実質賃金「8カ月連続プラス」は本当　同じ職場で比べると8月に物価に勝った分は発表の半分以下

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一次資料の最終確認 2026年10月20日

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実質賃金の8カ月連続プラスは本当。ただ同じ職場で比べると、8月に物価に勝った分は発表の半分以下だった。

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厚生労働省（厚労省）は10月7日、8月分の毎月勤労統計（速報）を公表した。実質賃金は前年同月比1.5％増で、8か月続けてプラスになった。実質賃金の伸びは、物価の上がり分を差し引いた給料の増え方で、給料で買える物が1年前よりどれだけ増えたかを表す。

同じ職場どうしで比べても実質賃金はプラスだが、8月の伸びは0.6％ほど（記事の計算）で、発表の半分以下だ。発表の1.5％を「給料がそれだけ物価に勝った」と受け取るのは、少なくとも8月は割り引いて見たほうがいい。⁠根拠

目安として額面30万円の人に8月の数字を当てはめると、物価に勝った分は、発表の数字で月約4,500円、同じ職場どうしで月約1,800円になる（記事の計算）。この金額は平均の伸び率を仮に30万円に当てはめた目安で、一人ひとりの昇給や手取りの増え方とは違う。⁠根拠

同じ職場で比べると、8月の賃金の伸びは2.8％

毎月勤労統計は、従業員5人以上の職場で働く人の給料の統計だ。賃金は税や社会保険料を引く前の額面で、8月の1人平均は311,364円だった。⁠根拠

厚労省が発表の見出しに使う数字は、その月に調べた職場全部の平均を、前の年の同じ月の平均と比べたもので、調べる職場の入れ替わりも混ざる⁠（注1）。⁠根拠

同じ職場どうしの数字は、前の年の同じ月と今月の両方で調べた職場だけで比べ、厚労省が参考として出している。

同じ職場でも働く人は入れ替わるので、同じ人の給料の伸びとは違う。

• 発表の数字: 賃金の伸びは3.8％、物価の上昇率は2.2％で、実質賃金は1.5％⁠（注3）
• 同じ職場どうし: 賃金の伸びは2.8％、物価の上昇率は2.2％で、実質賃金は0.6％ほど

実質賃金の計算に使う物価の上昇率はどちらも2.2％⁠（注2）なので、実質賃金の差は賃金の伸びの差から出る。⁠根拠

2026年1〜8月は、どちらで比べても毎月プラス

2025年8月から2026年8月までの13か月を並べた。同じ職場どうしの実質賃金は、厚労省が公表していないので、公表の数字から出した目安だ。

発表の実質賃金は、2026年1月から8か月続けてプラスだ。

同じ職場どうしの実質賃金の目安は、2025年12月から9か月続けてプラスになる。

2026年の8か月のうち、同じ職場どうしが発表の半分に届かなかったのは7月と8月だ。

同じ職場どうしの実質賃金のほうが高かった月もある。2025年の8月・9月・12月と、2026年の6月だ。

パートタイムで働く人に限ると、賃金の伸びは13か月とも同じ職場どうしのほうが大きい⁠（注4）。

理由は資料に無く、数字は振れやすい

差が出た理由は、厚労省の8月分の資料には書かれていない。

同じ職場どうしの数字は、厚労省の注にあるとおり比べる職場の数が減るため、月ごとに振れやすい。8月分は速報で、厚労省が10月23日に公表する確報で数字が変わることがある。

9月の結果はまだ公表されていない。厚労省は11月6日に9月分の速報を公表する。

調べ方

• 厚労省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査 2026年8月分結果速報」の報道発表資料と概況（PDF）、参考資料「共通事業所による前年同月比」と時系列第1表（Excel）を読んだ。同じ職場どうしの数字は、厚労省の資料では「共通事業所」と呼ぶ。
• 2025年8月〜2026年8月の13か月について、賃金の前年同月比（「調査産業計」の「現金給与総額」＝ボーナスや残業代も含めた給料の総額。従業員5人以上）を、発表の数字と同じ職場どうしで並べ、概況の付表にある物価の上昇率（持ち家の家賃の見なし分を除く消費者物価）と月ごとに合わせた。8月は速報、ほかの月は確報の値だ。パートタイムで働く人と一般労働者の内訳も並べた。表の「実質賃金（発表）」の列は、概況2ページの付表の「実質賃金（総額）」の値を写した。
• 記事の計算: 同じ職場どうしの実質賃金の目安＝（（1＋名目の伸び÷100）÷（1＋物価の伸び÷100）−1）×100。名目の伸びが小数第1位の公表値なので、目安は0.1ポイントほどずれることがある。額面30万円の例は、30万円×1.5％と30万円×0.6％。
• 8月の発表の賃金の伸び3.8％・実質賃金1.5％・物価の上昇率2.2％は報道発表資料と、同じ職場どうしの8月の2.8％は概況と一致した。発表の賃金の伸びは、付表と時系列第1表で13か月とも同じ値だった。
• 除いたもの: 従業員30人以上の集計、産業別と労働時間の表、同じ職場どうしの所定内給与（基本給など）。
• 共同通信の記事は本文まで読み、同じ職場どうしの数字が無いことを確かめた。日経の記事は見出しだけを確かめた。

注

1. 注1調べる職場は、2026年1月にも一部が入れ替わった（厚労省の報道発表資料）。
2. 注2物価は、厚労省が実質賃金の計算に使う、持ち家の家賃の見なし分（持ち家に住む人も家賃を払っているとみなして物価に入れる分）を除いた消費者物価。持ち家の家賃の見なし分も含めた消費者物価（総合）で計算すると、8月の発表の実質賃金は1.9％、同じ職場どうしの目安は0.8％（記事の計算）になる。
3. 注33.8から2.2を引くと1.6になるが、実質賃金は引き算ではなく、賃金の指数を物価の指数で割って計算する。公表の数字は小数第1位で丸めてあるので、3.8％と2.2％から計算し直しても1.6％になり、公表の1.5％とは丸めの分だけずれる。同じ職場どうしの目安0.6％も、同じ割り算で出した（式は「調べ方」）。
4. 注4物価を差し引く前の賃金の伸びで、パートタイムで働く人に限ると、13か月とも同じ職場どうしのほうが伸びが大きく、8月は同じ職場どうしが5.1％、発表が4.1％だった。13か月の数字は、同じ職場どうしが厚労省の参考資料「共通事業所による前年同月比」、発表が時系列第1表にある。一般労働者は8月、発表3.7％・同じ職場どうし2.5％で、全体と同じく発表のほうが伸びが大きい。

出典

一次資料6件・報道2件

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和8年8月分結果速報」（2026年10月7日） 一次資料

  照合した記述確認済み「同じ職場どうしの実質賃金は、厚労省が公表していないので、公表の数字から出した目安だ。」該当箇所：公表ページ 資料の一覧この資料と照合した記述は、ほかに1件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和8年8月分結果速報」報道発表資料 一次資料

  本文に戻る1か所目2か所目3か所目4か所目5か所目6か所目

  照合した記述確認済み「この金額は平均の伸び率を仮に30万円に当てはめた目安で、一人ひとりの昇給や手取りの増え方とは違う。」該当箇所：1ページ「１ 名目賃金（一人平均）」・2ページ「用語の説明」この資料と照合した記述は、ほかに14件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和8年8月分結果速報」概況 一次資料

  本文に戻る1か所目2か所目3か所目4か所目5か所目6か所目

  照合した記述確認済み「毎月勤労統計は、従業員5人以上の職場」該当箇所：概況 17ページ 利用上の注意3この資料と照合した記述は、ほかに20件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 厚生労働省　参考資料「共通事業所による前年同月比」 一次資料

  本文に戻る1か所目2か所目3か所目

  照合した記述暫定「同じ職場どうしで比べても実質賃金はプラスだが、8月の伸びは0.6％ほど（記事の計算）で、発表の半分以下だ。」該当箇所：参考資料 シート「共通事業所」８月(速報)の行この資料と照合した記述は、ほかに12件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 厚生労働省　時系列第1表 一次資料

  照合した記述確認済み「表の「実質賃金（発表）」の列は、概況2ページの付表の「実質賃金（総額）」の値を写した。」該当箇所：時系列第1表 調査産業計「実質前年比」の列

• e‑Stat「毎月勤労統計調査」公表予定 一次資料

  照合した記述暫定「8月分は速報で、厚労省が10月23日に公表する確報で数字が変わることがある。」該当箇所：公表予定 8月分確報・9月分速報の行この資料と照合した記述は、ほかに1件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 共同通信「実質賃金、8カ月連続でプラス　10年ぶり、8月は1・⁠5%⁠増」（熊本日日新聞、2026年10月7日） 報道
• 日本経済新聞「8月の実質賃金1.5%増、8カ月連続プラス　賃上げが波及」 報道

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記事番号 2026-10-14-02　誤りの指摘と訂正の記録

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