毎月の積立金額 3万円・想定利回り 3％・積立期間 20年）と計算の式） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/tsumitate-simulator/
86. 【資料】投資するときの注意点（元本割れ等のリスク、将来の運用成果を予測・保証しない、手数料等は考慮していない）（金融庁「NISAを利用する皆さまへ（令和7年9月改訂）」2025年9月更新、PDF の1ページ目の注意書きと、PDF の29ページ目（資料の番号28）の「手数料等は考慮しておりません」） https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf
87. 【資料】在職老齢年金で厚生年金が減額になる仕組み（厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」2026年10月28日閲覧、「１．在職老齢年金制度の概要」（賃金と厚生年金の合計が基準を超えると、超えた分の半額が支給停止）） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00022.html
88. 【資料】在職老齢年金で減額になるのは老齢厚生年金だけであること（日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」2026年4月1日更新、冒頭（年金が減額になる基準額が月51万円から65万円に）と「※老齢基礎年金は調整の対象になりません」） https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/zairoukaisei.html