税と手取り

政府は減った税収を、赤字国債に頼らず補助金や税優遇の見直しなどで補う方針だ。見直す対象は来年度予算で決まる。

大綱では食料品の税率は2027年4月から2年、1％になる。税込の値段をいくらにするかは店が決める。

収入の条件は消え、週20時間の条件は残った。扶養から入る年収106万円の例で、負担は月12,500円。

給与所得者全体で2025年分の所得税が増えたのは、本人3万円などの定額減税が2024年分だけだったからだ。

10月から350ml缶の酒税は、ビールが9.10円下がり第三のビールが7.26円上がる。税率をそろえるためだ

国税庁の案では、親が亡くなる前5年以内に買った賃貸物件は売り買いの値段で評価する。それ以前に買った物件は、今回の見直しの対象から外れる。