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SIGNAL答え
掛金を増えた枠まで上げる必要はない。入れる額を決めるのは、原則60歳まで引き出せなくても困らない額だ。
2026年12月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）に入れられる金額の上限が変わる。変化が最も大きいのは、企業年金のない会社員だ。
iDeCoに入れられる金額が、月2.3万円から月6.2万円になる。約2.7倍だ。年間では27.6万円から74.4万円へ増え、これまでより約47万円多く積み立てられる。
ただし、iDeCoには大きな制約がある。入れたお金は、原則60歳まで引き出せない。
「投資できる金額が増える」というより、正確には「老後まで動かせない代わりに、税制の優遇を受けながら投資できる金額が増える」と考えたほうが分かりやすい。
STRUCTUREこの記事の構造
企業年金 ＋ iDeCo ＝ 月6.2万円
増えた枠 ≠ 入れるべき額
会社員は「月6.2万円の箱」になる
今回の改正で、会社員のiDeCoの考え方そのものが単純になる。基本となるのは、
企業年金＋iDeCo＝月6.2万円
という枠だ。
企業年金がない会社員なら、会社が積み立てている分は0円なので、6.2万円すべてをiDeCoに使える。一方、会社が企業年金として月3万円を積み立てている人なら、6.2万円−3万円＝3.2万円が、自分でiDeCoに入れられる上限になる。
つまり、会社が老後資金をどれくらい用意しているかによって、自分で使えるiDeCoの枠が変わる。
自営業は7.5万円、扶養の配偶者は変わらない
自営業者やフリーランスも上限が増える。月6.8万円から月7.5万円だ。
一方、会社員に扶養されている配偶者は、月2.3万円のまま。 今回の改正では変わらない。
だから今回、最も影響が大きいのは、やはり企業年金のない会社員だ。
60代でも老後に向けた投資を続けられる人が増える
変わるのは金額だけではない。一定の条件を満たせば、60歳以上70歳未満でもiDeCoを続けられる人が増える。これまでより長い期間、税制の優遇を使いながら老後資金を積み立てられる。
「6.2万円まで入れられる＝入れるべき」ではない
iDeCoには、掛金が所得控除になるという大きな利点がある。一方で、NISAとは決定的な違いがある。NISAは投資した商品を売れば、必要なときに現金にできる。iDeCoは原則60歳まで引き出せない。
だから今回の改正は、「毎月6.2万円をiDeCoに入れよう」という話ではない。「税金を安くする代わりに、老後まで動かせなくてもよいお金を入れられる枠が大きくなった」という話だ。
家や車の購入、結婚、子育て、急な出費に使う可能性があるお金まで、iDeCoに入れる必要はない。
今回の改正で大事なのは、上限いっぱいまで使うことではなく、自分が使える枠がいくらに変わるのかを知っておくことだ。
企業年金のない会社員なら、月6.2万円。企業年金があるなら、まず会社がいくら積み立てているかを確かめる。そのうえで、NISAや現金で持つお金との釣り合いを考える。
2026年12月から変わるのは、そうした「老後用のお金を置ける場所」の大きさだ。
