中道改革連合、48人が離党しても政党交付金は減らない

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中道改革連合は議員1人を残して続き、残りの交付金を受け取る。年の途中で額を計算し直すのは衆院選か参院選があったときだけだ。

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「解党」した政党に、今年の政党交付金の残り約11億7000万円が入る。政党交付金は、人口1人あたり250円を原資に国から政党へ配られる税金だ。解党とは、党をやめると国に届け出ることで、届け出があれば未交付分は止まる。

だが今回、その届け出はなく、議員1人を残して党は続いている。制度の問題として考えられるのは、48人が抜けても額を計算し直さない点だ。

解党の届け出があれば交付は止まる

政党が解散等をした場合、未交付の政党交付金は支払われない。総務省の資料にそう書かれている。交付は年4回に分かれ、9月の時点では半分が残る。中道改革連合の今年の交付決定額は23億3800万円で、未交付分は約11億7000万円だ。

今回は交付を止める条件に当たらないため、制度どおりに交付が続く。

交付が続く理由は党が残ったこと

「議員が抜けた」場合も、「党が無くなった」とは限らない。今月16日、49人のうち48人の離党が確認された。離党者は新党「民主改革の会」と公明党に分かれ、渡辺創氏1人が残った。

政党交付金を受け取るには、議員5人以上か、議員1人以上で全国の得票率2%以上という条件を満たす必要がある。中道改革連合は今年2月の衆院選の比例代表で18.2%を得ている。

解党を届け出た

未交付分の交付は止まる

1人を残した

未交付分を受け取れる

今回は、1人を残して党を続けたため、交付金を受け取る条件を満たしている。

48人が離党しても交付金の額は変わらない

交付額は、半分が議員の数、半分が票の数で計算される。この額は1年に一度決まり、年の途中で議員が離党しても計算し直さない。計算し直すのは、衆院選か参院選があったときだけだ。今年の額が決まったのは4月で、新党はまだ無かった。だから未交付分は、新党へ渡らずに中道改革連合に支払われる。

議員が48人抜けても額は変わらず、選挙があると額を計算し直す。このように、年の途中で配分を見直すのは選挙があったときだけなので、48人がいたことで決まった額も、残った党が受け取る。

離党後も額を計算し直さない制度をどう考えるか

読売新聞社の世論調査では、交付金の受け取りに「納得できない」が80%だった。批判は解党の扱いに向いている。交付を止める条件は、制度に書かれたとおりに働いている。一方、離党があっても額を計算し直す仕組みはない。

1人を残した党が残りの交付金を受け取れることは、制度どおりだ。納得できない声が出ているのも事実だ。この批判を制度の見直しにつなげるには、離党後も交付額が変わらない点を考える必要がある。

今回の問題で見直しを検討できるのは、年の途中で額を計算し直すかどうかという点だ。

出典

一次資料1件・報道4件

• 総務省自治行政局選挙部政党助成室「政党助成制度のあらまし」令和7年8月 一次資料
• 時事ドットコム「政党交付金、自民１５３億円　衆院選圧勝で２２億円増」2026年4月8日 報道
• 読売新聞オンライン「『解党』の中道改革連合、交付金満額受領に批判集中」2026年9月22日 報道
• 日本経済新聞「立民系新党⁠『民主改革の会』　中道は48人離党、渡辺創氏が代表に」2026年9月16日 報道
• 産経新聞「『1人中道』は来年も…政党交付金受領資格」2026年9月20日 報道

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記事番号 2026-09-23-01　誤りの指摘と訂正の記録