【トランプとベネズエラ③】ベネズエラ攻撃、日本には関係ない話なのか

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日本にも関係する。力や威圧による一方的な現状変更の試みを、世界のどこでも認めない原則を、同盟国にも適用できるかが問われる。

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2026年1月、米軍がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束した。日本への影響は、ガソリン代よりも外交の方が大きい。日本が外交の柱にしてきた「力や威圧で一方的に現状を変えるのは認めない」という原則を、同盟国の米国にも同じように当てられるのか、という問題だ。

SERIESシリーズ「トランプとベネズエラ」全3本のうち3本目　全3本を順に読む →① ② ③

シリーズ「トランプとベネズエラ」（全3回）

• ① トランプのベネズエラ攻撃、結局なんだったのか
• ② マドゥロを逮捕するためなら、ベネズエラを攻撃していいのか
• ③ ベネズエラ攻撃、日本には関係ない話なのか（この記事）

ガソリン代への影響は小さい

まず、ベネズエラの原油の供給が止まれば日本の原油がすぐ足りなくなる、という関係ではない。

2025年に日本が輸入した原油は、量で94.0％が中東からだった（JETRO による貿易統計の解説）。調査機関の日本総研も、日本はベネズエラから石油を輸入しておらず、ベネズエラの供給が止まっても影響は限定的だと見ていた（攻撃の前、2025年12月の報告）。

では、日本にとって何が大事なのか。

日本政府は、合法とも違法とも言っていない

1月4日、日本政府は外務報道官の談話（外務省の公式のコメント）を出した。ベネズエラの民主主義の回復が大事だと強調し、「国際法の原則の尊重」を重視するとした。

ただ、米国の軍事行動そのものが合法だったか、違法だったかは示さなかった。茂木外相も1月9日の会見で、法的な評価を控えた。

日本は、力による現状変更に反対してきた

高市首相は9月22日の国連総会の演説でも、力や威圧で一方的に現状を変えようとする試みは、世界のどこであっても許されないという立場を改めて示した。演説では、ロシアによるウクライナ侵略を例に挙げている。

この原則は、日本が自分の国の周りで起きることに向き合うときにも頼るルールだ。

同盟国にも、同じ物差しを当てられるか

ベネズエラの件と、ウクライナや台湾をめぐる問題は、法的にも歴史的にも同じではない。

それでも一つの問いは残る。大国が「自国の安全」を理由に、他国で軍事力を使って政治の状況を変えることを、誰がどこまで認めるのか。

米国の件で何も言わなければ、日本が同じ原則をほかの国に向けて言うとき、「米国には言わなかった」と返されやすくなる。

日本にとってベネズエラ問題の本当の影響は、原油だけではない。自国を守るために掲げているルールを、同盟国にも同じように当てられるのか。その問題を突きつけられたことにある。

出典

一次資料4件・推計1件

• 外務省「ベネズエラ情勢（米国によるマドゥーロ大統領の身柄拘束）（外務報道官談話）」（2026年1月4日） 一次資料
• 外務省「茂木外務大臣会見記録」（2026年1月9日） 一次資料
• 外務省「第81回国連総会における　高市早苗内閣総理大臣の一般討論演説」（2026年9月22日） 一次資料
• 日本貿易振興機構（JETRO）「日本は引き続き中東とアフリカから資源を輸入、2025年貿易統計」（2026年2月13日、貿易統計の解説） 一次資料
• 日本総研「米国のベネズエラ攻撃が原油市場に及ぼす影響は限定的 ― ただし、周辺国やパナマ運河の石油輸送に波及すれば、10ドル強の価格上昇も ―」（2025年12月10日） 推計

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記事番号 2026-10-04-05　誤りの指摘と訂正の記録

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