【トランプとベネズエラ②】マドゥロを逮捕するためなら、ベネズエラを攻撃していいのか

約3分で読める

一次資料の最終確認 2026年10月5日

SIGNAL答え

逮捕の理由だけでは、他国への攻撃は合法にならない。国連憲章の例外にも当てはまりにくい。

根拠を見る↓出典↓訂正・更新↓答えをコピー

2026年1月3日、米軍はベネズエラの首都カラカスを中心に軍事施設などを攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した。マドゥロは2020年に、麻薬テロなどの罪で米国で起訴されていた。逮捕が目的なら、他国を攻撃してよいのか。

SERIESシリーズ「トランプとベネズエラ」全3本のうち2本目　全3本を順に読む →① ② ③

逮捕の理由だけでは、他国への武力行使は合法にならない。国連憲章の例外にも当てはまりにくく、違法だとみる根拠は強い。ただし、裁判所の判決で決まった話ではない。

シリーズ「トランプとベネズエラ」（全3回）

• ① トランプのベネズエラ攻撃、結局なんだったのか
• ② マドゥロを逮捕するためなら、ベネズエラを攻撃していいのか（この記事）
• ③ ベネズエラ攻撃、日本には関係ない話なのか

米国は「警察の仕事に軍が協力した」と説明した

米国の国連代表は安全保障理事会で、今回の作戦を、犯罪の容疑者を捕まえる法執行（警察や検察の仕事）に軍が協力したものだと説明した。単純な「戦争」ではない、という立場だ。米司法省の法制局も作戦の前、2025年12月23日付で、ベネズエラでの法執行を軍が支える作戦についての意見書を出していた。⁠根拠

米国はほかに、麻薬取引などが米国と地域の安全を脅かしていることと、2024年のベネズエラの選挙を踏まえてマドゥロを大統領として扱わないことも、理由に挙げた。⁠根拠

なお、起訴は検察が罪を問うことで、裁判で有罪が決まったこととは違う。

国連憲章は、武力行使を原則として禁じている

しかし国際法では、米国内で罪を問えるかとは別の問題が生じる。

国連憲章2条4項は、他国の領土や政治的な独立に対する武力行使を、原則として禁止している。憲章が認める主な例外は2つだ。国連安全保障理事会が武力を使うと決めた場合と、武力攻撃を受けたときの自衛権（個別的・集団的）だ。⁠根拠

米国の3つの理由は、例外に当てはまりにくい

• 逮捕：米国の法律で罪を問う理由で、他国の領土で武力を使ってよい理由とは別だ。
• 麻薬：麻薬の流入を問題にしても、それだけでベネズエラから米国への「武力攻撃」があったことにはならない。
• 選挙：マドゥロを大統領と認めるかどうかは、他国の領土や独立を武力で侵してはいけないという決まりを外す理由にならない。

安保理がこの作戦を認めた決議も見当たらない。国連事務総長は1月5日、1月3日の米軍の行動について「国際法のルールが尊重されなかった」と深い懸念を示した。⁠根拠

それでも、裁判で決まった話ではない

ただし、国際裁判所が今回の作戦について判決を出したわけではない。違法だとみる根拠は強いが、裁判で確定した事件ではない。

安保理で米国の責任を問う決議を出そうとしても、常任理事国の米国が反対すれば決まらない。違法だとみる声が強くても、それを決めて罰する場所は限られている。⁠根拠

政権の評価と、手段の合法性は別の問い

マドゥロ政権が独裁的だったか。

米国が軍事力を使ってマドゥロを排除してよかったか。

これは別の問いである。結果が望ましいかどうかだけで、手段の合法性は決まらない。

日本の家計への直接の影響は小さい。2025年に日本が輸入した原油は、量で94.0％が中東からだった（JETRO）。日本の立場への影響は、「ベネズエラ攻撃、日本には関係ない話なのか」で書いた。

出典

一次資料7件

• 米司法省「Nicolás Maduro Moros and 14 Current And Former Venezuelan Officials Charged With Narco‑Terrorism, Corruption, Drug Trafficking and Other Criminal Charges」（2020年3月26日） 一次資料
• 国連トルコ事務所「UN Security Council divided as Venezuela crisis deepens」（2026年1月6日、米代表の説明） 一次資料

  本文に戻る1か所目2か所目

  照合した記述確認済み「米国はほかに、麻薬取引などが米国と地域の安全を脅かしていることと、2024年のベネズエラの選挙を踏まえてマドゥロを大統領として…」この資料と照合した記述は、ほかに2件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 外務省「ベネズエラ基礎データ」 一次資料
• 国連広報センター「国連憲章テキスト」（第2条4項、第39条、第42条、第51条） 一次資料

  本文に戻る1か所目2か所目

  照合した記述確認済み「国連憲章2条4項は、他国の領土や政治的な独立に対する武力行使を、原則として禁止している」該当箇所：第2条4この資料と照合した記述は、ほかに1件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 国連インド事務所「Secretary‑General: ‘Power of Law’ Must Prevail in Venezuela」（2026年1月5日の発言、1月12日掲載） 一次資料
• 米司法省　法制局「Proposed War Department Operation to Support Law Enforcement Efforts in Venezuela」（2025年12月23日付。法制局の意見書の一覧） 一次資料

  本文に戻る↑

  照合した記述確認済み「米司法省の法制局も作戦の前、2025年12月23日付で、ベネズエラでの法執行を軍が支える作戦についての意見書を出していた」

• 日本貿易振興機構（JETRO）「日本は引き続き中東とアフリカから資源を輸入、2025年貿易統計」（2026年2月13日、貿易統計の解説） 一次資料

一次資料のライブラリ 「安全保障とエネルギー」の資料をまとめて見る →

記事番号 2026-10-04-04　誤りの指摘と訂正の記録