について選挙や政党のお金、法律の改正など、国の決まりが変わるニュースを、基礎の解説から最新の記事、根拠にした資料までまとめています。
2026年10月16日時点の内容です。記事を出すたびに、このページも書き直します。
基礎の解説
ニュースを読む前に押さえておきたい仕組みの記事です。
- 公開：2026年9月24日
国連の旧敵国条項は、日本が求めるだけでは消えない
旧敵国条項を消すには、常任理事国5か国すべての批准が必要だ。総会の多数決では決まらない。
最新の記事
- 公開：2026年10月16日
簗和生氏の「事務員に報酬」報道 候補者が事務員に報酬を払えるのは事前に選管へ届け出た人だけ
候補者が事務員に報酬を払えるのは、事前に選管へ届け出た人だけ。頼める仕事の範囲は、調べた資料では決まらない。 - 公開：2026年10月6日
中小企業団体「人件費の増大が経営の存続を脅かす大きな要因」 裏が取れたのは、ここまで
最低賃金の上昇は企業の利益を削る。倒産が増えた主な原因かは、最低賃金で倒産した会社を数えた統計が無く分からない。 - 公開：2026年10月1日
立花孝志氏の勾留はなぜ10か月も続く？ 法律に日数の上限は無い
立花氏の勾留は、裁判官が毎月、証拠隠しのおそれなどを認める限り続く。その中身も、初公判が開かれない理由も公表されていない。
一次資料
このテーマの記事が根拠にした、省庁や裁判所、国会、企業などが自ら出した資料です。
- 法令（e‑Gov 法令検索）
刑法（明治40年法律第45号）第12条 - 法令（e‑Gov 法令検索）
公職選挙法（昭和25年法律第100号）第1条、第129条、第137条の2、第239条第1項第1号 - 内閣府
「経済財政運営と改革の基本方針2026」（2026年7月21日閣議決定） - 国際連合
国連広報センター「国連憲章テキスト」第53条・第77条・第107条・第108条 - 総務省
総務省自治行政局選挙部政党助成室「政党助成制度のあらまし」令和7年8月 - 参議院
「参議院議員石垣のりこ君提出選挙運動に係る車上等運動員等の報酬額に関する質問に対する答弁書」答弁第10号、令和6年11月22日 - 大阪府選挙管理委員会
「報酬を支給する者の届出書」の様式 ／記載例 - 最高裁判所
最高裁判所第二小法廷 昭和44年6月18日決定
このテーマの資料をすべて見る（一次資料のライブラリ） →
これまでの変更
決まりや数字が変わった、または変わる予定を扱った記事を、新しい順に並べています。
- 公開：2026年9月30日
日の丸を傷つけたら罪？ 8月から旗が自分の所有物でも対象に
NEXT SIGNAL（続報はここを見る）
記事の終わりに書いた「次に見る所」のうち、まだ結果を待っているものです。
- 法律は施行から3年をめどに見直すと定めている。国会が廃止しなければ、次の節目はその見直しになる
記事：日の丸を傷つけたら罪？ 8月から旗が自分の所有物でも対象に - 中道改革連合の2026年分の使い道の報告書が公開されたら、選挙関係の支出がいくらかを見る。報道どおりなら、今年の交付金の大半が、終わった選挙の支払いに回っている
記事：選挙の借金を税金で返す、裏金とは何が違う？ - 栗原悠輝が所属する東京ヴェルディが、報奨金を出すかを決める。時期は未定。出すと決まれば、0円の見通しは変わる
記事：11歳がぷよぷよで金メダル、協会の報奨金は出ない見通し - 国会が公職選挙法137条の2を改正するかどうか。時期は未定。改正しなければ、18歳未満は選挙運動をできないままだ
記事：「違憲」でも、17歳の子が投票の呼びかけをリポストすれば法律違反 - 理事国を増やす安保理改革の条文の案が、国連総会で出る時期は未定。旧敵国条項の削除が入るなら、改革と一緒に批准を待つ。
記事：国連の旧敵国条項は、日本が求めるだけでは消えない - 出入国在留管理庁の次の公表（時期は未定）で難民の認定が人道的な配慮による在留を上回るなら、残す理由は難民の認定へ移った。
記事：「亡命」は日本では難民認定の話になる - 中道改革連合が来年1月1日も党として残り、総務省に届け出るか。届け出るなら、来年分の交付金も対象になる。
記事：中道改革連合、48人が離党しても政党交付金は減らない