NHKが訪問営業を再開　受信契約の義務はテレビを置いた時点から

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SIGNAL答え

NHKの受信契約の義務も割増金も、訪問をやめていた間と同じだ。NHKを受信できる設備を置いた人には、契約する義務がある。

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テレビがあってNHKと契約していない家に、契約を案内する訪問がまた来る可能性がある。契約や支払いの決まりは、これまでと同じだ。NHKは、その決まりを知らせて契約を案内するために、訪問を再開する。

訪問営業が再開しても、決まりは同じ

共同通信は9月21日、NHKへの取材で分かったとして訪問営業の再開を報じた。新しく契約を結ぶための訪問で、NHKが外の会社に頼んで行う。NHKは訪問への批判と経費の削減を理由に、2023年9月までにこの訪問を全廃していた。

共同通信によると、NHKは「対面によるアプローチを試行的に拡大することとした」と説明している。事前に書面で案内を送るなどして進めるという。地域は東京、大阪、名古屋などの都市部だと、共同通信は関係者の話として報じた。

契約の義務は設備を置いた時から

放送法という法律は、NHKを受信できる設備を置いた人に契約を義務づけている。だから、NHKを受信できるテレビを置いた時点で、契約する義務が生じる。申し込みには期限がある。設備を置いた月の翌々月の末日だ。正当な理由なくこの期限を過ぎると、その間の受信料に加えて割増金を払う必要がある。

割増金とは、受信料の2倍にあたる上乗せのお金だ。この制度は2023年4月に始まった。NHKは一律には請求せず、個別の事情を見て運用するとしている。訪問をやめていた間と再開後を、同じ項目で並べる。

訪問をやめていた間

契約の義務も割増金もある外の会社に頼む訪問は無い

再開後

契約の義務も割増金も同じ外の会社に頼む訪問が再開する

訪問をやめていた間も、この決まりは変わっていない。

なぜ今、訪問を再開するのか

共同通信は、営業の態勢を強めて受信料収入を増やすねらいだと報じている。受信料は2023年10月に1割下がった。NHKの2025年度の決算は318億円の赤字だ。赤字は3年連続で、受信料収入も7年続けて減った。

NHKは2025年度、裁判所を通じた請求（支払督促）を前年度の約11倍に増やした。契約して1年以上払っていない件数は6年ぶりに減った。それでも、契約数そのものの減少による受信料収入の落ち込みは補えなかった。

支払督促の対象は契約して受信料を払っていない人で、訪問の対象はまだ契約していない人だ。

自宅の設備と契約を確かめる

訪問が再開しても、契約の義務はこれまでと同じく、NHKを受信できる設備を置いた時から生じる。確かめることは1つだ。自宅にテレビなどNHKを受信できる設備があるか、あるならNHKと契約しているかだ。

出典

一次資料2件・報道6件

• 共同通信「NHK、戸別の訪問営業再開　23年廃止の外部法人委託で」（Yahoo!ニュース配信、2026年9月21日） 報道
• 共同通信「ＮＨＫ、３年連続赤字決算　受信料収入は７年連続で減少」（高知新聞掲載、2026年6月23日） 報道
• 日本経済新聞「NHK、25年度の赤字318億円に縮小　受信料収入は7年連続減少」（2026年6月23日） 報道
• ITmedia NEWS「NHK、受信料の未払い数が6年ぶりに減少　支払督促は前年度の11倍に」（2026年6月18日） 報道
• NHK「受信料の割増金制度について」 一次資料
• NHK「放送法（抜粋）」 一次資料
• 日本経済新聞「NHK受信料1割下げ、地上波1100円に　総務省が認可」（2023年6月21日） 報道
• 民放online「2026年度NHK収支予算・事業計画を発表」（2026年1月27日） 報道

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記事番号 2026-09-21-03　誤りの指摘と訂正の記録

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