病院でもらう薬代、来年3月からいくら増える？

文・編集責任：KAYSEE｜Instr Signal

公開 2026年10月1日 7:26

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SIGNAL答え

2027年3月1日から、対象の薬は原則として薬剤費の4分の1に負担割合がかからず、全額を自分で払う。

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病院でもらう薬代は、来年3月からいくら増えるのか。市販薬と成分が同じ処方薬（OTC類似薬）は、薬の代金の4分の1が保険の給付から外れる。厚生労働省の例では、窓口で3割を払う人の解熱鎮痛薬5日分が45円から72円になる。

STRUCTUREこの記事の構造

市販薬と同じ成分の処方薬 77成分

薬の代金の4分の1を保険の外に出す

その4分の1に負担割合はかからない

解熱鎮痛薬5日分 45円 → 72円（3割）

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窓口の薬代は3月から上がる

始まるのは2027年3月1日だ。国は2026年9月30日に必要な法令を公布し、実施を決めた。保険から外れるのは、薬そのものの代金（薬剤費）の4分の1で、診察料や薬局の手数料は入らない。抗アレルギー薬30日分の例では、窓口で3割を払う人なら540円から855円になる。上がるのは病院・診療所・薬局でもらう処方薬で、ドラッグストアの市販薬にこの4分の1はかからない。

1割の人ほど増え方が大きい

窓口で払う割合（負担割合）がかかるのは、保険が効いたまま残る4分の3だけだ。保険から外れた4分の1は、負担割合に関係なく全額を払う。だから、増える幅が大きいのは、いま1割しか払っていない人のほうだ。増えるのは、その4分の1のうち、これまで保険が払っていた分だ。1割の人なら9割が、3割の人なら7割が、新しく自分の負担になる。

保険の外で払う4分の1に消費税がかかるかは、まだ決まっていない。厚生労働省は政府内で検討中だとしており、2026年末を目途に示す。

日本調剤お茶の水中央薬局 — 写真：運転太郎／Wikimedia Commons（CC BY 3.0）

対象は成分と使い方で決まる

対象は77成分1,042品目だ。選ばれるのは、市販薬と成分が同じで、飲み薬か塗り薬かという使い方も同じ薬だ。1日に使える上限の量が市販薬と違えば、対象から外れる。だから自分の薬が対象かどうかは、お薬手帳の成分の名前（ロキソプロフェンなど）が手がかりになる。

ロキソプロフェン、フェキソフェナジン、ヘパリン類似物質、酸化マグネシウムが対象に入っている。厚生労働省が挙げる狙いは2つだ。市販薬で同じ成分を買う人との公平性と、現役世代の保険料の負担の上がり方を抑えることだ。同じ解熱鎮痛薬5日分は、市販薬なら約500円だ。厚生労働省の資料が挙げた、ネット上で確認できた中でいちばん安い例だ。

子どもや入院中は払わない

対象の成分でも、4分の1を払わない場合が9つ決められている。1つ目は18歳になる年度末までの子ども、2つ目はがんとその治療に関わる状態だ。3つ目は指定難病で、その病気とそれに伴う症状に出す薬だ。支給認定を受けていない人も、指定難病だと分かる書類を示せば、2027年度末までは払わない。4つ目は、そのほかの国のお金で支える医療だ。生活保護を受けている人は、この4つ目に入る。5つ目は入院中と退院のときに出る薬だ。

長く続く症状や妊娠中も対象外

6つ目は、体に針や器具を入れる検査や処置、手術がもとで出た症状に、同じ日に出す14日以内の薬だ。7つ目は、1年を通じて症状が続き、治療を続ける必要があると医師が確認した場合。8つ目は、市販薬の効き目では対応できない状態だ。9つ目は、妊婦や妊娠している可能性がある人、授乳中の人がその市販薬を飲めないときだ。