給与所得者の所得税、2025年分は17.4%増　給与総額の伸びを大きく上回る

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更新 2026年10月20日

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給与所得者全体で2025年分の所得税が増えたのは、本人3万円などの定額減税が2024年分だけだったからだ。

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2025年に1年を通じて働いた人の平均給与は487万円で、5年連続で増えた。だが同じ年に源泉徴収された所得税額は17.4%増え、給与総額の伸び2.6%を大きく上回った。2024年に限って、税額から一定の額を直接引く減税があったからだ。これは給与所得者全体の合計の話だ。年末調整を受け、確定申告をしなかった人なら、自分の税額が増えたかどうかは2年分の源泉徴収票を並べると分かる。

給与が増えた年に所得税はもっと増えた

国税庁が2026年9月29日、2025年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間で働く人の給与を毎年調べている。1年を通じて働いた人の平均給与は、2024年分より9万1千円増えた。

給与総額の2.6%増と、源泉徴収された所得税の17.4%増は、どちらも給与所得者全体で見た前年比だ。対象が違うのは平均給与の487万円で、こちらは1年を通じて働いた人だけの額だ。

給与から1年で引かれた所得税の合計は、勤め先から渡される源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄に載る。

定額減税は2024年分の所得税だけ

給与から引かれる所得税は、給与から決まった額を差し引いた残りに税率をかけて計算する。定額減税は、こうして計算した税額から直接引く措置だ。本人3万円と、同一生計配偶者や扶養親族1人につき3万円を引いた。

この減税は、2024年度の税制改正で入った。あったのは2024年分の所得税だけで、対象は合計所得1,805万円以下の人だった。2025年分の所得税に、この減税は無い。

2024年分に源泉徴収された所得税は、前年より6.9%減っていた。平均給与が増えたのに給与から引かれた所得税が減ったのは、この減税があったからだ。

基礎控除は増えたが所得税も増えた

2025年分からは、所得税を計算するときに所得からまず差し引く額（基礎控除）が増えた。48万円だった控除が、所得に応じて58万円から95万円になった。58万円が上乗せなしの額で、合計所得655万円以下の人にだけ上乗せが付く。

差し引く額が増えれば、税率をかける金額は小さくなる。それでも給与所得者全体では、引かれた所得税は増えた。基礎控除が増えて減った分より、定額減税が無くなって増えた分のほうが大きかったからだ。

2025年分は、給与からまず差し引く額（給与所得控除）の最低保障額も55万円から65万円に上がった。扶養する親族についての控除（特定親族特別控除）も新しくできた。

世帯ごとに見ると向きは変わる。控除が増えて減る税金が定額減税の額より大きい世帯では、2025年分に引かれた所得税は減る。

正社員559万円、正社員以外210万円

487万円は、1年を通じて働いた人の平均給与だ。自分の給与に近いのは、正社員の平均559万円か、正社員以外の平均210万円だ。正社員と正社員以外の平均給与には349万円の差がある。国税庁の報道発表資料に中央値は載っていない。

給料が同じでも、2025年分に引かれた所得税が増えるか減るかは、所得や扶養する家族の数で人によって違う。2024年分の源泉徴収票に載る税額は、合計所得1,805万円以下で年末調整を受けた人なら、定額減税を引いた後の額だ。

出典

一次資料4件

• 国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査結果について」（報道発表資料、令和8年9月） 一次資料
• 国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について」（報道発表資料、令和7年9月） 一次資料
• 国税庁「定額減税について」 一次資料
• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 一次資料

一次資料のライブラリ 「税と手取り」の資料をまとめて見る →

記事番号 2026-09-30-01　誤りの指摘と訂正の記録

訂正（2026年10月20日）：題名と答え（シグナル）で、給料が同じなら2025年分の所得税が増えると読める書き方をしていたのを、国税庁の統計が示す給与所得者全体の話に改め、一人ひとりの税額は所得や扶養する家族の数で増えることも減ることもあり、年末調整を受け、確定申告をしなかった人なら2年分の源泉徴収票で比べられると書き足しました。

以前の答え：給料が同じでも2025年分の所得税が増えるのは、本人3万円などの定額減税が2024年分だけだったからだ。

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