政治と制度

金利が上がっても、債務残高対GDP比が上がるとは限らない。利払い以外の収支がほぼ釣り合っていれば、国が借金全体に払う平均利率より名目成長率が高い間は、比率は下がりやすい。市場の長期金利と平均利率は別物なので、同じ年度の成長率と並べて確かめる必要がある。

需給ギャップがプラスでも、生産力を限界まで使ったとは限らない。潜在GDPという推計上の基準を、財務省側と会田氏がどう読むかを比べる。

1998年から2025年まで28年間、家計等と企業の資金余剰は政府の資金不足を上回り、国内全体で余裕があった。この間の民間の資金余剰の半分以上は、金融機関も含む企業部門の分だ。今後は企業が国内投資を増やして余剰を減らしたとき、家計と政府の動きも合わせて、国内の資金で足りるかを確かめる。

借金より名目GDPが速く増えれば、対GDP比は下がる。ただし、物価上昇だけで賃金が追いつかなければ家計の負担は増す。比率と暮らしを分けて読む。

「30兆円未満」は当初予算の数字。補正を含む2025年度は予算ベースで約40.3兆円。2026年度の第2次補正での追加額は記事の確認時点では未定だ。年間の借入額と残高も区別する。