SNS や番組で​広がった話を、​一次資料に​照らして​3行で​確かめる​欄です。​記事に​するほどではない​話を、​短く​扱います。

判定は「正しい」「一部正しい」「根拠なし」「まだ分からない」の4つです。根拠には、確かめた資料の名前と、どこに書いてあるかを書きます。

確かめてほしい話は、この常識、調べてくださいから送れます。誤りが分かったときは、訂正の方針に沿って直します。

何度も報じられる言い方と、一次資料で確かめた答えの一覧は、あの報道、どこまで本当？にまとめています。

Androidの​マイナンバーカードで、​原本は​いらなくなる？

  • 主張：「Androidのマイナンバーカードで、物のカードがなくても本人確認ができるようになる」（ITmedia NEWS の見出し（2026年10月2日））
  • 判定：一部正しい
  • 根拠：デジタル庁の10月2日の発表は、10月20日（予定）から対面の本人確認などに使えるとしつつ、受け取る側の「読取り対応が必要」と書く。和光市の窓口の案内（2025年6月更新）は原本を求めている。

読み取りは、デジタル庁が無償で出す「マイナンバーカード対面確認アプリ」でできる。開始日は予定で、デジタル庁は最終テストで確認が要れば変わることがあるとしている。対応機種は10月20日までにデジタル庁のサイトに載せる予定。

根拠の資料：

確かめた日：2026年10月5日

「106万円の壁」⁠は​撤廃。​週20時間の線は残る

  • 主張：「10月から『106万円の壁』が撤廃された」（TBS NEWS DIG・NHK などの見出し（2026年10月））
  • 判定：正しい
  • 根拠：厚生年金保険法12条5号（2026年10月1日施行）で、加入しない人の条件から「月8.8万円未満」が消え、週20時間未満と学生の2つが残った。年収の線は、最低賃金の減額特例を受ける人を除いて無くなった。

年収の線の代わりに、週20時間以上かどうかが加入の分かれ目になった。従業員51人以上の企業という条件は残り、厚生労働省の資料は、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月から10人以下へ広げると示している。

根拠の資料：

関連の記事：「⁠106万円⁠の​壁」⁠は10月1日⁠に​撤廃、週20時間⁠の条件は​残る

確かめた日：2026年10月5日