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トイザらスの
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日本トイザらスの
トイザらスが
閉鎖予定を
引き継いだ店は
ギフトカードの返金は
トイザらスが日本の店舗運営から撤退する方針だと、共同通信と日本経済新聞が報じた。ただ、替わるのは店を運営する会社で、売り場は残る見通しだ。買い手はドン・キホーテを運営するPPIHで、両社は10月1日に事業を引き継ぐ契約を結んだと発表した。PPIHは引き継ぎの予定日を10月30日としている。日本トイザらスは同じ日に民事再生手続開始を申し立てた。
国内約150店、従業員は約6,000人
日本トイザらスが国内で運営する店は約150店、従業員はアルバイトを含めて約6,000人だ。PPIHが引き継ぐと報じられているのは、この約150店の運営だ。9月30日の時点では、両社とも引き継ぎを発表しておらず、従業員の雇用も明らかにしていなかった。

撤退後も営業は続き、 運営会社が替わる
PPIHが引き継ぐ見通しなのは、トイザらス側が持つ日本の事業だ。引き受ける相手がいなければ、店を閉めて会社をたたむことになる。
売り手は赤字の事業を手放し、 買い手は店を引き継ぐ
トイザらスの日本1号店は、1991年に開いた。少子化とネット通販の広がりで、玩具専門店の商売は、ますます厳しくなっている。
日本トイザらスは直近まで8期連続で最終赤字だった。1期は決算1回分にあたり、8回続けて赤字だったことになる。2025年12月期の純損失(最終赤字)は37億円だった。
それでも日本経済新聞は、買収額が100億円規模になる可能性があると報じた。赤字の会社にこれだけの金額が付くのは、買い手が手に入れるのが店そのものだからだ。売り手のトイザらス側は、赤字が続いた日本の事業を手放す。買い手のPPIHは、一から店を作らずに約150店の売り場を引き継ぐ。
ギフトカードの返金は11月5日までに届け出
店が営業を続ける見通しでも、トイザらス・ベビーザらスのギフトカードや会員のポイント、長期保証をどうするかは、店の営業とは別の話だ。日本トイザらスは10月1日、ポイントの返金には応じないと知らせた。ギフトカードの返金を望む場合は、11月5日までに民事再生手続で債権として届け出る必要がある。返金の額と時期は、まだ決まっていない。譲渡の後はポイントやギフトカードが使えなくなる可能性もあるとしている。
10月1日の発表の中身と、譲渡の後のポイントの扱いは、10月2日の記事「トイザらス民事再生、手元のギフトカードはどうなるの?」にまとめた。
出典
- 共同通信
「トイザらス、 報道日本事業撤退 ドンキ買収、 国内150店」 2026-09-29 - 日本経済新聞
「ドンキ、 報道「トイザらス」 日本事業を買収 全150店舗を 継承」 2026-09-29 - 朝日新聞
2026-09-30 報道(Yahoo!ニュース配信。 2025年12月期の 純損失37億円) - PPIH ニュースリリース 一次資料
- 日本トイザらス
お知らせ 一次資料 - 日本トイザらス「民事再生手続開始の
申立て 一次資料及び事業譲渡契約締結に ついての お知らせ」 2026-10-01 - 日本トイザらス「お
客様への 一次資料お知らせ」 2026-10-01 - PPIH
「日本トイザらスとの 一次資料事業譲渡契約締結に関する お知らせ」 2026-10-01
一次資料のライブラリ 「物価と家計」の
記事番号 2026-09-30-03 誤りの指摘と訂正の記録
訂正(2026年10月14日):記事の公開後、10月1日に日本トイザらスが民事再生手続開始を申し立て、PPIHとの事業譲渡契約を発表しました。ギフトカードの返金は11月5日までに届け出が必要とされたため、「発表待ち」としていた題名・冒頭・本文・構造図・シグナル・続報を改め、閉鎖予定の店を除くという条件を加えました(2026年10月14日)。

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