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SIGNAL答え
裏金事件は
中道改革連合
「政治とカネ」の問題というと、自民党の派閥の裏金事件が思い浮かぶ。裏金事件は、お金の出入りを隠したことが違法とされた。政党交付金を選挙の借金の返済に使うことは、違法ではない。問題になっているのは、税金をそういうことに使ってよいのか、という点だ。
STRUCTUREこの記事の構造
裏金事件では、
収入を
政党交付金の使い道に
配る額は、
選挙に
裏金事件では、収入を隠したことが違法だった
自民党の派閥の裏金事件では、政治資金パーティーの収入を収支報告書に載せなかったとして、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された(毎日新聞)。政治資金規正法は、政治家や政党のお金の出入りを報告書で公開させる法律だ。その報告書に収入を載せなかったことが、違法とされた。

政党交付金は、使い道に制限がない
政党助成法は、国が交付に条件を付けたり、使い道を制限したりしてはならないと定めている(総務省)。政党は毎年、使い道を報告書にまとめて総務大臣に出し、報告書は公開される。
選挙関係費も報告の項目の一つで、衆院選があった2021年は、各政党の政党交付金などからの支出のうち、選挙関係費が約80億円だったとテレビ朝日が報じた。使い道が法律で制限されていない以上、中道改革連合が選挙の借金を返すことも、法律では禁じられていない。
税金の使い道に批判が集まっている
政党交付金は、半分は所属議員の数に応じて、残りの半分は前の選挙の票の数に応じて配られる(総務省)。政党助成法は、目的を「民主政治の健全な発展に寄与する」ことだと定めている(総務省)。
この配り方だと、交付金を選挙に使う党は、前の選挙で票を多く取るほど、次の選挙に使える税金も多くなる。納税者から見れば、支持していない党の選挙にも、自分の税金が回る。読売新聞は、中道改革連合が交付金を満額受け取ることに批判が集中していると報じた。違法かどうかより、税金を何に使うかが問題になっている。
中道改革連合の場合
中道改革連合は、2月の衆院選の直前に、立憲民主党と公明党の衆院議員が中心になって作った党だ。9月16日には所属議員49人のうち48人が離党し、党には渡辺創代表1人が残った。渡辺代表は、残る債務や党組織の整理を進めると説明している(時事通信)。
今年受け取る額は23億3800万円と決まっていて、まだ受け取っていない約11億7000万円も、党が続く限り受け取れる(時事通信・総務省)。議員がほとんど抜けた党を残し、終わった選挙の支払いに税金を回す形になっている。
首相のカタログギフトを追及しにくくなる
2026年2月の衆院選の後、高市首相の事務所関係者が、当選した自民党議員の事務所を訪れ、当選祝いのカタログギフトを渡した(共同通信)。首相は、対象は315人で1人約3万円、自身が代表を務める自民党の選挙区支部の政治資金から出したと説明し、政党交付金は使っていないと述べた(テレビ朝日・MBS)。当時中道改革連合の代表だった小川淳也氏は、2月27日の衆院予算委員会で「国民の金銭感覚からはかけ離れた行為」だと批判した(テレビ朝日)。
その小川氏は、交付金を選挙の負債の返済に充てる必要を説明している(共同通信)。カタログギフトの費用が政治資金から出たのに対し、中道改革連合が借金の返済に回すのは、税金から出る交付金だ。1人約3万円の贈り物を批判した側が、税金の使い道を問われる立場になった。旧立憲系の議員が首相のカタログギフトの件を追及すれば、自分たちの交付金の使い方を問い返される。デイリー新潮は、小川氏の批判が「ブーメランのように帰ってきている」と論じた。政治とカネの問題で政権を追及しにくくなることは、旧立憲系にとって痛手だ。
出典
- 総務省自治行政局選挙部政党助成室
「政党助成制度の 一次資料あらまし」 - 読売新聞オンライン
「『解党』の 報道中道改革連合、 交付金満額受領に 批判集中」 (2026年9月22日) - 時事通信
「政党交付金、 報道自民153億円 衆院選圧勝で 22億円増」 (2026年4月8日) - 時事通信
(nippon.com 報道配信、 2026年9月16日) - 日本経済新聞
「中道改革連合『立憲民主・公明系』に 報道分裂へ」 (2026年8月31日) - テレビ朝日
(2022年9月30日) 報道 - 毎日新聞
(2024年9月、 報道StartHome 配信) - 共同通信
(NEWSjp、 報道2026年2月24日) - テレビ朝日
(2026年2月25日) 報道 - MBSニュース
(2026年2月25日) 報道 - テレビ朝日
(2026年2月27日) 報道 - 共同通信
(ライブドアニュース配信、 報道2026年9月12日) - デイリー新潮
(ライブドアニュース配信、 報道2026年9月15日)
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