中小企業団体「人件費の増大が経営の存続を脅かす大きな要因」　裏が取れたのは、ここまで

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一次資料の最終確認 2026年10月6日

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最低賃金の上昇は企業の利益を削る。倒産が増えた主な原因かは、最低賃金で倒産した会社を数えた統計が無く分からない。

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全国中小企業団体中央会の森洋会長は2025年5月22日、首相官邸の「政労使の意見交換」で、最低賃金の審議に触れた。中央会は中小企業の団体で、この会合は政府・経営者団体・労働組合の代表が賃上げを話し合う場だ。森氏は「特に地方の中小企業には小規模事業者が多く、人件費の増大が経営の存続を脅かす大きな要因となっている」と述べた。最低賃金の審議を慎重に進めるよう求めた理由には、2024年度の企業倒産が1万144件と、3年連続で増えたことを挙げた。2026年度の最低賃金は全国平均1,177円に上がり、10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに新しい金額に切り替わる予定だ。

一次資料で確かめると、最低賃金の上昇の負担が小さな会社ほど大きいことと、人件費が理由の倒産が急に増えていることは、裏が取れる。ただ、倒産が増えている主な原因が最低賃金かどうかは言えない。人件費が理由の倒産を数えた統計はあるが、そのうち最低賃金の引き上げで倒産した会社だけを数えた公開の統計は無いからだ。

森氏の主張と、そこから読める論点を5つに分け、それぞれを一次資料で確かめた。

森氏たちの言い分

森氏は、倒産を集計している東京商工リサーチの調べとして、2024年度の全国の企業倒産が1万144件と3年連続で増え、11年ぶりに1万件を上回ったと述べた。そのうえで、2025年度の最低賃金の審議は「企業の存続や経済全体に及ぼす影響を十分に考慮し、慎重に進められることが必要」だとした。

森氏たちの考えを順にたどると、次のようになる。最低賃金は、会社の経営状況にかかわらず人を雇う全ての会社に当てはまる時給の下限で、下回れば罰則がある。小さな会社は稼ぎの多くをすでに人件費に回していて、余力が小さい。上がった人件費を値段に十分に上乗せできない中小企業が多いと、国の中央最低賃金審議会で使用者側（経営者側）の委員は2026年7月に述べた。引き上げの幅と速さが、会社が払える力を超えれば、続けられない会社が出る。

同じ考えは、ほかの団体や審議会からも出ている。中央会を含む中小企業4団体は2026年4月16日の要望で、「企業の経営実態を踏まえない引上げは」中小企業・小規模事業者の「事業継続を脅かし、地域経済に深刻な影響を与えかねない」とした。使用者側の委員は審議会で、「目安額を上回る近年の大幅な引上げにより」事業継続が困難になっているとも述べた。目安は国の審議会が地域のグループごとに示す引き上げの金額で、都道府県の審議会はこれをもとに決め、上回ってもよい。東京商工リサーチも2026年10月5日、最低賃金の引き上げに触れたうえで「物価高と人件費上昇のなかで“賃上げ疲れ”が顕在化」していると書いた。

「大きな要因」という言葉は、2通りに読める。「経営を苦しくしている理由の一つ」と読むなら、②で裏が取れる。「倒産が増えている主な原因」と読むなら、倒産の件数の中身を見る必要がある。森氏が、審議を慎重にと求める理由に倒産の件数を挙げているからだ。

①【裏が取れた】最低賃金は、これまでにない幅で上がっている

全国平均の最低賃金は2025年度に66円上がり、国が目安を示す仕組みが始まった1978年度以降で最も大きい上げ幅になった。2026年度の56円はそれに次ぐ2番目で、2020年度の902円から2026年度の1,177円まで、6年で約3割上がった⁠（注1）。2025年度は39道府県で、国の目安を上回る引き上げが答申された。答申は都道府県の審議会が示す新しい金額の案で、都道府県の労働局長がこれをもとに決める。

全国平均1,500円の目標は、2025年の政府の経済財政運営の基本方針（骨太方針）では「2020年代に」とされていた。政府は2026年7月に閣議決定した骨太方針で、この目標の達成に向けて努力を続けるとしたうえで、「遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円」を達成するとした。今の1,177円から1,500円までは、まだ27.4％の開きがある。

②【裏が取れた】負担は小さな会社ほど大きく、利益を削る

引き上げの負担は、時給が最低賃金に近い人の多い会社ほど大きい。最低賃金が上がった後、新しい金額を下回ることになる働き手の割合を影響率という。上がったことで時給を上げる必要があった人の割合だ。2025年の影響率は、5人以上の事業所全体で10.8％だったのに対し、30人未満（製造業などは100人未満）の事業所では27.7％だった⁠（注2）。

会社が生み出した稼ぎ（売上から仕入れなどを引いた分）のうち、人件費に回る割合（労働分配率）も、小さな会社ほど高い。財務省の法人企業統計では、2024年度に資本金1,000万円未満の会社で81.5％、1,000万円以上の会社で61.4％だった。稼ぎの8割を人件費に回している会社では、時給が上がった分を、ほかの費用を削って埋める余地が小さい。同じ統計で経常利益を見ると、2024年度に資本金1,000万円以上の会社で8.5％増えたのに対し、1,000万円未満の会社では12.7％減った。

小さな会社ほど負担が大きいという点は、この影響率と労働分配率で確かめた。最低賃金の上昇が利益を削ること自体は、比較的大きな会社のデータを使った研究が示している。森川正之氏の論文（日本労働研究雑誌、2024年）は、経済産業省『企業活動基本調査』の企業データを使った研究から、最低賃金の上昇は企業の利益率に「明瞭な負の影響」があり、生産性を上げて対応した形は確認されないとした。論文の企業調査は従業者50人以上・資本金3,000万円以上の企業が対象で、小規模な企業ほど影響が大きいという関係は、このデータでは見られないとも書いている。森川氏の2026年の研究（経済産業研究所）も、同じ調査の2018〜2023年度のデータで、最低賃金の上げ幅が大きいほど企業の利益率が下がったと推計した。

国の審議会の公益委員（労使以外の委員）も2026年7月、値段への上乗せ（価格転嫁）の状況や倒産件数の増加を踏まえれば、引き上げは「一部の中小企業・小規模事業者の賃金支払能力の点で厳しいもの」だとした。森氏が小規模事業者を挙げた点は、ここで裏が取れる。地方かどうかで分けた数字は、ここには無い。

③【裏が取れた】倒産は増え、人件費が理由の倒産は急に増えた

森氏が挙げた倒産の数は合っている。東京商工リサーチの集計では、負債1,000万円以上の企業倒産は2024年度に1万144件、2025年度はさらに多い1万505件で、12年ぶりの水準になった⁠（注3）。2025年度に倒産した会社の89.9％は従業員10人未満で、倒産全体がもともと小さな会社に偏っている。

東京商工リサーチは、賃上げが資金繰りの負担になった倒産を「人件費高騰」として数え、見出しでは「賃上げ倒産」とも呼んでいる。暦年（1〜12月）では、2022年の7件から、2023年59件、2024年106件、2025年152件と増えた。年度（4月〜翌年3月）で見ると、2025年度は195件で前年度より77.2％多く、2026年度上半期（4〜9月）も130件で前年同期より75.6％多い。

④【根拠が足りない】倒産が増えている主な原因は、最低賃金

人件費が理由の倒産は、増えたとはいえ、2025年度で倒産全体の約1.9％だ。同じ年度の倒産の85.6％にあたる8,994件は、販売不振などによる「不況型」の倒産だった⁠（注5）。仕入れ値の上昇や、上がった分を販売価格に上乗せできなかったことによる「物価高」倒産は801件で、人件費が理由の倒産の約4倍ある。

前年度から増えた分で見ると、人件費が理由の倒産が占める割合は大きくなる。倒産全体が2024年度から361件増えたなかで、人件費が理由の倒産は85件増え、物価高の倒産の98件増と並ぶ。コロナの資金繰り支援で少なかった2021年度の5,980件から、倒産全体が戻ってきた面もある。

「人件費高騰」の倒産は、原因が最低賃金かどうかで分けて数えていない。賃上げが資金繰りの負担になった倒産を数えるので、毎年春に労働組合と会社が賃上げを決める春闘や、人を採るための賃上げによる倒産も入る。東京商工リサーチは2026年4月の人件費高騰の増加を、人材の確保や引き留めのための「背伸びした賃上げ」で説明し、最低賃金には触れていない。

同じことを示す例は1つある。2024年度に全国で最も大きい84円の引き上げをした徳島県は、2025年度の倒産発生率（会社の数に対する倒産の割合）が0.445％で、都道府県で最も高かった。前年度は0.272％だった。ただ、1県だけの数字で、最低賃金とほかの原因を分けられない。

⑤【条件つき】最低賃金の引き上げで、廃業が増える

倒産以外の形で事業をやめた会社（休廃業・解散）は、2025年に6万7,210件で過去最多だった。ただ、代表者の90.6％が60代以上で、直前の決算が黒字だった会社も52.8％あり、経営者の高齢化による廃業が多く含まれる。東京商工リサーチは企業を取り巻く環境の変化の1つに最低賃金の引き上げも挙げているが、最低賃金が理由で事業をやめた会社がどれだけあるかは分からない。

研究の結果は分かれる。深尾京司氏ら3人の研究（経済産業研究所、2023年）は、非製造業を含む2011〜2015年の企業のデータで、最低賃金が高く、上昇率も高い県ほど、企業が事業をやめる確率が高いと推計した。同じ3人の続きの研究（2026年1月）は、緩やかに上がった2011〜2015年と、急に上がりコロナとも重なった2015〜2020年とで、最低賃金が上がったときに、新しくできる会社やなくなる会社がどう動くかの向きが、2つの時期で逆になったとした。そのうえで、影響は上げ幅に比例しない（非線形の）可能性を挙げた。森川氏の論文のまとめでも、海外を含む研究は、事業をやめる会社が増えるという結果と、確認されないという結果に分かれている。

ドイツが2015年に全国一律の最低賃金を導入したときの研究（Dustmannら、2022年）は、従業員3人未満の小さな事業所の一部が事業をやめ、働き手はより大きく生産性の高い事業所へ移ったと推計した。雇用は減らなかったとしている。

裏が取れたのは、ここまで

• 裏が取れた：最低賃金はこれまでにない幅で上がっていること。負担は小さな会社ほど大きく、利益を削ること。森氏が挙げた倒産の数（2024年度1万144件）と、人件費が理由の倒産が急に増えていること
• 条件つき：最低賃金の引き上げで、事業をやめる会社が増えること。上昇率の高い県で事業をやめる会社が増えたという研究と、確認されないという研究に分かれる。ドイツでは従業員3人未満の事業所の一部が事業をやめた
• 根拠が足りない：今の倒産の増加の主な原因が最低賃金だということ。人件費が理由の倒産は2025年度に前年度より85件増えたが、春闘や人を採るための賃上げも含み、最低賃金で倒産した会社を数えた統計は無い

森氏たちの言い分でいちばん説得力があるのは、上げ幅と速さを問う部分だ。2025年の骨太方針の「2020年代に」のとおり2029年度に1,500円に届くには、年8.4％の引き上げが要り、2016〜2025年度で最も大きかった2025年度の6.26％を上回る。今の骨太方針の「2030年代前半」を2034年度までと読めば、年3.1％で届き、6.26％の半分ほどで済む⁠（注4）。深尾氏らの研究の期間は2020年までで、上げ幅が大きくなった2023年度以降は入っていない。影響が非線形なら、上げ幅しだいで、今の統計に出ていない影響が出る余地は残る。2027年度以降の上げ幅は、毎年、国と都道府県の最低賃金審議会の審議を経て決まる。

なお、4団体の要望にある「雇用の喪失」と地域経済への影響、新しい金額に切り替わる日や政府目標の見直しの要望は、今回の検証の対象に入れていない。

注

1. 注1全国平均は、働く人の数で重みを付けた平均（全国加重平均）。2026年度の1,177円は、各都道府県の審議会の答申を厚生労働省がまとめた値で、新しい金額に切り替わるのは予定の段階。
2. 注22つの影響率は別の調査の数字。30人未満は厚生労働省の「最低賃金に関する基礎調査」、5人以上は「賃金構造基本統計調査」の特別集計で、1〜4人の事業所を含まない。
3. 注3東京商工リサーチの倒産の件数は、負債1,000万円以上の倒産。帝国データバンクの集計とは数える範囲が違うので、混ぜていない。
4. 注42029年度（2020年代の最後）に1,500円に届くには、2027〜2029年度の3回で年8.4％の引き上げが必要（計算）。2034年度なら2027〜2034年度の8回で年3.1％。「2030年代前半」の終わりを何年度とするかは骨太方針に書かれていない。6.26％は厚生労働省の表（2016〜2025年度）の中での比較。
5. 注5東京商工リサーチの「不況型」は、倒産を原因で分けた区分のうち、販売不振・既往のしわ寄せ（赤字の積み重ね）・売掛金等回収難の合計。「人件費高騰」と「物価高」は、倒産の中から要因で別に抜き出した集計で、「不況型」と重なる倒産の件数は公表されていない。

出典

一次資料23件・推計3件

• 内閣官房　政労使の意見交換（第7回）の議事のやりとり（2025年5月22日） 一次資料

  照合した記述確認済み題名「中小企業団体「人件費の増大が経営の存続を脅かす大きな要因」　裏が取れたのは、ここまで」該当箇所：p.9 森（洋）会長の発言の終わり近くこの資料と照合した記述は、ほかに4件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（2026年9月3日） 一次資料

  照合した記述確認済み「全国平均の最低賃金は2025年度に66円上がり、国が目安を示す仕組みが始まった1978年度以降で最も大きい上げ幅になった。」この資料と照合した記述は、ほかに3件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 厚生労働省　2026年度の地域別最低賃金の答申の一覧（別紙） 一次資料

  照合した記述確認済み「2020年度の902円から2026年度の1,177円まで、6年で約3割上がった。」

• 日本商工会議所・東京商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会「最低賃金に関する要望」（2026年4月16日） 一次資料

  照合した記述確認済み「中央会を含む中小企業4団体は2026年4月16日の要望で、「企業の経営実態を踏まえない引上げは」中小企業・小規模事業者の「事業…」該当箇所：p.1 前文の第2段落

• 厚生労働省「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」（2026年7月28日） 一次資料

  照合した記述確認済み「上がった人件費を値段に十分に上乗せできない中小企業が多いと、国の中央最低賃金審議会で使用者側（経営者側）の委員は2026年7月…」該当箇所：p.2「３ 使用者側見解」の⁠第3段落

• 厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解・参考資料」（2026年7月28日） 一次資料

  本文に戻る↑

  照合した記述確認済み注2「30人未満は厚生労働省の「最低賃金に関する基礎調査」、5人以上は「賃金構造基本統計調査」の特別集計で、1〜4人の事業所を含まな…」該当箇所：参考資料「最低賃金の影響率の推移」の⁠資料出所この資料と照合した記述は、ほかに4件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国加重平均額と引上げ率の推移」 一次資料

  本文に戻る↑

  照合した記述確認済み注1「全国平均は、働く人の数で重みを付けた平均（全国加重平均）。」該当箇所：表の注1この資料と照合した記述は、ほかに3件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」 一次資料

  照合した記述確認済み「今の1,177円から1,500円までは、まだ27.4％の開きがある。」該当箇所：「賃上げ環境整備」の段・全国加重平均額この資料と照合した記述は、ほかに1件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 森川正之「最低賃金上昇の企業への影響」日本労働研究雑誌 2024年10月号 一次資料
• 森川正之「最低賃金引き上げの影響：数値目標設定以降の分析」経済産業研究所（2026年8月） 推計

  照合した記述確認済み「森川氏の2026年の研究（経済産業研究所）も、同じ調査の2018〜2023年度のデータで、最低賃金の上げ幅が大きいほど企業の利…」該当箇所：論文の「3. データ及び分析方法」と第4節の⁠利益率の段

• 東京商工リサーチ　2024年度の全国企業倒産状況（2025年4月8日） 一次資料

  照合した記述確認済み「倒産全体が2024年度から361件増えたなかで、人件費が理由の倒産は85件増え、物価高の倒産の98件増と並ぶ。」

• 東京商工リサーチ　2025年度の全国企業倒産状況（2026年4月8日） 一次資料

  照合した記述確認済み「2025年度に倒産した会社の89.9％は従業員10人未満で」該当箇所：箇条書き「従業員数別」の行この資料と照合した記述は、ほかに6件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 東京商工リサーチ　2025年の全国企業倒産状況（2026年1月13日） 一次資料
• 東京商工リサーチ　2023年の全国企業倒産状況 一次資料
• 東京商工リサーチ　2025年度の「人手不足」倒産（2026年4月8日） 一次資料

  照合した記述確認済み「東京商工リサーチは、賃上げが資金繰りの負担になった倒産を「人件費高騰」として数え、見出しでは「賃上げ倒産」とも呼んでいる。」該当箇所：4月8日の頁の第2段落・10月5日の⁠頁の見出し

• 東京商工リサーチ　年度上半期の「人手不足」倒産（2026年10月5日） 一次資料

  照合した記述確認済み「東京商工リサーチも2026年10月5日、最低賃金の引き上げに触れたうえで「物価高と人件費上昇のなかで“賃上げ疲れ”が顕在化」し…」該当箇所：本文の最後の段落この資料と照合した記述は、ほかに1件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 東京商工リサーチ　2026年4月の「人手不足」倒産 一次資料

  照合した記述確認済み「東京商工リサーチは2026年4月の人件費高騰の増加を、人材の確保や引き留めのための「背伸びした賃上げ」で説明し、最低賃金には触…」該当箇所：第2〜3段落

• 東京商工リサーチ　「物価高」倒産 一次資料

  照合した記述確認済み「仕入れ値の上昇や、上がった分を販売価格に上乗せできなかったことによる「物価高」倒産は801件で」

• 東京商工リサーチ　2025年度の都道府県別の倒産発生率（2026年4月24日） 一次資料

  照合した記述確認済み「2024年度に全国で最も大きい84円の引き上げをした徳島県は、2025年度の倒産発生率（会社の数に対する倒産の割合）が0.44…」

• 東京商工リサーチ　2025年の休廃業・解散（2026年1月9日） 一次資料

  照合した記述確認済み「東京商工リサーチは企業を取り巻く環境の変化の1つに最低賃金の引き上げも挙げているが」該当箇所：「最低賃金の引き上げ」を⁠含む段落

• 徳島労働局　徳島県の最低賃金 一次資料
• 内閣府「地域課題分析レポート（2025年冬号）」第2章 一次資料

  照合した記述確認済み「2024年度に全国で最も大きい84円の引き上げをした徳島県は、2025年度の倒産発生率（会社の数に対する倒産の割合）が0.44…」該当箇所：内閣府の第2章（4）・TSR の頁の第3段落

• 深尾京司・金榮愨・権赫旭「最低賃金が企業ダイナミクスに与える影響分析」経済産業研究所（2023年10月） 推計

  照合した記述確認済み「深尾京司氏ら3人の研究（経済産業研究所、2023年）は、非製造業を含む2011〜2015年の企業のデータで、最低賃金が高く、上…」該当箇所：概要の結論の文

• 深尾京司・金榮愨・権赫旭の研究の概要　経済産業研究所（2026年1月） 推計
• Dustmann, Lindner, Schönberg, Umkehrer, vom Berge「Reallocation Effects of the Minimum Wage」VoxEU（2021年10月7日。論文は Quarterly Journal of Economics 2022年） 一次資料

  照合した記述確認済み「ドイツが2015年に全国一律の最低賃金を導入したときの研究（Dustmannら、2022年）は、従業員3人未満の小さな事業所の…」該当箇所：コラムの結果の段

• 東京商工リサーチ　「設立10年未満」の企業の倒産（2025年11月14日） 一次資料

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記事番号 2026-10-06-04　誤りの指摘と訂正の記録