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SIGNAL答え
家計の
家計の
STRUCTUREこの記事の構造
株価が
増えた分の多くは
値上がりは
2024年の
持つ世帯も、
日銀は株と投資信託をその時の値段で数える
金融資産は、家計が預金や株、投資信託（集めたお金をまとめて株などで運用する商品）、保険などの形で持っている資産だ。日銀が9月17日に公表した速報では、2026年6月末の残高が1年前より11.0%増えた。時事通信は、株価の高騰を受けて過去最高を更新したと報じた。日銀の統計は、株や投資信託をその時の値段で数える。値段が上がった分は、家計が買い足していなくても残高に加わり、下がった分は売っていなくても減る。
4〜6月に家計が株と投資信託を差し引きで買い増した分は、約3.7兆円だった。値上がりなどで増えた分は、約85.1兆円にのぼる。値上がりの分は、売るまでは暮らしに使えるお金にならない。
値上がりの分は、資産の多い世帯ほど大きい
値上がりの分は、株や投資信託を持たない世帯には入らず、少ししか持たない世帯には少ししか入らない。総務省の2024年の調査（10月末時点）は、金融資産を持つ世帯を多い順に5つに分けている。上位2割の世帯では、金融資産の28.3%が株や投資信託などだ。真ん中の2割は9.7%で、金融資産の多くは預貯金だ。
2024年の平均1,527万円、 真ん中は600万円
同じ調査で、金融資産が0の世帯も含めた1世帯あたりの平均は1,527万円だった。同じ世帯を金額の順に並べたとき、真ん中に来る世帯の額（中央値）は600万円だ。総務省は、金融資産を持たない世帯も入れたこの値を、参考値として示している。
真ん中の世帯の額は、平均の半分に届かない。金融資産を持つ世帯だけで見ても、中央値は728万円だ。平均は、金融資産を多く持つ世帯に引き上げられている。
ゆとりが減った人の9割超が物価を挙げた
物価の上昇は、株や投資信託を持つかどうかにかかわらず、誰の暮らしにも及ぶ。日銀の暮らし向きのアンケート（6月調査）では、1年前より「ゆとりが出てきた」人は4.8%だった。「ゆとりがなくなってきた」人は55.0%で、その92.6%が物価の上昇を理由に挙げた。
家計の金融資産を増やした株と投資信託の値上がりは、真ん中の2割の世帯には少ししか入らない。この世帯の暮らしには、株高より物価高のほうが大きく響く。
出典
- 日本銀行
「2026年第2四半期の 一次資料資金循環 （速報）」 （2026年9月17日） - 日本銀行調査統計局
「参考図表 一次資料2026年第2四半期の 資金循環 （速報）」 （2026年9月17日） - 時事通信
「個人金融資産、 報道2519兆円 6月末、 株価高騰で 過去最高―日銀」 （2026年9月17日） - 第一生命経済研究所
星野卓也 推計「資金循環統計 （2026年4-6月期）」 （2026年9月17日） - 総務省統計局
「令和6年全国家計構造調査 一次資料所得に関する 結果、 家計資産・負債に関する 結果及び年間収入・ 資産分布等に関する結果 結果の要約」 （2026年8月28日） - 総務省統計局
「令和6年全国家計構造調査 一次資料結果の概要」 （2026年8月28日） - 日本銀行
「生活意識に関する 一次資料アンケート調査 （第106回＜2026年6月調査＞）」 （2026年7月16日） - 日本銀行
「統計データの 一次資料公表・掲載予定 （2026年7月～ 2027年6月）」
一次資料のライブラリ 「物価と家計」の
記事番号 2026-09-30-04 誤りの指摘と訂正の記録
