日銀調査、収入が増えた人の割合は3年で最多　それでも減った人の割合がなお上回る

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一次資料の最終確認 2026年10月15日

NOISE報道の見出し

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ゆとりが減った人は今も半数超、その約9割が理由に物価。収入が増えた人は2割弱で、増え方が足りたかは分からない。

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日本銀行は10月13日、生活意識に関するアンケート調査（第107回）の結果を公表した。3月の調査を伝えた報道の見出し（Web担当者Forum、4月）には「生活にゆとりがない」とあり、今の暮らしの状態のことだと受け取れる。だが日銀は、1年前と比べて暮らしにゆとりが出てきたか、なくなってきたかという変化を聞いている。

今回、「ゆとりがなくなってきた」と答えた人は54.4％で今も半数を超え、「ゆとりが出てきた」と答えた人は4.5％だった。収入は、「増えた」と答えた人が19.3％と2023年12月からの約3年で最も多いが、「減った」と答えた人の24.7％のほうがまだ多い。⁠根拠

4,000人に郵送で聞く調査

日銀は全国の20歳以上に、3月・6月・9月・12月の年4回、郵送でこの調査をしている。今回は8月3日から9月4日に4,000人に聞き、1,972人が答えた。2023年12月からの12回分を並べると、収入とゆとりの答えは次の表のとおりだ⁠（注1）。⁠根拠

ゆとりが減った人は12回で少ないほうだが、50％を下回った回は2024年3月だけだ。日銀は要旨で、ゆとりの指標が前回より少し上向いたことを「小幅に改善した」と書いている⁠（注2）。

物価の上がり方の実感は中央値で⁠＋10％

物価が1年前より上がったと答えた人は、「かなり」と「少し」を合わせて95.5％だった⁠（注3）。上がり方の実感は、答えを小さい順に並べた真ん中の人の答え（中央値）が＋10.0％で、平均は＋16.2％だった。仮に毎月10万円の買い物をする家計なら、回答の実感どおりに値上がりすると、同じ買い物に月11万円かかる（記事の計算。消費者物価指数とは別の数）。総務省の消費者物価指数（総合）の前年比を数字で思い浮かべられると答えた人は8.3％で、その人たちが思い浮かべた数字の中央値は＋2.0％だった。⁠根拠

ゆとりが減った理由と、分からないこと

1年前より「ゆとりがなくなってきた」と答えた人には、7つの選択肢から理由を選んでもらう⁠（注4）。いくつでも選べるので、選択肢ごとの割合を足すと100％を超える。今回は、ゆとりが減ったと答えた人たちの91.4％が「物価が上がったから」を選んだ。⁠根拠

12回とも、ゆとりが減った人の約9割が「物価」を選んでいる。

「給与や事業などの収入が減ったから」は今回29.0％

前回（2026年6月）と今回が、12回の調査の中で最も低い2つだ。

「ゆとりが出てきた」と答えた4.5％の人が挙げた理由は、

「給与や事業などの収入が増えたから」が59.6％で最も多い。

収入の設問は、世帯の収入が1年前より「増えた」「変わらない」「減った」のどれかを選ぶ形で、いくら増えたかは聞いていない。今回は「変わらない」が53.9％、「減った」が24.7％で、合わせて78.6％が収入は増えなかったと答えた。物価が上がったと答えた人は95.5％だった。2つを足すと174.1％で100％を74.1ポイント超えるので、少なくとも約74％の人は「収入は増えなかった」と「物価は上がった」の両方に答えた計算になる（記事の計算）。答えた人は調査の対象全体と比べて50代と60代の割合が高く、20代が低いが、答えた人の受け止めで見るかぎり、少なくともこの7割余りの人については、4月の報道の見出しにあった「給料が物価高に追いつかず?」という問いは、世帯の収入で見た今回の調査とも合う。⁠根拠

分からないのは、収入が「増えた」と答えた19.3％の人の収入の伸びが、物価の上がり方に追いついたかどうかだ。ゆとりが減った理由の7つの選択肢にも、「収入が増えない」「増え方が足りない」に当たるものは無い。同じ人が2つの設問にどう答えたかの組み合わせは、記事が使った日銀の資料には載っていないので、両方に答えた人が何％かは分からず、言えるのは「少なくとも7割余り」までだ。⁠根拠

この調査は先行きの見方も聞いていて、日本経済の成長力と5年後の暮らし向きの見方は前回より悪くなった⁠（注5）。日銀は10月30日に、物価と景気の見通しを示す資料（展望レポート）を公表する。日銀がこの調査の結果をどう扱うかは、まだ分からない。

調べ方

• 日本銀行が10月13日に公表した第107回の要旨と全文（40ページ）を読み、日銀が回ごとの結果を並べて公開している時系列データから、2023年12月〜2026年9月の12回分を1つの表にした。記事の「3年」「約3年」は、この12回（2年9か月）のことだ。
• 使ったのは、暮らし向きとその理由、収入、物価の実感、先行きの見方を聞いた設問。ゆとりがなくなってきた理由は、7つの選択肢をすべて並べた。
• 今回の値は、12回の値を多い順・少ない順に並べた中の位置で示した。前回との比較は、日銀の要旨と同じく2026年6月の回とした。
• 記事の計算: 家計の例は、物価の実感の中央値＋10.0％どおりに値上がりしたと仮定した（10万円×1.10＝11万円）。消費者物価指数とは別の数だ。収入D.I.は「増えた」の割合から「減った」の割合を引いた。収入が増えなかった78.6％は、「変わらない」53.9％と「減った」24.7％を足した。「少なくとも約74％」は、収入が増えなかった78.6％と物価が上がった95.5％を足して100％を引いた（同じ回答者の中の割合なので、両方に答えた人は少なくともこの割合になる。もとの割合が四捨五入した値なので「約74％」と書いた）。
• 調査の対象: 今回は8月3日〜9月4日に、全国の20歳以上から無作為に選んだ4,000人に郵送で聞き、1,972人が答えた。答えた人は70歳以上が26.6％で、調査の対象全体と比べて60代の割合が4.4ポイント高く、20代が4.7ポイント低い。日銀自身も「一種の世論調査」と説明している。
• 報道の見出しの言い方は、これまでの回を伝えた時事通信とWeb担当者Forumの2本で確かめた。今回の結果を伝える報道は、10月13日夜の検索では見つからず、読んでいない。

注

1. 注1収入が「増えた」の割合から「減った」の割合を引いた差（収入D.I.。プラスなら増えた人のほうが多い）は、今回マイナス5.4で、調査が郵送になった2006年9月以降でいちばん高い。日銀の要旨は「現在の収入Ｄ．Ｉ．は改善した」と書き、図表5の注2に「現在の収入Ｄ.Ｉ.のピークは ▲5.4（2026/9月)」とある（▲はマイナス）。図表の推移は2006年9月の回から載っている。
2. 注2日銀の言う暮らし向きの指標（暮らし向きD.I.）は、「ゆとりが出てきた」の割合（4.5％）から「ゆとりがなくなってきた」の割合（54.4％）を引いた差で、今回はマイナス49.9。前回（2026年6月調査）のマイナス50.2より0.3ポイント上がった。
3. 注395.5％は「かなり上がった」68.9％と「少し上がった」26.6％の合計。1年後の物価が「かなり上がる」「少し上がる」と答えた人は合わせて88.6％で、前回（2026年6月調査）の90.4％より1.8ポイント低い。
4. 注47つの選択肢は、給与や事業などの収入が減った、利子や配当などの収入が減った、不動産の購入などの支出があった、物価が上がった、不動産や株式などの資産の価格が下がった、扶養家族が増えた、その他。利子や配当は今回4.6％。
5. 注5この調査は先行きの見方も聞いている。前回（2026年6月）と比べ、日本経済の成長力と5年後の暮らし向きについての見方は悪くなり、1年後の収入が増えるか減るかの見方は少しよくなった。先行きの3つの設問のD.I.は、日本経済の成長力がマイナス42.5（前回の2026年6月はマイナス39.4）、1年後の収入がマイナス14.9（同マイナス15.5。「増える」から「減る」を引いた記事の計算）、5年後の暮らし向きがマイナス31.1（同マイナス28.8）。

出典

一次資料5件・報道2件

• 日本銀行「『生活意識に関するアンケート調査』（第107回⁠＜⁠2026年9月調査⁠＞）⁠の結果」要旨（2026年10月13日） 一次資料
• 日本銀行「『生活意識に関するアンケート調査』（第107回⁠＜⁠2026年9月調査⁠＞）⁠の結果」全文（2026年10月13日） 一次資料

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  照合した記述確認済み「今回、「ゆとりがなくなってきた」と答えた人は54.4％で今も半数を超え、「ゆとりが出てきた」と答えた人は4.5％だった。」該当箇所：30ページ Q6・31ページ Q7この資料と照合した記述は、ほかに17件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」時系列データ survey03.csv（2026年10月13日更新） 一次資料

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  照合した記述確認済み「今回、「ゆとりがなくなってきた」と答えた人は54.4％で今も半数を超え、「ゆとりが出てきた」と答えた人は4.5％だった。」該当箇所：第96回〜第107回の行この資料と照合した記述は、ほかに7件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」時系列データ survey04.csv（2026年10月13日更新） 一次資料
• 日本銀行「公表予定」（2026年10月13日確認） 一次資料

  照合した記述暫定「日銀は10月30日に、物価と景気の見通しを示す資料（展望レポート）を公表する。」該当箇所：10月30日と11月2日の行この資料と照合した記述は、ほかに1件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• Web担当者Forum「給料が物価高に追いつかず? 過半数が『生活にゆとりがない』⁠【日本銀行調べ】」（2026年4月27日） 報道

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  照合した記述確認済み「3月の調査を伝えた報道の見出し（Web担当者Forum、4月）には「生活にゆとりがない」とあり」該当箇所：見出し

• 時事通信「物価上昇、94%超が実感 9回連続で9割超―日銀調査」（2024年10月。2024年9月調査の結果） 報道

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記事番号 2026-10-13-01　誤りの指摘と訂正の記録