約10分で読める

一次資料の最終確認 2026年10月28日

NOISEよくある受け取り方

相次ぐ情報流出の背景にAIの悪用NHK・産経新聞・@IT・時事通信ほか

SIGNAL答え

AIを使う攻撃が日本企業を狙っていたことは、攻撃元を調べた機関が確かめた。ただ、どの社の流出がそれによるか、そこでAIが何をしたかは、10月28日時点で、今回見た19社の発表にも政府の説明にも示されていない。

範囲今回開いた19社の発表と、政府・調査機関の資料（10月28日時点）。各社の侵入の手口の細部は扱わない

根拠を見る出典訂正・更新

9〜10月、佐川急便（最大約5,323万件）やローソン、焼肉きんぐなどが、情報の流出を相次いで発表した。NHKや産経新聞などの見出しでも、背景にAIの悪用があるのではないかと伝えられた。結局、AIのせいなのか。

この問いには、2つの話が混ざっている。1つは、日本の会社への攻撃にAIが使われていたか。もう1つは、今回のそれぞれの流出がAIによるものか。Instr Signal は10月5日の記事で、主な会社の発表にAIの記述が無いと書いた。今回は、不正アクセスの被害を発表した19社の発表を続報まで読んだ。その間に新しく出たのが、攻撃に使われたコンピューター（サーバー）の調査結果だ。

答えを先に書くと、日本の会社を狙った攻撃にAIが使われていたことは、攻撃に使われたサーバーをたどった調査会社と、国内の専門機関が10月に確かめた。ただ、どの会社の流出がその攻撃によるのか、そこでAIが何をしたのかは、まだ示されていない。調査会社は社名を出しておらず、今回見た19社の発表にも、攻撃にAIが使われたという記述が無いからだ。ここからは、確かめられたこと、AIで変わったこと、まだ分かっていないこと、漏れる量の上限を決めるものの順に見ていく。

日本の会社を狙った攻撃に、AIが使われていた

GMOインターネットグループの子会社で、セキュリティー企業のGMOサイバーセキュリティ byイエラエ（以下イエラエ）は10月19日、日本の会社への侵入を調べた結果を発表した。攻撃に使われたサーバーをたどると、AIが自分で弱点を探し、侵入を試す道具「ARTEX」が使われていた⁠。同社が見た範囲では、そのサーバーからの攻撃は、ほぼ日本だけに向けられていた。イエラエの属する GMOインターネットグループでは、GMOインターネットと GMOリサーチ&AI も、不正アクセスの被害を発表している⁠。

イエラエによると、同社が標的と確かめた会社のうち8社は、9〜10月に流出を発表していた。同社は、同じ攻撃グループによる犯行で複数の被害が出ていると書いた。ただ、8社の社名は明らかにしていない。情報は法執行機関（警察など）に伝えたとしている。社名が出ていないので、ローソンや佐川急便など名前の出た会社が、この8社に入るのかは分からない。同じ攻撃グループの犯行だというイエラエの見方が、どの会社の流出に当たるのかは、外からは確かめられない。

不正アクセスの被害の報告を受けて対応を調整する国内の専門機関、JPCERT/CC も、攻撃でのAIの利用を確かめた。国内の複数の組織が被害を受けたため、攻撃に使われたサーバーを調べた。そして10月15日、攻撃者がAIを使って既知の弱点を探したり攻撃したりしていたと発表した。10月5日の記事の時点では専門家の見立てにとどまっていたAIの悪用を、2つの機関が攻撃の側から確かめた。

では、AIで何が変わったのか。

AIで弱点探しが速くなった、と調べた機関は見る

侵入には、以前からある種類の弱点が使われた。攻撃を調べたJPCERT/CCが挙げたのも、既知の弱点だった。こうしたセキュリティの弱点を、脆弱性と呼ぶ。会社の発表では、カーシェアのタイムズ（タイムズモビリティ）が原因をWebシステムの脆弱性とし、メール配信のユミルリンクがソフトに組み込む部品（ライブラリ）の脆弱性とした。政府のサイバー対策を担う国家サイバー統括室も10月9日、確かめた手口をまとめた。挙げたのは、システムの弱点、仕事を任せた外の会社を通じた侵入、守りの弱いデータの持ち方などだ。

変わったのは、その弱点を探す手間と時間だ、と調べた機関は見ている。イエラエによると、攻撃者はAIを使えば、古い版のソフトに残る、まだ広く知られていない弱点まで簡単に探せる。IT専門の記事サイト@ITも、これまで見過ごされてきた攻撃の道筋を見つける力が高まっていると書く。国の研究機関NICTは、スマートフォンのアプリを調べてサーバーの弱点を探す攻撃が、AIで効率よくなり、より多くのシステムに及ぶ可能性があるとした。ただ、今回の日本の事案で、AIによってどれだけ速くなったかを数字で示した資料は、今回読んだ中には無い。調べた機関は、AIで攻撃者が弱点を探す手間が減り、見過ごされてきた弱点まで見つけやすくなったと見ている。

では、守る側のやることは変わるのか。@ITは、攻撃にAIが使われても、守る側がやるべきことは大きく変わらないと書く。イエラエは、AIで攻撃の手法は大きく変わったとして、守る側もAIを十分に使うしかないと書く。弱点を直し、入口を閉じるといった基本の対策を急ぐ点は、どちらも同じだ。

では、名前の出た会社の流出はどうか。

どの会社の流出がAIによるかは、まだ示されていない

調べた機関自身も、結果の範囲を限っている。JPCERT/CCは、すべての事案で同じ手口が使われたことを示すものではないと断る。イエラエも「あくまで我々が観測できる範囲」の話だとする。

問いを1つに絞ると、こうなる。9〜10月に流出を発表した会社のうち、どの会社の流出が、AIを使った攻撃によるものか。答えは次のとおりだ。

  • イエラエ: 相談を受けた多くの被害の記録から、今回の攻撃にAIが使われたことは「ほぼ間違いない」と判断した（10月15日。特定の事案の話ではないと断っている）。標的のうち8社が流出を発表したとも言うが、8社の社名は公表していない。
  • 今回見た19社: 発表（続報まで）に、攻撃にAIが使われたという記述は無い⁠。AIの利用を否定する記述も無い。タイムズは外部の専門機関の調査を終えたが、手法の詳細は「公表を差し控えます」とした。
  • 政府: デジタル相は10月20日、国家サイバー統括室が、AIの利用を示す専門機関の分析結果も踏まえて「詳細な分析を今進めている」と述べた。各社の流出とAIの関係は、まだ説明していない⁠。

AIの悪用を強く訴える声もある。GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は10月25日のブログで、自社への攻撃をAIの悪用の「まさにその象徴」と書いた。ただ、自社の事案でAIの利用を確認したとは書いておらず、同社の発表にもその記述は無い。

言われていること 判定 理由
日本の会社を狙う攻撃に使われたサーバーで、AIの道具が使われていた（イエラエ・JPCERT/CC） 裏が取れた 2つの機関が発表した。どちらも、自ら調べた範囲での結果だと断っている
相次ぐ情報流出の背景にAIの悪用がある（見出しからの受け取り） 条件つき 攻撃にAIが使われたことは確かめられた。個々の流出との関係は示されていない
名前の出た会社（タイムズ・ローソン・佐川急便など）⁠の流出もAIによる（見出しからの受け取り） 根拠が足りない 今回見た19社の発表にAIの利用の記述が無い。否定もしていない。8社の社名は出ていない
自社への攻撃はAIの悪用の「まさにその象徴」（GMO 熊谷代表） 条件つき 一般論は攻撃を調べた機関の結果と合うが、自社の事案で確認したとは書いていない

分かっていないのは、どの会社の流出がその攻撃によるかと、そこでAIが何をしたかの2つだ。1つ目は、どの会社の流出がその攻撃によるものか。攻撃に使われたサーバーと被害を受けた会社を突き合わせた結果が、会社や調査機関、政府から公表されれば、確かめられる。2つ目は、会社が分かったとしても、そこでAIが弱点を探しただけなのか、侵入まで進めたのか。各社の調査結果にAIの役割が示されるまで、この点は分からない。どちらも、結果が出る日は決まっていない。攻撃にAIが使われていたことは確かめられているので、「AIは関係ない」とも言えない。

AIとの関係とは別に、1回の侵入で漏れる量がどう決まるかは言える。

漏れる量の上限は、会社が持つ情報で決まる

1回の侵入で漏れる量の上限は、会社が破られたシステムに持っていた情報の量だ。攻撃者がどれだけ巧みでも、システムに無い情報は漏れない。冒頭の佐川急便の最大約5,323万件（重複を含む件数）も、会社がシステムに持っていた情報の数だ⁠。佐川急便は、送り状のデータについて、システムに保管していた約100日分の膨大な情報が対象になったと書いた。タイムズは、運転免許証などの画像を、会員でいる間と、退会した後も7年間持っていた。

国家サイバー統括室も、持っている情報が少なければ被害の広がりを抑えられると書く。タイムズは画像を、登録の確認が済んだらすぐ消すやり方に改めた。物語コーポレーション（焼肉きんぐ）は、氏名と電話番号を持たない仕組みに変えると決めた（2027年上半期の予定）。漏れる量の上限は会社が持つ情報で決まる、という10月5日の答えは変わっていない。

READ NEXT次に読むなら

注

  1. 注1CrowdStrike は、ARTEX を中国で開発された道具と説明している（2026年10月7日、韓国の金融機関を狙った件）。ただ、日本の事案の攻撃者の国籍や所属は、イエラエも JPCERT/CC も書いていない。イエラエの原文は、最初に調べた攻撃元で ARTEX を確かめ、ほかに、日本企業ばかりを狙う攻撃に使われ、AI が使われていたサーバーを6台見つけた、と書く。時事通信の配信（10月20日）は、6台のいずれでも ARTEX が使われていたと伝えている。
  2. 注2イエラエの10月19日の記事は、10月28日時点で簡易版が表示され本文を読めないため、10月20日にインターネットアーカイブに保存された版で読んだ。イエラエは守る側の AI 事業（「AIホワイトハッカー」の開発）も手がける。JPCERT/CC は「攻撃に使用された可能性のあるインフラ」を調べ、日本以外の地域向けの攻撃もあったと書く。
  3. 注3今回、発表を確かめた19社は、物語コーポレーション・ローソン・ソースネクスト・佐川急便・ユミルリンク・GMOインターネット・GMOリサーチ&AI・タイムズモビリティ・リクルート・第一興商・ソニーネットワークコミュニケーションズ（So-net）・IDCフロンティア・ヤマト運輸・ギフティ・ラクスライトクラウド・京王電鉄・セイコーマート・大起水産・日本経済新聞社。発表（続報まで）の中の「AI」「ＡＩ」「人工知能」の記載を数え、守る側の対策としての記述（「AIを活用した検知」など）は数えていない。どの社も AI の利用を否定していない。大和証券と東京メトロの発表文は読めなかった。IDCフロンティアは顧客の仮想サーバー内のデータの外部への流出は無かったとし、京王電鉄（9月26日の発表）とギフティは個人情報の漏えいを確認していない。
  4. 注4国家サイバー統括室の10月9日の文書に AI の記述があるのは、経営層への要請の前置き「AIの悪用を含むサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化する中」だけ。個人情報保護委員会の10月7日の注意喚起に AI の語は無い。警察庁長官は10月8日（JPCERT/CC とイエラエの発表より前）、相次ぐ攻撃の背景や関連性は明らかではないと述べた（共同通信の配信による）。
  5. 注5佐川急便は最大約5,323万件（重複を含む）、ユミルリンクは延べ51,628,280件、タイムズは氏名などが6,628,007件。タイムズは免許証などの画像を「会員期間中および退会後7年間保有」していたが、「登録確認完了後、即時削除」に改めた。

出典

一次資料7件・報道6件・意見1件

一次資料のライブラリ 「AIと社会」の資料をまとめて見る →

根拠を見る（照合した記述 12か所）公開前の事実確認では、最初の照合（25か所）のうち3か所で、出典と合わない所や言い過ぎが見つかり、公開までに直した。

記事の事実の記述と、出典の該当箇所を並べた。事実確認の記録（10月28日まで）から作っている。

  1. 「9〜10月、佐川急便（最大約5,323万件）やローソン、焼肉きんぐなどが、情報の流出を相次いで発表した。」注5「佐川急便は最大約5,323万件（重複を含む）、ユミルリンクは延べ51,628,280件、タイムズは氏名などが6,628,007…」

    当事者の主張佐川急便（お知らせ）該当箇所：第5報 1(1)ユミルリンク（2026年10月27日）該当箇所：【当社サービス一覧】の表タイムズモビリティ（第5報、2026年10月23日）該当箇所：第5報 2ローソン該当箇所：2．漏えいした情報物語コーポレーション（2026年10月20日）該当箇所：1．の段

  2. 「今回は、不正アクセスの被害を発表した19社の発表を続報まで読んだ。」

    当事者の主張ユミルリンク（2026年10月27日）該当箇所：【当社サービス一覧】の表

  3. 「侵入には、以前からある種類の弱点が使われた。」

    確認済みJPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」（2026年10月23日追記）該当箇所：II. ケースAタイムズモビリティ（第5報、2026年10月23日）該当箇所：6. 発生原因ユミルリンク（2026年10月27日）該当箇所：【当社サービス一覧】の表

  4. 「JPCERT/CCは、すべての事案で同じ手口が使われたことを示すものではないと断る。イエラエも「あくまで我々が観測できる範囲」…」

    確認済みJPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」（2026年10月23日追記）該当箇所：II. の頭の※GMOサイバーセキュリティ byイエラエ「相次ぐ不正アクセスの攻撃元の多くがAIであることを確認」（2026年10月19日。インターネットアーカイブ 2026年10月20日保存版）該当箇所：「標的を絞った攻撃キャンペーン」の段

  5. 「各社の流出とAIの関係は、まだ説明していない。」

    確認済みデジタル庁「古川大臣記者会見（令和8年10月20日）」該当箇所：質疑「相次ぐ企業へのサイバー攻撃」の答え

  6. 「ただ、自社の事案でAIの利用を確認したとは書いておらず、同社の発表にもその記述は無い。」「一般論は攻撃を調べた機関の結果と合うが、自社の事案で確認したとは書いていない」

    当事者の主張熊谷正寿（GMOインターネットグループ代表）ブログ（2026年10月25日）該当箇所：「今回の攻撃が、突きつけたもの」の節

  7. 「佐川急便は、送り状のデータについて、システムに保管していた約100日分の膨大な情報が対象になったと書いた。」

    当事者の主張佐川急便（お知らせ）該当箇所：(3) の2段目

  8. SIGNAL「AIを使う攻撃が日本企業を狙っていたことは、攻撃元を調べた機関が確かめた。ただ、どの社の流出がそれによるか、そこでAIが何をし…」

    確認済みGMOサイバーセキュリティ byイエラエ「相次ぐ不正アクセスの攻撃元の多くがAIであることを確認」（2026年10月19日。インターネットアーカイブ 2026年10月20日保存版）該当箇所：「他にもあった…」の段JPCERT/CC Eyes「連続不正アクセス事案の攻撃手法に関する調査」（2026年10月15日）該当箇所：冒頭の3段デジタル庁「古川大臣記者会見（令和8年10月20日）」該当箇所：質疑の答え内閣官房国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」（2026年10月9日）該当箇所：p.1・p.4

  9. YOUR SIGNAL「流出した会社やカード会社を名乗るメールは、リンクを押さずに消す。実在する会社のアドレスを使った偽メールも見つかっている。」

    当事者の主張ユミルリンク（2026年10月27日）該当箇所：被害の状況の段（迷惑メールの一例）佐川急便（お知らせ）該当箇所：3．の結びの段

  10. 注1「CrowdStrike は、ARTEX を中国で開発された道具と説明している（2026年10月7日、韓国の金融機関を狙った件）…」

    確認済みCrowdStrike「Unknown Threat Actor Uses AI-Driven ARTEX to Target South Korean Finance」該当箇所：本文の第2段GMOサイバーセキュリティ byイエラエ「相次ぐ不正アクセスの攻撃元の多くがAIであることを確認」（2026年10月19日。インターネットアーカイブ 2026年10月20日保存版）該当箇所：「他にもあった…」の段JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」（2026年10月23日追記）

  11. 「GMOサイバーセキュリティ byイエラエ「相次ぐ不正アクセスに備える３つのポイント」（2026年10月15日。」

    確認済みGMOサイバーセキュリティ byイエラエ「相次ぐ不正アクセスに備える３つのポイント」（2026年10月15日。インターネットアーカイブ 2026年10月16日保存版）該当箇所：題名と公開日の行

  12. 「NHK「個人情報流出なぜ相次ぐ?“異様な状況”AI悪用可能性の指摘も」（2026年10月6日） https://news.we…」

    未確認NHK「個人情報流出なぜ相次ぐ?“異様な状況”AI悪用可能性の指摘も」（2026年10月6日）該当箇所：見出し

出典の該当箇所まで示せる記述だけを載せている。誤りに気づいたらcontact@instrsignal.com へ。

注1

CrowdStrike は、ARTEX を中国で開発された道具と説明している（2026年10月7日、韓国の金融機関を狙った件）。ただ、日本の事案の攻撃者の国籍や所属は、イエラエも JPCERT/CC も書いていない。イエラエの原文は、最初に調べた攻撃元で ARTEX を確かめ、ほかに、日本企業ばかりを狙う攻撃に使われ、AI が使われていたサーバーを6台見つけた、と書く。時事通信の配信（10月20日）は、6台のいずれでも ARTEX が使われていたと伝えている。

CrowdStrike「Unknown Threat Actor Uses AI-Driven ARTEX to Target South Korean Finance」出典の一覧へGMOサイバーセキュリティ byイエラエ「相次ぐ不正アクセスの攻撃元の多くがAIであることを確認」（2026年10月19日。インターネットアーカイブ 2026年10月20日保存版）出典の一覧へJPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」（2026年10月23日追記）出典の一覧へ

注2

イエラエの10月19日の記事は、10月28日時点で簡易版が表示され本文を読めないため、10月20日にインターネットアーカイブに保存された版で読んだ。イエラエは守る側の AI 事業（「AIホワイトハッカー」の開発）も手がける。JPCERT/CC は「攻撃に使用された可能性のあるインフラ」を調べ、日本以外の地域向けの攻撃もあったと書く。

注3

今回、発表を確かめた19社は、物語コーポレーション・ローソン・ソースネクスト・佐川急便・ユミルリンク・GMOインターネット・GMOリサーチ&AI・タイムズモビリティ・リクルート・第一興商・ソニーネットワークコミュニケーションズ（So-net）・IDCフロンティア・ヤマト運輸・ギフティ・ラクスライトクラウド・京王電鉄・セイコーマート・大起水産・日本経済新聞社。発表（続報まで）の中の「AI」「ＡＩ」「人工知能」の記載を数え、守る側の対策としての記述（「AIを活用した検知」など）は数えていない。どの社も AI の利用を否定していない。大和証券と東京メトロの発表文は読めなかった。IDCフロンティアは顧客の仮想サーバー内のデータの外部への流出は無かったとし、京王電鉄（9月26日の発表）とギフティは個人情報の漏えいを確認していない。

注4

国家サイバー統括室の10月9日の文書に AI の記述があるのは、経営層への要請の前置き「AIの悪用を含むサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化する中」だけ。個人情報保護委員会の10月7日の注意喚起に AI の語は無い。警察庁長官は10月8日（JPCERT/CC とイエラエの発表より前）、相次ぐ攻撃の背景や関連性は明らかではないと述べた（共同通信の配信による）。

注5

佐川急便は最大約5,323万件（重複を含む）、ユミルリンクは延べ51,628,280件、タイムズは氏名などが6,628,007件。タイムズは免許証などの画像を「会員期間中および退会後7年間保有」していたが、「登録確認完了後、即時削除」に改めた。

佐川急便（お知らせ）出典の一覧へユミルリンク（2026年10月27日）出典の一覧へタイムズモビリティ（第5報、2026年10月23日）出典の一覧へローソン出典の一覧へ物語コーポレーション（2026年10月20日）出典の一覧へ

記事番号 2026-10-28-02　誤りの指摘と訂正の記録

Google 検索で Instr Signal を優先する →Google 検索の「トップニュース」に、このサイトの記事が出やすくなります。