について成長率・物価の見通しを、公表結果で追う
会田氏・内閣府・日銀などの見通しと、公表される成長率・物価を追います。単独予測との上下、二つの値への距離、複数指標の組み合わせを区別します。数値の近さで政策の優劣や因果効果を判定する表ではありません。
表A⑥2027年2月15日（月）内閣府・10〜12月期のGDP速報
2026年（1〜12月）の実質成長率は？
年度（4月〜翌3月）の予測とは別です
← 0.3％より下会田氏の予測を下回る
0.3％より上 →会田氏の予測を上回る
日銀と内閣府の予測は年度の数字なので、ここでは会田氏の予測とだけ比べます。
結果発表前
表A⑧2027年4月ごろ 総務省・年度平均の消費者物価（例年の公表時期。正式日程は別途確認）
比較方法確認中
2026年度の物価上昇率を、二つの表示値と比べる
比較方法を確認中。原表の二つの数値への距離だけを参考表示し、同条件の予測精度・政策効果の評価は保留します。
予測時点と政策前提が異なり、税調整の対応は未照合です。同じ条件の予測ではありません。
- 会田氏の表
2026年6月 - 1.7％
- 数値の中点
等距離 - 2.1％
- 日銀の予測
2026年7月 - 2.5％
2.1％は二つの表示値から等距離になる算術上の中点です。公表結果や政策の勝敗を示す値ではありません。
原典：会田氏・2026年6月資料の5ページ（2026年10月6日保存の原本で数値を確認。元URLは現在404）／日銀・2026年7月展望、印刷10ページ（政策委員中央値。7月30〜31日決定、全文8月3日公表）。
数値だけの読み方：2.1％未満なら1.7％側、2.1％超なら2.5％側、2.1％なら等距離です。公表小数値からの絶対差で、非公表の桁まで精密に判定するものではありません。小数第1位で2.1％と公表された値は等距離とし、未公表の桁で上下へ振り分けません。
| 仮の数値 | 1.7％との差 | 2.5％との差 | 数値上の近さ |
|---|---|---|---|
| 1.9％ | 0.2ポイント | 0.6ポイント | 1.7％側 |
| 2.1％ | 0.4ポイント | 0.4ポイント | 等距離 |
| 2.3％ | 0.6ポイント | 0.2ポイント | 2.5％側 |
予測精度の評価は保留。予測時点と政策前提が異なり、会田資料にある「消費税の影響を除く」という説明が、表の1.7％にどう適用されるかは確認できていません。日銀と同じ調整方法の予測とは断定しません。数値上近いことは、政策が正しいことの証明ではありません。
2027年4月からの食料品消費税ゼロという会田資料の仮定は、2026年度の終了後に始まるものです。この脚注だけで、2026年度に直接の税率効果の違いがあるとは判断しません。
公表結果未入力・未確認
実績値・公表日・出典はまだ入力していません。予定日の経過だけでは公表済みと扱いません。予測数値の原表確認と、結果の公表・入力確認は別の状態です。
表A⑩2027年5月ごろ内閣府・GDP速報
2026年度の実質成長率は？
← 0.6％より下会田氏の予測に近い
0.6％より上 →内閣府の試算に近い
0.6％は2つの予測の真ん中です。日銀の予測も0.6％ですが、ここでは比べません。1〜3月期の1次速報で比べます。
結果発表前
表A⑪2027年夏〜秋消費者物価・輸入物価・GDP速報
物価と投資は、どう動く？
輸入品の値上がりが落ち着いた後に見ます
生産・投資が増える
生産・投資が伸びにくい
物価の伸びが鈍る
会田氏が見込む動き
まだ判断できない
物価高が続く
まだ判断できない
財務省・財政審が警戒する状況
1つの数字を基準にせず、物価と生産・投資の組み合わせで見ます。
結果発表前
表A⑬2029年5月ごろ内閣府・GDP速報
2028年度の実質成長率は？
← 1.1％より下日銀の予測に近い
1.1％より上 →会田氏の予測に近い
1.1％は2つの予測の真ん中です。日銀の予測は7月の数字を使います。1〜3月期の1次速報で比べ、改定後の数字も書き足します。
結果発表前
13の発表を日付順に
結果が出たら、この一覧にも数字を書き足します。
2026年
次10月30日
日銀
発表前
11月16日
内閣府
発表前
11〜12月ごろ
財務省
発表前
12月下旬ごろ
財務省
発表前
2027年
2月8日
財務省
発表前
2月15日
内閣府
発表前
3月17日
日銀
発表前
4月ごろ
総務省
発表前
5月ごろ
厚生労働省
発表前
5月ごろ
内閣府
発表前
夏〜秋
総務省・日銀・内閣府
発表前
2028年
5月ごろ
内閣府
発表前
2029年
5月ごろ
内閣府
発表前
ほかに見る発表
分かれ目は決めず、数字の増減などを確かめます。
-
表A②2026年11月16日（月）内閣府・7〜9月期のGDP速報
実質GDPも設備投資もプラスが続く
→ 会田氏が見込む動きに近い
どちらかが0％以下
→ まだ判断できない
1回の速報だけで、会田氏の予測が外れたとは判断しません
結果発表前
-
表A⑤2027年2月8日（月）財務省・2026年の国際収支
経常黒字が縮み、設備投資が増え、企業の資金の余りも縮む
→ 会田氏が見込む動きに近い
資源高で輸入額が増え、経常黒字が縮んだだけ
→ まだ判断できない
結果発表前
-
表A⑦2027年3月17日（水）日銀・資金循環統計
企業の資金の余りが2025年の約24.1兆円を下回り、設備投資も増える
→ 会田氏が見込む動きに近い
企業の資金の余りが減っても、設備投資が増えない
→ まだ判断できない
結果発表前
-
表A⑨2027年5月ごろ厚生労働省・毎月勤労統計
2026年度の実質賃金のプラスが続き、消費も回復する
→ 会田氏が見込む動きに近い
実質賃金がプラスでも、消費が回復しない
→ まだ判断できない
結果発表前
-
表A⑫2028年5月ごろ内閣府・1〜3月期のGDP速報
2027年度の実質成長率
会田氏も日銀も0.8％と予測
→ どの数字が出ても、2つの予測との差は同じ
結果発表前
記録する発表
どちらの予測に近いかは決めず、数字だけを書き足します。
-
表A①2026年10月30日（金）日銀・展望レポート（全文は11月2日）
7月の予測を引き上げたか、据え置いたか、引き下げたか
7月の予測 成長率は0.6・0.8・0.8％、物価は2.5・2.6・2.2％（2026〜28年度）
結果発表前
-
表A③2026年11〜12月ごろ財務省・2026年度の補正予算案
2026年度に新しく借りる金額（新規国債）が、2025年度の約40.3兆円より多いか少ないか
補正予算が組まれる場合
結果発表前
-
表A④2026年12月下旬ごろ財務省・2027年度の予算案
利払い費が、概算要求の16.6兆円より多いか少ないか
結果発表前
日付は発表予定日か、例年の発表時期です。
予測の出どころ
会田氏2026年6月の会議資料
成長率は2026〜28年度に0.3％・0.8％・1.4％、物価は2026年度に1.7％と予測
日銀2026年7月の展望レポート
成長率は2026〜28年度に0.6％・0.8％・0.8％、物価は2.5％・2.6％・2.2％と予測
内閣府2026年7月30日の試算
成長率は2026年度に0.9％と試算
財務省・財政審2026年6月の建議
供給制約と、金利・成長率の先行きが不確かなことを警戒。数字で比べられる予測は、確認した資料にはありません
日銀の予測は7月の数字を使い、10月30日に見直されても、分かれ目は変えません。物価はコアコアCPI、成長率は実質成長率です。
1つの数字だけでは決めないこと
借金の対GDP比が下がった
物価が上がるだけでも下がります
2026年度の成長率が0％台だった
会田氏も0.3％と予測していました。それだけで予測が外れたとは言えません
2027年春までにコアコアCPIが3％を超えた
日銀も、輸入コストの転嫁で一時的な3％超を見込んでいます。それだけで国内の需要が過熱しているとは言えません
実質賃金がマイナスになった
名目賃金が伸びない場合も、物価が急に上がる場合も、マイナスになります
経常黒字が縮んだ
企業の投資が増えても、原油高で輸入額が増えても縮みます
本編を読む
詳しい条件と根拠
発表の前に決めた条件の全文と、出典・確認日です。条件の文は、発表前のまま残します。
連載で使う7つの計算式
式①
1年間の新規国債＝当初予算の新規国債＋補正予算の新規国債
当初予算と補正予算の新規国債を合計して、1年間に新しく借りる金額を見る
例2025年度 約28.6兆＋約11.7兆＝約40.3兆円
詳しく ↓式②
財政収支の赤字（一般会計・予算）＝新規国債−元本の返済に充てる金額
その年に借金がどれだけ増えるかの目安（残高の実際の増え方とは別）
例2026年度1次補正後 約32.7兆−約17.9兆＝約14.8兆円
詳しく ↓式③
借金の対GDP比＝借金の残高÷名目GDP×100
名目成長率≒実質成長率＋物価の上がり分（GDPデフレーター）借金より名目GDPが速く増えれば、対GDP比は下がる
例2025年度 名目4.3％・実質0.9％
詳しく ↓式④
家計などの資金の余り＋企業の資金の余り−政府の資金の不足≒海外へ回るお金
国内で余った資金から政府の資金の不足を引いた残りが、海外へ回る
例2025年 約17.4兆＋約24.1兆−約9.7兆＝約31.8兆円
詳しく ↓式⑤
需給ギャップ＝（実際の実質GDP−潜在GDP）÷潜在GDP×100
普段の供給力（潜在GDP）に比べて、実際の生産がどれだけ上か下か
詳しく ↓小幅なプラスのとき
財務省側の見方
供給制約が強まる兆し
会田氏の見方
まだ生産を増やす余地がある
式⑥
対GDP比の前年度との差≒（平均の利率−名目成長率）×前年度の対GDP比＋基礎的財政収支の赤字の対GDP比
平均の利率が名目成長率より低く、基礎的財政収支がほぼ均衡なら、対GDP比は下がりやすい
例利率1％・成長率4％・対GDP比200％なら約−6ポイント
詳しく ↓式⑦
会田氏の「ネットの資金需要」＝企業貯蓄率＋政府の財政収支（GDP比）
会田氏は、マイナス5％を規律の目安とし、支出超過をそれ以上大きくしないよう求める
例企業＋2％・政府−7％なら−5％
詳しく ↓
⑩ 2026年度の実質成長率：条件・予測の出典・数字の例・結果の記録
予測を先に固定し、公表後に結果を追記します。
2026年度の実質GDP成長率
- 会田氏2026年6月（表紙）
- 0.3％
- 内閣府2026年07月30日
- 0.9％
公表結果：未入力・未確認
公開確認：完了（最初に確認した日時 ）。公表前登録：未証明。公表結果より前の登録を示すものではありません。
公表前に定める条件
- 2026年度の実質GDPに限り、会田氏0.3%と内閣府7月試算0.9%からの距離を比べます。
- 0.6%なら等距離。0.6%未満なら会田氏、超なら内閣府に数値上近くなります。
- 予測時点と政策前提は異なります。政策の勝敗や因果効果を判定する線ではありません。公表値の丸めを超えて精密に判定しません。
- 名目成長率と実効金利の関係は別に確認します。名目成長率が実効金利を上回れば債務比率を下げる方向、下回れば上げる方向ですが、PB赤字なども影響します。
- 実効金利は、比較する政府債務と同じ範囲の既発債を含む実際の平均負担です。10年国債の市場利回りとは別です。
公表された丸め値との数値上の距離です。政策効果や理論の正しさを証明しません。
同じ2026年度の実質GDP成長率を比べます。発表時点と政策前提は異なり、同じ情報で予測した比較ではありません。
| 主体・時点 | 予測値 | 出典 |
|---|---|---|
| 会田氏・2026年6月（表紙） | 予測値0.3 ％（前年比） | 出典・政策前提原資料 5 積極財政・緩和的な政策、投資拡大と、2027年4月から飲食料消費税ゼロを仮定。2026年10月6日保存の原資料で確認。元URLは現在取得できません。 |
| 内閣府・2026年07月30日 | 予測値0.9 ％（前年比） | 出典・政策前提原資料 2 既定の予算・補正などを前提とする2026年度の年央試算。為替と原油価格は6月17日〜7月16日の平均に基づく想定です。 |
図は予測値の位置を示しています。公表結果ではありません。予測の公表時点・政策前提は上の表のとおりで、等距離の値は政策の成否を分ける線ではありません。
数字の例（仮定・公表結果ではありません）
| 仮の結果 | 会田氏との差 | 内閣府との差 | 数値上の近さ |
|---|---|---|---|
| 0.4％ | 0.1ポイント | 0.5ポイント | 会田氏 |
| 0.6％ | 0.3ポイント | 0.3ポイント | 等距離 |
| 0.8％ | 0.5ポイント | 0.1ポイント | 内閣府 |
丸めて公表された予測値からの絶対差です。実際の結果ではなく、政策の正しさの判定でもありません。
公表後の結果（手入力）
未入力・未確認。予定日の経過だけでは公表済みと判断しません。
条件作成：。公開前登録の実績はまだありません。
13の発表：発表の前に決めた条件の全文
02 / 公表時期【表A】時系列で確認する13の発表・統計
日付を確認できた公表予定と、例年の公表時期に基づく目安を区別した。 将来の正式日程が未公表のものは、日程が出た時点で更新する。GDPの1次速報は、その後の改定も追う。 「公表結果・更新記録」欄には、結果が分かった順に原表の指標・期間・単位をそろえて数値を追記し、公表日・出典・確認日を残す。速報値は速報と明記し、改定時には前の値と変更日を履歴に残す。未公表とゼロは区別する。2029年の統計公表は、政策効果について最終決着がつく日ではない。
「見通し比較」は同じ指標・期間の予測との距離、「制度・会計上の基準」は増減や収支の境目、「方向を見る」は複数の動きの組み合わせを示す。どの比較も、財政支出の因果効果や政策の成否を単独で証明しない。日銀の予測は財務省の予測ではない。
| 公表時期 | 発表機関・統計（関連回） | 確認する数字・比較対象 | 公表前に定める条件 | 公表後の結果・更新記録 |
|---|---|---|---|---|
| ① 2026年10月30日（予定）。全文は11月2日（予定） | 日銀「展望レポート」（第4・6・7回） | 2026〜2028年度のコアコアCPI・実質GDP予測。7月予測からの変更と理由 | 日銀10月展望／条件版：草案2 実質GDPは7月予測の2026年度0.6％・2027年度0.8％・2028年度0.8％より上なら上方修正、下なら下方修正。同値なら据え置き。コアコアCPIも2.5％・2.6％・2.2％と比べる。 新しい予測を7月の予測と比べます。予測の変更は実績ではありません。 新予測は実績ではない。輸入価格・為替・政策など修正理由を読み、旧予測も残す。 根拠：S1 条件作成：。まだ公開前登録は行っていません。 | 公表結果は未入力・未確認 2026〜2028年度の物価見通し：— 2026〜2028年度の実質GDP見通し：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
| ② 2026年11月16日（予定） | 内閣府「2026年7〜9月期GDP1次速報」（第4・5回） | 四半期の実質・名目GDP成長率、民間企業設備投資 | 2026年7〜9月期GDP／条件版：草案2 実質GDPと実質設備投資の前期比がともに0％超なら生産と投資が増えた。増加が続けば会田氏が描く方向と整合する。どちらかが0％以下なら増産と投資拡大の両方は確認できない。 年度予測を、1四半期だけの前期比と直接比較しません。 0％は増減なしで、増減の線は両者を選ぶ線ではない。本格回復を見込む2027年より前の1四半期だけで反証しない。 条件作成：。まだ公開前登録は行っていません。 | 公表結果は未入力・未確認 7〜9月期の名目GDP成長率（前期比、％）：— 7〜9月期の実質GDP成長率（前期比、％）：— 設備投資（前期比、％）：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
| ③ 2026年11〜12月ごろ（補正予算が組まれる場合の目安） | 財務省「2026年度補正予算案」・経済財政諮問会議（第1・2回） | 当初予算と各補正を合計した新規国債発行額、歳出・税収の内訳 | 2026年度補正予算／条件版：草案2 新規国債の通年合計が40兆3,431億円を超えれば2025年度補正後予算を上回り、下回れば前年未満。同額なら前年と同じ。2026年度第1次補正後32兆6,975億円から7兆6,456億円を追加すれば同額になる。 同じ一般会計・新規国債の予算額を比べます。実際の発行額や借換債とは別です。 予算同士で比べ、税収・歳出の内訳も見る。借換債を含めず、借入額を政策効果の判定線にしない。約7.6兆円という丸め値を厳密な境界にせず、原表の端数まで照合する。 根拠：S4 条件作成：。まだ公開前登録は行っていません。 | 公表結果は未入力・未確認 補正による国債追加発行額：— 当初・補正合計の国債発行額：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
| ④ 2026年12月下旬ごろ（例年の編成時期） | 財務省「2027年度当初予算政府案」（第1・5回） | 新規国債発行額、利払い費、積算する金利。利払い費の概算要求は16.6兆円 | 2027年度当初予算案／条件版：草案2 利払い費が16.6兆円超なら概算要求より増額、未満なら減額。同額なら要求と同額。積算金利、発行・償還額の変更を確かめる。 16.6兆円は概算要求の金額で、政策の勝敗を分ける予測値ではありません。 16.6兆円は要求額で、予測の勝敗の線ではない。利払い費増加だけで債務の対GDP比上昇とは言えない。 根拠：S5 条件作成：。まだ公開前登録は行っていません。 | 公表結果は未入力・未確認 2027年度予算案の利払い費：— 利払い費を積算する金利：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
| ⑤ 2027年2月8日（予定） | 財務省「国際収支状況・2026年通年速報」（第3回） | 2026年暦年の経常収支と内訳 | 2026年経常収支／条件版：草案2 0円超は黒字、0円未満は赤字、0円は均衡。黒字縮小に国内設備投資増と企業余剰の縮小が伴えば、会田氏が描く国内投資への転換と整合する。 経常収支と、会田氏の独自指標「ネットの資金需要」は別の系列です。 資源高による輸入増でも黒字は縮む。経常赤字だけで国債の買い手が海外に限られるとは言えない。 条件作成：。まだ公開前登録は行っていません。 | 公表結果は未入力・未確認 2026年の経常収支：— 貿易収支：— 第一次所得収支：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
| ⑥ 2027年2月15日（予定） | 内閣府「2026年10〜12月期GDP1次速報」（第4・5回） | 2026年暦年（1〜12月）の実質・名目成長率 | 2026暦年GDP／条件版：草案2 2026暦年の実質成長率は会田氏の0.3％より上なら予測を上回り、下なら下回る。同値なら予測と同じ。実質設備投資も増えたかを確認する。名目3％超でも増産と投資拡大の両方が確認できるとは限らない。 2026年暦年の実質GDPは、会田氏の暦年予測0.3％と比べます。年度予測を流用しません。 原表の括弧内が暦年値。2026年度も偶然0.3％だが別の予測として記録する。日銀7月の0.6％は年度予測であり、暦年実績との比較や両者の選別に使わない。 条件作成：。まだ公開前登録は行っていません。 | 公表結果は未入力・未確認 2026年暦年の名目GDP成長率（前年比、％）：— 2026年暦年の実質GDP成長率（前年比、％）：— 2026年暦年の民間企業設備投資（前年比、％）：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
| ⑦ 2027年3月17日（予定） | 日銀「資金循環統計・2026年10〜12月期」（第3・6・7回） | 2026年通年の企業・家計等・政府の資金過不足。2025年の企業余剰は約24.1兆円 | 2026年資金循環／条件版：草案2 金融機関を含む企業部門の余剰が前年の約24.1兆円を下回り、国内設備投資が増えれば、貯蓄から投資への転換という会田氏の説明に沿う。0円未満ならこの企業部門全体は資金不足となる。0円は均衡。 前年と同じ部門・同じ年間フローで比べます。独自指標の−5％へ直接当てはめません。 収入減でも余剰は縮む。余剰が増えても利益と投資がともに増えていれば反証にならない。比較は原表の端数まで確認し、会田氏の独自指標−5％に直接当てはめない。 条件作成：。まだ公開前登録は行っていません。 | 公表結果は未入力・未確認 2026年の企業（金融機関・非金融法人）の資金余剰：— 家計・対家計民間非営利団体の資金余剰：— 一般政府の資金過不足：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
| ⑧ 2027年4月ごろ（例年の公表時期） | 総務省「2026年度平均・全国消費者物価指数」（第4・7回） | 2026年度コアコアCPI。会田氏1.7％、日銀7月予測2.5％ | 結果の読み方と、単独では分からないこと 2026年度コアコアCPI／読み方の版3：参考距離（予測精度の評価は保留） 比較方法を確認中。原表の二つの数値への距離だけを参考表示し、同条件の予測精度・政策効果の評価は保留します。 表示値1.7％と2.5％の中点2.1％は、算術上の参考点として使います。2.1％未満は1.7％側、超なら2.5％側、同じなら等距離。予測が当たった側とは呼びません。 予測精度の評価は保留。予測時点と政策前提が異なり、会田資料にある「消費税の影響を除く」という説明が、表の1.7％にどう適用されるかは確認できていません。日銀と同じ調整方法の予測とは断定しません。数値上近いことは、政策が正しいことの証明ではありません。 原典：会田氏・2026年6月資料の5ページ（2026年10月6日保存の原本で数値を確認。元URLは現在404）／日銀・2026年7月展望、印刷10ページ（政策委員中央値。7月30〜31日決定、全文8月3日公表）。 この説明は読み方の更新です。公表前登録を証明する記録はありません。実績値・公表日・出典の確認とは別です。 | 公表結果は未入力・未確認 2026年度のコアコアCPI：— 政策要因の扱い：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
| ⑨ 2027年5月ごろ（例年の公表時期） | 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（第4・6・7回） | 2026年度平均の実質賃金と、名目賃金・物価の内訳 | 2026年度実質賃金／条件版：草案2 0％超なら平均的な賃金の購買力が上昇、0％未満なら低下。0％なら増減なし。プラスが続き消費も回復すれば、会田氏の所得から内需への回復経路と整合する。 0％は、この統計の実質賃金の増減が分かれる線です。全家計の購買力や予測の勝敗とは別です。 名目賃金と実質化に使う物価を分ける。雇用構成や労働時間も影響し、全家計の改善を意味しない。0％で両者の勝敗は決まらない。 条件作成：。まだ公開前登録は行っていません。 | 公表結果は未入力・未確認 2026年度の実質賃金：— 名目賃金：— 実質化に使う物価指数：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
| ⑩ 2027年5月ごろ（例年の公表時期） | 内閣府「2027年1〜3月期GDP1次速報」・財務省「国債金利情報」（第5・7回） | 2026年度の実質GDP成長率（あわせて2026年度の名目成長率と、同年度の長期金利の日次値平均） | 2026年度の実質GDP成長率／条件版：草案2 2026年度の実質GDPに限り、会田氏0.3%と内閣府7月試算0.9%からの距離を比べます。 0.6%なら等距離。0.6%未満なら会田氏、超なら内閣府に数値上近くなります。 予測時点と政策前提は異なります。政策の勝敗や因果効果を判定する線ではありません。公表値の丸めを超えて精密に判定しません。 名目成長率と実効金利の関係は別に確認します。名目成長率が実効金利を上回れば債務比率を下げる方向、下回れば上げる方向ですが、PB赤字なども影響します。 実効金利は、比較する政府債務と同じ範囲の既発債を含む実際の平均負担です。10年国債の市場利回りとは別です。 条件作成：。まだ公開前登録は行っていません。 | 公表結果は未入力・未確認 2026年度の実質GDP成長率：— 2026年度の名目成長率：— 同年度の長期金利の日次平均：— 比較対象の平均利率：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
| ⑪ 2027年夏〜秋（継続観測） | 総務省「CPI」・日銀「輸入物価指数」・内閣府「GDP速報」（第4・6回） | 物価、輸入価格、実質GDP、設備投資、飲食料品の税率変更の影響 | 2027年夏〜秋の物価・生産・投資／条件版：草案2 輸入価格と価格転嫁が落ち着いた後、物価の伸びが鈍り生産・投資が増えれば会田氏が描く方向に近い。物価高が続き生産・投資が伸びにくければ、財務省・財政審が警戒する姿と整合する。 物価・生産・投資を組み合わせて方向を見ます。異なる頻度や政策要因をそろえず、1つの線で判定しません。 本連載の「2％台」「3％超」は観察上の目安で、当事者の共通判定線ではない。会田氏のコアCPIの試算をコアコアCPIへ転用せず、政策要因と供給力拡大の時間差も見る。 条件作成：。まだ公開前登録は行っていません。 | 公表結果は未入力・未確認 確認月・期：— 政策要因をそろえた物価：— 輸入物価：— 実質GDP・設備投資：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
| ⑫ 2028年5月ごろ（例年の公表時期） | 内閣府「2028年1〜3月期GDP1次速報」（第4・5・7回） | 2027年度の実質・名目成長率、民間企業設備投資、年度の長期金利 | 2027年度GDP／条件版：草案2 実質0.8％超なら会田氏・日銀の両予測を上回り、0.8％未満なら両方を下回る。同値なら両予測と同じ。予測がともに0.8％なので、この数字では両者を選べない。 会田氏と日銀は、ともに2027年度実質0.8％。この指標ではどの結果でも両者を区別できません。内閣府1.1％は追加支出を仮定した参考試算として別に扱います。 賃金・消費・設備投資がそろって伸びるかを確認。名目成長率と金利は行10と同じ定義で比べる。 条件作成：。まだ公開前登録は行っていません。 | 公表結果は未入力・未確認 2027年度の実質成長率：— 名目成長率：— 設備投資：— 同年度の長期金利平均：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
| ⑬ 2029年5月ごろ（例年の公表時期） | 内閣府「2029年1〜3月期GDP1次速報」（第4・7回） | 2028年度の実質成長率。会田氏1.4％、日銀7月予測0.8％ | 2028年度GDP／条件版：草案2 実質1.1％超なら会田氏の1.4％に、1.1％未満なら日銀の0.8％に数値上近く、1.1％なら等距離。双方との誤差も示す。 同じ2028年度の実質GDP成長率を比べます。予測時点と政策前提は異なります。 1.1％は単純な中間計算で政策効果の境界ではない。実施政策・海外景気・投資と賃金の経路、速報後の改定も確認する。 条件作成：。まだ公開前登録は行っていません。 | 公表結果は未入力・未確認 2028年度の実質成長率：— 速報・改定の別：— 公表日・出典：— 確認日：— 改定・訂正履歴：— |
予測との距離は、会田氏の2026年6月予測、内閣府の2026年7月30日試算、日銀の2026年7月予測を、表示した組合せごとに固定して比べる。公表日・確認日・指標定義・単位・年度／暦年・速報／改定・政策前提を残す。中間値は本連載による絶対誤差の算術比較で、理論の正しさを分ける数値ではない。会田氏原表5ページの主値は年度、括弧内は暦年。同ページの日銀予測を、ここで比較する7月予測と混同しない。
表中の3％は編集部の観察上の目安で、財務省・会田氏・日銀が合意した線ではない。予測は公表時点を記録して更新前の値も残し、実績が出たときに比較の基準を変えない。2026年10月30日の日銀の新予測は、7月予測と区別して記録する。
数字を見る3段階と、比べる前の注意
記録時点：
本連載（案内の回＋全7回）で使った7つの計算式と、今後確認する統計をまとめた。
数字を見る3段階
- 政策の規模と前提を確かめる
- 予測を同じ指標・期間の実績と比べる
- 物価・生産・賃金・投資を組み合わせて読む
7つの計算式：条件の全文
01 / 式一覧本連載で使う7つの基本計算式
| 番号・テーマ（関連回） | 計算式 | 読み取れることと条件 |
|---|---|---|
| 式① 通年の新規国債発行額（第1回） | 通年の新規国債発行額 | 当初予算だけの数字と、補正後の通年額を分ける。2025年度の予算は約28.6兆円＋約11.7兆円＝約40.3兆円。2026年度1次補正後の約32.7兆円に約7.6兆円を追加すれば、この前年度予算に並ぶ計算になる。予算同士、実績同士で比べ、丸めた数字の差を厳密な境界にしない。発行額は税収などにも左右され、歳出の増減そのものとは異なる。 |
| 式② 一般会計の財政収支の赤字（第1回） | 財政収支の赤字額（一般会計・予算） | 2026年度第1次補正後予算では32.7兆円－17.9兆円＝約14.8兆円。元本返済は債務償還費のうち交付国債分を除く金額。借換債の発行額は含めない。この差を、普通国債残高の実際の増加額とは同一視しない。残高の見込みは別に確認する。 |
| 式③ 債務残高対GDP比と名目・実質の関係（案内・第2・4回） | 対GDP比（％） | 債務とGDPの対象・年度をそろえる。債務より名目GDPが速く増えれば比率は下がるが、名目GDPには物価の変動も含まれる。2025年度の名目4.3％と実質0.9％の単純な差は約3.4ポイント。ただし、これは交差項や丸めを省いた目安で、厳密な寄与度分解ではない。比率低下だけでは家計の購買力が増えたとは言えない。 |
| 式④ 国内の資金過不足と海外との関係（第3回） | 家計・対家計民間非営利団体の資金余剰 | 2025年は約17.4兆円＋約24.1兆円－約9.7兆円＝約31.8兆円。家計約14.1兆円と対家計民間非営利団体約3.3兆円を合わせた約17.4兆円である。対家計民間非営利団体は、家計にサービスを提供する非営利団体の部門で、家計そのものとは別である。いずれも2025年暦年の資金過不足（フロー）を使っている。企業には銀行・保険なども含む。国内全体の資金過不足は経常収支とほぼ対応するが、統計の定義や誤差があり、丸めた資金循環の値と経常収支を厳密な同一値として扱わない。経常赤字は国内全体が対外純借入になることを示し、その年の国債を必ず海外が買うという意味ではない。 |
| 式⑤ 需給ギャップ（GDPギャップ）（第4回） | 需給ギャップ（％） | 潜在GDPは過去の動向などから推計した通常の供給力で、物理的な上限ではない。小幅プラスを財務省側は供給制約が強まる兆候とみて、会田氏はなお増産の余地があるとみる。会田氏の＋2％以上という高圧経済の目標は、フル稼働の定義でも自動引き締めの発動基準でもない。 |
| 式⑥ 対GDP比の変化幅を示す近似式（第5・7回） | 対GDP比の前年度差 | 平均利率1％・名目成長率4％なら、率に0.01・0.04を代入する。前年度の対GDP比が200％なら、金利と成長率による変化は約マイナス6ポイント。成長による分母の変化や債務残高の調整などを省く近似である。PBがほぼ均衡すれば平均利率が成長率を下回ると比率は下がりやすい。市場の長期金利は平均利率とは別で、借り換え後の負担を考える先行材料として追う。 |
| 式⑦ 会田氏の「ネットの資金需要」（第6回） | ネットの資金需要（GDP比、％） | 原資料は支出超過をマイナスで表す。仮に企業がGDP比2％の資金余剰、政府が7％の赤字なら、2＋（－7）＝マイナス5％。会田氏はこのマイナス5％を規律の目安とし、支出超過をそれ以上大きくしないよう求める。企業貯蓄率の範囲と日銀の資金循環統計の企業部門の一致は未確認で、同統計の現在値を本人の基準へ直接当てはめない。物価2％台という試算には輸入価格横ばいなどの前提もある。 |
式①・②は一般会計予算の読み方、式③・⑤は指標の定義、式④は資金の対応関係、式⑥は財政の近似計算、式⑦は会田氏独自の政策指標である。対象が異なる数字を、1つの計算に混ぜない。
数字を読むときの注意5つ：全文
03 / 数字の読み方【表B】1つの数字だけでは結論が出ない5つの項目
| 単独では結論が出ない数字 | その数字が示すこと | 追加で何を確かめるか |
|---|---|---|
| ① 債務残高対GDP比が低下した（第2・4・5・7回） | 名目GDPより債務が緩やかに増えた、または債務が減ったことを示す。名目GDPは生産量だけでなく物価上昇でも増え、過去の低金利も比率を下げる方向に働く | 内閣府「中長期試算」などの寄与度分解で、実質成長、物価、平均利率、PBの各要因を確認する。実質成長率1％と、比率低下への寄与1ポイントは別の量である。市場の長期金利は将来負担の材料として分けて追う。 |
| ② 2026年度の実質成長率が0％台だった（第4・7回） | 会田氏自身が0.3％、日銀が0.6％と予測するため、それだけで会田氏の見通しから外れたとは言えない | 実績と各予測の差、設備投資と実質賃金の動きを追う。2028年度の1.4％と0.8％の比較も材料になるが、結果が出るまで他の指標を見なくてよいわけではない。 |
| ③ 2027年春までのコアコアCPIが3％を超えた（案内・第4・6回） | 日銀も輸入コストの転嫁などによる一時的な3％超を見込むため、その数字だけでは国内需要の過熱とは言えない | 日銀「企業物価指数」で輸入価格の動きも確認し、政策要因と価格転嫁の遅れを考慮する。落ち着いた後も物価高が続くかを生産・投資と併せて見る。政策調整後のCPIでも輸入価格の影響は残る。 |
| ④ 実質賃金がマイナスになった（第6・7回） | 名目賃金の伸びが実質化に使う物価の伸びに届かなかったことを示す。名目賃金の停滞でも物価の急上昇でも起こる | 名目賃金、同じ定義の物価、実質GDP、雇用と投資を確認する。物価3％超や2％割れという1つの線だけで、誰の政策判断が外れたかは決まらない。支出の規模・時期と、財政以外の要因も見る。 |
| ⑤ 経常黒字が縮小した、または維持された（第3回） | 国内全体の貯蓄と投資の差、および海外との貿易・所得の動きを反映する。企業が投資を増やしても、原油高などで輸入額が増えても黒字は縮小し得る | 日銀「資金循環統計」の部門別の動きと、設備投資、貿易・所得収支を照合する。企業の余剰が減ったことだけで国内投資増とは決めず、経常赤字になったことだけで国債の買い手が海外に限られるとも決めない。 |
出典と確認日
出典と確認日
- 会田氏の予測・独自指標：日本成長戦略会議第6回・会田委員資料（2026年6月30日）、5・8・9・12・36ページ。保存原本で確認しているが、現在は元URLを取得できない。詳しくは表AのS2を参照。本編第4・6・7回の注も参照。
- 日銀の7月予測：経済・物価情勢の展望（2026年7月）、印刷10ページの中央値。2026〜2028年度のコアコアCPIは2.5％・2.6％・2.2％、実質GDPは0.6％・0.8％・0.8％。
- 金利・成長率・PBの関係：財務省「財政総論」および同参考資料。本編第5回の注1・11・13・14を参照。
- 2026年11月16日・2027年2月15日のGDP予定：内閣府公表予定。10月30日の基本的見解・11月2日の全文予定：日銀公表予定。いずれも2026年10月24日確認。公表予定は変更される場合がある。
- 2027年2月8日の国際収支は財務省公表予定、3月17日の資金循環統計は日銀の年間公表予定で確認（2026年10月24日）。その他の将来月は例年の目安で、正式日程は未公表。
会田氏資料の元の公表URLは2026年10月24日時点で取得できず、10月17日に取得した公表PDFで照合した。公表記録の案内を併記する。案内ページのAI要約は数値の出典に使用していない。
表Aの条件の根拠（S1〜S9）
表Aの判定条件の根拠
- S1 日本銀行・2026年7月展望レポート：2026年7月展望レポート。印刷10ページの予測表と、政策要因の調整・物価経路の該当図表。
- S2 会田委員提出資料・日本成長戦略会議第6回：原資料の元URL。2026年6月30日の会議配布資料（表紙は2026年6月）。5ページ予測表、8ページ独自指標、12ページ物価モデル、19ページ金利、36ページ暦年見通し、39ページ賃金回復。2026年10月6日に保存した原資料の5ページで予測値と政策前提を確認した。現在は元URLを取得できない。リンクの取得可否と、保存原本での数値確認は区別する。
- S3 連載内の方向の解釈：連載案内／第3回／第4回／第7回。方向の解釈は連載の論旨で、一次資料の数値予測と区別する。
- S4 国債発行額の予算比較：2026年度予算ポイント／2025年度補正／財務省2026年7月Finance。年度・一般会計・新規国債の同じ予算段階で照合する。
- S5 財務省2026年9月30日財政総論：財政総論／参考資料。利払い費・積算金利、債務比率と金利・成長率の関係。
- S6 財務省国際収支：国際収支状況。経常収支とその内訳。
- S7 日銀資金循環時系列表：資金循環時系列表。表11、2025CY、単位は億円。金融機関81,449＋非金融法人159,944＝企業241,393億円（24.1393兆円）。家計140,890＋対家計民間非営利団体32,817＝173,707億円（17.3707兆円）。家計単独は約14.1兆円で、合算の約17.4兆円と区別する。
- S8 厚生労働省毎月勤労統計：毎月勤労統計。事業所規模5人以上。現金給与総額の実質化には持家の帰属家賃を除く総合CPIを使う。日銀の実質雇用者所得とは別の指標。
- S9 財政審2026年6月建議：2026年6月建議。供給制約と金利・成長率の不確実性を警戒するが、同じ指標・年度の対立予測は確認していない。
訂正・更新の記録
更新：表A⑩の「確認する数字」の欄を、条件どおり「2026年度の実質GDP成長率」に直しました。
訂正：式4の約17.4兆円を「家計」としていた部門名を「家計・対家計民間非営利団体」に訂正し、家計約14.1兆円と対家計民間非営利団体約3.3兆円の内訳を追記しました。合計の数値は変えていません。
原因：合算した部門の名称を家計だけで表記していたため。
更新：表Aの13項目に、見通し比較・収支等の境目・方向を読む条件と根拠を追記しました。政策前提をそろえられない2026年度コアコアCPIの比較は保留と明記しました。