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一次資料の最終確認 2026年10月20日

NOISE報道の見出し

補正の3兆円は家計の負担軽減に回る共同通信の見出し(2026年6月3日)

SIGNAL答え

補正3兆円のうち2.5兆円は中東対策の予備費。10月14日までに燃料油補助など6160億円の使い道が決まり、1.9兆円は未定。

根拠を見る出典訂正・更新

STRUCTUREこの記事の構造

補正の大半は中東情勢に備えた予備費

使い道は、使うたびに閣議などで決める

9月、燃料油などの補助に6160億円

1兆8840億円の使い道は、10月時点で未定

共同通信は6月3日、補正予算案を「3兆円、家計負担軽減の補正決定」と報じた。6月5日に成立した補正予算3兆1135億円のうち、2兆5千億円は中東対策の予備費だ。そこから10月14日までに使い道が決まったのは、燃料油などの補助6160億円だった。6160億円は使い道を決めた金額で、補助として実際にいくら払われたかは、財務省の予備費の資料には載っていない。残る1兆8840億円(約1.9兆円)は、まだ使い道が決まっていない。⁠

見出しの3兆円の大半は、中東情勢に備えて積んだ予備費だ。予備費は、使い道を決めずに積んでおき、使うときに内閣が使い道を決めるお金だ。政府は家計の負担軽減を優先すると共同通信は報じたが、何にいくら回るかは、成立の時点では決まっていなかった。共同通信が柱に挙げたガソリン補助の継続は、9月に中東対策の予備費から出すと決まった。⁠

補正予算の残りは、一般予備費5135億円と、自治体に配る交付金1000億円だ。一般予備費の5135億円は、5月に当初予算の予備費から電気・ガス代の補助に使った分を補うお金だ。補った分も、使うたびに使い道を決める。交付金は、予備費と違い、自治体に配ると決めて成立した。補正予算の分は、8月25日に初回の交付が決まった。⁠

根拠を見る出典訂正・更新

使い道の決定は、電気・ガス代が5月、燃料油が9月

財務省の資料で、内閣の会議(閣議)などで使い道を決めた日を並べると、一般予備費は5月26日の電気・ガス代の補助が最初で、中東対策の予備費は9月1日の燃料油などの補助の1回だった。積んだ日も合わせて、下の表にした。金額は億円単位にそろえた⁠。⁠

日付 一般予備費 中東対策の予備費
当初予算 1兆円を積む なし
5月26日(閣議) 電気・ガス代の補助に5135億円 —
6月5日(補正予算が成立) 5135億円を補い、1兆円に戻す 2兆5千億円を積む
8月4日〜10月6日(閣議などで5件) 熊本地震の災害対応や、飲食料品の消費税の臨時の引き下げを円滑に進めるための経費などに計2911億円 —
9月1日(閣議) — 燃料油などの補助に6160億円
残り(10月14日時点) 7089億円 1兆8840億円⁠

9月1日に決めた使い道は、燃料油の補助と、タクシー事業者のLPガスの補助だ⁠。⁠

燃料油の補助は、補助を払うためのお金をためた基金から払われる。政府は8月25日、中東対策の予備費を使って、ガソリン価格を全国平均で1リットル170円程度に抑え続ける方針を示し、そのために必要な基金の規模を確保するとした。

中東対策の予備費2.5兆円、使い道が決まったのは6160億円 10月14日時点
写真:Rs1421/Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)

何にいくら出すかは、使うたびに決める

憲法87条は、予備費を「国会の議決に基いて」設け、「内閣の責任でこれを支出することができる」と定める。支出は「事後に国会の承諾を得なければならない」。

中東対策の予備費は、中東情勢によるエネルギー価格の高騰などへの対応に使うと、補正予算で決めてある⁠。何にいくら出すかは、使うたびに閣議などで決める。財務省は補正予算の概要で、予備費を積む理由を「必要に応じてタイムリーに対応するため」と説明している。中東対策の予備費の残りは、2027年3月の年度末まで使える。

一般予備費は、半分以上の使い道が決まった

一般予備費は、当初予算の1兆円と、補正予算で補った5135億円を合わせて、2026年度に1兆5135億円を使える。記事の計算では、10月6日までに8046億円(53.2%)の使い道が決まった。使い道は、5月26日の電気・ガス代の補助と、補正予算の成立後の熊本地震の災害対応や、飲食料品の消費税率の臨時の引き下げを円滑に進めるための経費などだ⁠。

家計にかかわる補助のうち、電気・ガス代の補助は9月使用分で終わった。ガソリン価格については、政府が8月25日に、抑え続ける方針を示した。冬の電気・ガス代の補助に予備費を使うことは、10月14日の時点で決まっていない。次に予備費の使い道を決める日は、政府から示されていない。

調べ方

  • 財務省の「令和8年度予算」のページに載る予備費使用の資料を、2026年10月14日17時の時点で全部読んだ。一般会計の予備費が7件(一般予備費6件、中東対策の予備費1件)、特別会計の予備費が1件で、計8件だ。
  • 6月3日に国会に出され、6月5日に成立した補正予算の「フレーム」と「概要」の資料で、3兆1135億円の内訳を確かめた。
  • 各資料の「前回までの使用累計額」「今回使用額」「差引残額」を1件ずつ写し、前の回の累計に今回の金額を足すと次の回の累計になるかを確かめた。全件で一致した。
  • 記事の計算: 中東対策の予備費の残り=2兆5千億円−6160億円=1兆8840億円(約1.9兆円。9月1日の資料の差引残額と同じ)。一般予備費の使用の割合=10月6日までの累計8046億円÷予算額1兆5135億円(当初1兆円+補正5135億円)=53.2%。
  • 特別会計の1件(給油所の設備の災害復旧)は、補正予算と別の会計なので表から外した。補正予算で戻した一般予備費は、当初予算で積んだお金と分けずに使われていて、どの支出が補正予算のお金かは区別できない。
  • 調べていないもの: 重点支援地方交付金1000億円の交付の金額の内訳と、燃料油の補助の基金の残高。

注

  1. 注1表の金額は、財務省の資料にある千円単位の金額を、四捨五入して億円単位にした。残りは、一般予備費が10月6日の決定の後の差引残額708,919,647千円、中東対策の予備費が9月1日の決定の後の差引残額1,883,989,399千円。8月4日〜10月6日の5件のうち4件は閣議決定で、10月2日の家畜伝染病予防費の不足の1件は財務大臣決定。
  2. 注29月1日の6160億円(616,010,601千円)は、燃料油の補助613,639,094千円と、タクシー事業者の液化石油ガス(LPガス)の補助2,371,507千円(約23.7億円)を合わせた金額。
  3. 注3中東対策の予備費の正式な名前は、中東情勢等対応予備費。補正予算のフレームの注は、中東対策の予備費を「中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費その他の中東情勢をはじめとする国際情勢の変化に伴う我が国への影響への対応に係る緊急を要する経費以外には使用しないものとする」と書いている。エネルギー価格のほか、国際情勢の変化への緊急の対応にも使える。
  4. 注49月29日の閣議決定のうち、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げの円滑な実施の経費は78,113,904千円、就業者負担軽減支援金制度の円滑な実施の経費は32,770,039千円。

出典

一次資料14件・報道2件

一次資料のライブラリ 「財政と金利」の資料をまとめて見る →

根拠を見る(照合した記述 29か所)公開前の事実確認では、最初の照合(34か所)のうち7か所で、出典と合わない所や言い過ぎが見つかり、公開までに直した。

記事の事実の記述と、出典の該当箇所を並べた。事実確認の記録(10月20日まで)から作っている。

  1. 題名「中東対策の予備費2.5兆円、使い道が決まったのは6160億円 10月14日時点」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」該当箇所:歳出「中東情勢等対応予備費 25,000」財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)該当箇所:計の行と(参考)財務省「令和8年度予算」(補正予算・予備費使用の一覧)該当箇所:中東の欄の9月1日の1件

  2. 「共同通信は6月3日、補正予算案を「3兆円、家計負担軽減の補正決定」と報じた。」

    確認済み共同通信「3兆円、家計負担軽減の補正決定 政府、中東情勢の混乱長期化で」(熊本日日新聞、2026年6月3日)該当箇所:見出し・第1段落

  3. 「6160億円は使い道を決めた金額で、補助として実際にいくら払われたかは、財務省の予備費の資料には載っていない。」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)該当箇所:計「616,010,601」と(参考)の4行財務省「令和8年度予算」(補正予算・予備費使用の一覧)該当箇所:「一般会計中東情勢等対応予備費使用」の欄

  4. 「見出しの3兆円の大半は、中東情勢に備えて積んだ予備費だ。」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」該当箇所:歳出「中東情勢等対応予備費 25,000」「合計 31,135」

  5. 「政府は家計の負担軽減を優先すると共同通信は報じたが、何にいくら回るかは、成立の時点では決まっていなかった。」

    未確認共同通信「3兆円、家計負担軽減の補正決定 政府、中東情勢の混乱長期化で」(熊本日日新聞、2026年6月3日)該当箇所:第2段落「家計の負担軽減を⁠優先する」財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)の概要」該当箇所:予備費の2つの○

  6. 「共同通信が柱に挙げたガソリン補助の継続は、9月に中東対策の予備費から出すと決まった。」

    確認済み共同通信「3兆円、家計負担軽減の補正決定 政府、中東情勢の混乱長期化で」(熊本日日新聞、2026年6月3日)該当箇所:本文「ガソリン補助金の⁠継続が柱」財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)該当箇所:経済産業省所管「燃料油価格激変緩和対策事業」首相官邸「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」(2026年8月25日の資料)該当箇所:スライド1「本日(8/25)の⁠指示事項」

  7. 「補正予算の残りは、一般予備費5135億円と、自治体に配る交付金1000億円だ。一般予備費の5135億円は、5月に当初予算の予備…」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」該当箇所:「重点支援地方交付金 1,000」「一般予備費 5,135」財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)の概要」該当箇所:「*5/26使用決定(電気・ガス代支援)後の残高を1兆円に復元」財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年5月26日 閣議決定)該当箇所:(参考)「予備費予算額 1,000,000,000千円」

  8. 「交付金は、予備費と違い、自治体に配ると決めて成立した。」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)の概要」該当箇所:「1.重点支援地方交付金 1,000億円」とその注財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」該当箇所:歳出「重点支援地方交付金 1,000」

  9. 「補正予算の分は、8月25日に初回の交付が決まった。」

    確認済み首相官邸「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」(2026年8月25日の資料)該当箇所:スライド4「重点支援地方交付金」の行

  10. 見出し「使い道の決定は、電気・ガス代が5月、燃料油が9月」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年5月26日 閣議決定)該当箇所:決定日の行財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)該当箇所:決定日の行

  11. 「財務省の資料で、内閣の会議(閣議)などで使い道を決めた日を並べると、一般予備費は5月26日の電気・ガス代の補助が最初で、中東対…」

    確認済み財務省「令和8年度予算」(補正予算・予備費使用の一覧)該当箇所:一般予備費の欄の最初「令和8年5月26日」・中東の欄の9月1日の1件財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年5月26日 閣議決定)該当箇所:1ページ「電気・ガス料金負担軽減支援事業に必要な経費」財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)該当箇所:(参考)「前回までの使用累計額 0」

  12. 「当初予算/1兆円を積む/なし」「5月26日(閣議)/電気・ガス代の補助に5135億円」「6月5日(補正予算が成立)/5135億円を補い、1兆円に戻す/2兆5千億円を積む」「8月4日〜10月6日(閣議などで5件)/熊本地震の災害対応や、飲食料品の消費税の臨時の引き下げを円滑に進めるための経費などに計2911億円」「9月1日(閣議)/燃料油などの補助に6160億円」「残り(10月14日時点)/7089億円/1兆8840億円」

    複数資料を⁠合わせて照合した記録(記録の判定:計算一致)。資料別の⁠引用対応とは区別しています。未確認財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年5月26日 閣議決定)記録上の箇所:5/26(参考)引用とこの資料の対応は未照合。未確認財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」記録上の箇所:歳出の欄引用とこの資料の対応は未照合。未確認財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年8月4日 閣議決定)記録上の箇所:8/4 計引用とこの資料の対応は未照合。未確認財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年8月28日 閣議決定)記録上の箇所:8/28 計引用とこの資料の対応は未照合。未確認財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年9月29日 閣議決定)記録上の箇所:9/29 経済産業省所管の⁠行・計引用とこの資料の対応は未照合。未確認財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年10月2日 財務大臣決定)記録上の箇所:10/2 計引用とこの資料の対応は未照合。未確認財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年10月6日 閣議決定)記録上の箇所:10/6 計・(⁠参考)差引残額引用とこの資料の対応は未照合。未確認財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)記録上の箇所:9/1 計・(⁠参考)差引残額引用とこの資料の対応は未照合。未確認財務省「令和8年度予算」(補正予算・予備費使用の一覧)記録上の箇所:「予備費使用」の欄引用とこの資料の対応は未照合。

  13. 「9月1日に決めた使い道は、燃料油の補助と、タクシー事業者のLPガスの補助だ。」注2「9月1日の6160億円(616,010,601千円)は、燃料油の補助613,639,094千円と、タクシー事業者の液化石油ガス…」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)該当箇所:経済産業省・国土交通省所管の行と計

  14. 「燃料油の補助は、補助を払うためのお金をためた基金から払われる。政府は8月25日、中東対策の予備費を使って、ガソリン価格を全国平…」

    確認済み首相官邸「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」(2026年8月25日の資料)該当箇所:スライド1「本日(8/25)の⁠指示事項」

  15. 見出し「何にいくら出すかは、使うたびに決める」

    確認済みe-Gov 法令検索「日本国憲法」第87条該当箇所:第87条第1項財務省「令和8年度予算」(補正予算・予備費使用の一覧)該当箇所:「予備費使用」の欄の閣議決定・財務大臣決定

  16. 「憲法87条は、予備費を「国会の議決に基いて」設け、「内閣の責任でこれを支出することができる」と定める。」

    確認済みe-Gov 法令検索「日本国憲法」第87条該当箇所:第87条第1項・第2項

  17. 「中東対策の予備費は、中東情勢によるエネルギー価格の高騰などへの対応に使うと、補正予算で決めてある。」注3「中東対策の予備費の正式な名前は、中東情勢等対応予備費。補正予算のフレームの注は、中東対策の予備費を「中東情勢に伴うエネルギー価…」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」該当箇所:フレーム下の(注)

  18. 「財務省は補正予算の概要で、予備費を積む理由を「必要に応じてタイムリーに対応するため」と説明している。」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)の概要」該当箇所:「2.今後への万全の備え」の⁠下の○の文

  19. 「記事の計算では、10月6日までに8046億円(53.2%)の使い道が決まった。」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年10月6日 閣議決定)該当箇所:(参考)「予備費予算額」「前回までの使用累計額」「今回使用額」

  20. 「使い道は、5月26日の電気・ガス代の補助と、補正予算の成立後の熊本地震の災害対応や、飲食料品の消費税率の臨時の引き下げを円滑に…」注4「9月29日の閣議決定のうち、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げの円滑な実施の経費は78,113,904千円、就業者負担軽減支…」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年5月26日 閣議決定)該当箇所:経済産業省所管の行財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年8月4日 閣議決定)該当箇所:内閣府所管「熊本地震による被災地域の緊急支援」の行財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年8月28日 閣議決定)該当箇所:内閣府所管「熊本地震による被災地域の緊急支援」の行財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年9月29日 閣議決定)該当箇所:経済産業省所管の行

  21. 「家計にかかわる補助のうち、電気・ガス代の補助は9月使用分で終わった。」

    未確認共同通信「実質賃金、8カ月連続でプラス 10年ぶり、8月は1・5%増」(熊本日日新聞、2026年10月7日)該当箇所:本文「電気・ガス代は」の文首相官邸「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」(2026年8月25日の資料)該当箇所:スライド5「7月使用分 8月使用分 9月使用分」の表

  22. 「ガソリン価格については、政府が8月25日に、抑え続ける方針を示した。」

    確認済み首相官邸「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」(2026年8月25日の資料)該当箇所:スライド1「本日(8/25)の⁠指示事項」

  23. 「冬の電気・ガス代の補助に予備費を使うことは、10月14日の時点で決まっていない。」

    確認済み財務省「令和8年度予算」(補正予算・予備費使用の一覧)該当箇所:「予備費使用」の3つの欄

  24. 「6月3日に国会に出され、6月5日に成立した補正予算の「フレーム」と「概要」の資料で、3兆1135億円の内訳を確かめた。」

    未確認共同通信「3兆円、家計負担軽減の補正決定 政府、中東情勢の混乱長期化で」(熊本日日新聞、2026年6月3日)該当箇所:第1段落「3日の臨時閣議で…国会に提出」財務省「令和8年度予算」(補正予算・予備費使用の一覧)該当箇所:「令和8年6月5日 令和8年度補正予算は政府案どおり成立しました」財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」該当箇所:歳出「合計 31,135」

  25. 「記事の計算: 中東対策の予備費の残り=2兆5千億円−6160億円=1兆8840億円(約1.9兆円。9月1日の資料の差引残額と同…」注1「表の金額は、財務省の資料にある千円単位の金額を、四捨五入して億円単位にした。」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)該当箇所:(参考)予備費予算額・今回使用額・差引残額

  26. 「調べていないもの: 重点支援地方交付金1000億円の交付の金額の内訳と、燃料油の補助の基金の残高。」

    確認済み首相官邸「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」(2026年8月25日の資料)該当箇所:スライド4「重点支援地方交付金」の行

  27. 構造図「補正の大半は中東情勢に備えた予備費」「使い道は、使うたびに閣議などで決める」「9月、燃料油などの補助に6160億円」ほか1か所

    確認済み財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」該当箇所:歳出の欄財務省「令和8年度予算」(補正予算・予備費使用の一覧)該当箇所:閣議決定・財務大臣決定の別財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)該当箇所:計・差引残額

  28. SIGNAL「補正3兆円のうち2.5兆円は中東対策の予備費。10月14日までに燃料油補助など6160億円の使い道が決まり、1.9兆円は未定。」

    確認済み財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」該当箇所:歳出の欄財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)該当箇所:計・差引残額財務省「令和8年度予算」(補正予算・予備費使用の一覧)該当箇所:9月1日の1件

  29. YOUR SIGNAL「中東対策の予備費は1兆8840億円が残り、2027年3月まで使える。使い道は内閣が決め、国会は後で承諾する。」

    確認済みe-Gov 法令検索「財政法」第11条・第42条該当箇所:第11条・第42条e-Gov 法令検索「日本国憲法」第87条該当箇所:第87条第1項・第2項

出典の該当箇所まで示せる記述だけを載せている。誤りに気づいたらcontact@instrsignal.com へ。

なぜそう言える?

確認済み財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」該当箇所:「重点支援地方交付金 1,000」「一般予備費 5,135」出典の一覧へ財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)の概要」該当箇所:「*5/26使用決定(電気・ガス代支援)後の残高を1兆円に復元」出典の一覧へ財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年5月26日 閣議決定)該当箇所:(参考)「予備費予算額 1,000,000,000千円」出典の一覧へ

確認済み財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)の概要」該当箇所:「1.重点支援地方交付金 1,000億円」とその注出典の一覧へ財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」該当箇所:歳出「重点支援地方交付金 1,000」出典の一覧へ

確認済み首相官邸「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置について」(2026年8月25日の資料)該当箇所:スライド4「重点支援地方交付金」の行出典の一覧へ

なぜそう言える?

確認済み財務省「令和8年度予算」(補正予算・予備費使用の一覧)該当箇所:一般予備費の欄の最初「令和8年5月26日」・中東の欄の9月1日の1件出典の一覧へ財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年5月26日 閣議決定)該当箇所:1ページ「電気・ガス料金負担軽減支援事業に必要な経費」出典の一覧へ財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)該当箇所:(参考)「前回までの使用累計額 0」出典の一覧へ

なぜそう言える?

確認済み財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)該当箇所:経済産業省・国土交通省所管の行と計出典の一覧へ

注1

表の金額は、財務省の資料にある千円単位の金額を、四捨五入して億円単位にした。残りは、一般予備費が10月6日の決定の後の差引残額708,919,647千円、中東対策の予備費が9月1日の決定の後の差引残額1,883,989,399千円。8月4日〜10月6日の5件のうち4件は閣議決定で、10月2日の家畜伝染病予防費の不足の1件は財務大臣決定。

財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)出典の一覧へ

注2

9月1日の6160億円(616,010,601千円)は、燃料油の補助613,639,094千円と、タクシー事業者の液化石油ガス(LPガス)の補助2,371,507千円(約23.7億円)を合わせた金額。

財務省「令和8年度一般会計中東情勢等対応予備費使用」(2026年9月1日 閣議決定)出典の一覧へ

注3

中東対策の予備費の正式な名前は、中東情勢等対応予備費。補正予算のフレームの注は、中東対策の予備費を「中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費その他の中東情勢をはじめとする国際情勢の変化に伴う我が国への影響への対応に係る緊急を要する経費以外には使用しないものとする」と書いている。エネルギー価格のほか、国際情勢の変化への緊急の対応にも使える。

財務省「令和8年度一般会計補正予算(第1号)フレーム」出典の一覧へ

注4

9月29日の閣議決定のうち、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げの円滑な実施の経費は78,113,904千円、就業者負担軽減支援金制度の円滑な実施の経費は32,770,039千円。

財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年5月26日 閣議決定)出典の一覧へ財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年8月4日 閣議決定)出典の一覧へ財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年8月28日 閣議決定)出典の一覧へ財務省「令和8年度一般会計予備費使用」(2026年9月29日 閣議決定)出典の一覧へ

記事番号 2026-10-14-03 誤りの指摘と訂正の記録