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一次資料の最終確認 2026年10月23日更新 2026年10月24日

NOISE報道の見出し

衆院選が公示　高市政権どう評価毎日新聞（2026年1月27日）

SIGNAL答え

需給ギャップがプラスでも、生産力を限界まで使い切ったとは限らない。基準となる潜在GDPは、働き手や設備を通常どおり使ったときの供給力を推計した数字だからだ。財務省側は人手不足なども合わせて余力が小さいと読む。会田氏は基準そのものが長い低成長期の動向に基づくため、なお増産の余地があると読む。見通しの違いは、この基準の読み方から生まれている。

根拠を見る出典

国が財政支出を増やすと、モノやサービスの生産（）は増えるのか。それとも物価が上がるだけなのか。の金額はどちらでも増えるが、私たちの暮らしへの影響は異なる。

SERIES連載「『責任ある積極財政』を読む」第4回⁠（全7回）　連載の目次 →① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦

これを見極める物差しの一つが、経済全体の需要と供給力の関係を示す「需給ギャップ（GDPギャップ）」だ。パン屋で言えば、客の注文が少なければ売れ残りや値下げの圧力がかかる。現在の日本の需給ギャップは小幅なプラスで、需要が過去の平均的な稼働状況などから推計した供給力をわずかに上回っている。そのうえで国が支出して注文を増やしたとき、焼く数を増やせる余地がどれだけあるかが争点になる。

需給ギャップの基準となる潜在GDPは、過去の平均的な稼働状況などから推計する。そのため、数字がプラスだからといって、生産力を限界まで使い切ったとは限らない。 エコノミストの会田卓司氏は、働き手や設備にまだ余地があり、国の支出で注文を増やせば増産と設備投資が進むとみる。一方、財務省側は余地が小さく、需要の拡大は物価上昇につながりやすいとみる。

この回では、まず需給ギャップが何を基準に測っている数字なのかを確かめ、その基準を双方がどう読むかを比べる。支出後の生産と物価を追う際も、この区別が出発点になる。

STRUCTUREこの記事の構造

  • 通常の稼働状況を基準にした供給力

    生産力の物理的な上限とは異なる

  • 財務省側

    プラスのギャップ・人手不足

    供給余力が小さいとみる

  • 会田氏

    基準が低成長期の動向に基づく

    なお余力があるとみる

生産を増やせるかは、働き手や設備に余裕があるかで変わる

財政支出で注文（需要）が増えたとき、生産が増えるか値上げにとどまるかは、パン屋の例で考えると分かりやすい。会田・松本両氏の著書には、1個100円のパン100個が午前中に売り切れる店が出てくる。店は120円に値上げするか、工房を増設して増産するかを考える。値上げすれば売上高は1万円から1万2,000円に増えるが、パンの数は100個のままだ。窯や職人に余裕があれば増産でき、工房を増設すればさらに焼く数を増やせるが、余裕がなければ値上げにつながる⁠。

第4回・説明用の仮定売上が2割増えても、パンが増えたとは限らない。

単価を上げた店と、パンを増やした店。同じ売上でも、数量は違います。

これは本文のパン屋モデルです。日本のGDPや物価の実測値、財政政策の効果予測ではありません。価格と数量が同時に動く場合、費用・税・品質の違いは省略しています。

図の数字を文字で確認
場合 単価 数量 売上
元の店 100円 100個 10,000円
値上げのみ 120円 100個 12,000円
価格据置で増産 100円 120個 12,000円

元の10,000円に対して売上はどちらも＋20％。パンの数量は、値上げのみなら0％増、増産なら＋20％です。

ここから日本の供給余力がある／ないとは判定できません。潜在GDPは推計上の基準であり、物理的な生産上限とは区別します。

元の記事・該当段落へ戻る

  • 値上げのみのケース（供給余力なし）：単価120円 × 数量100個 ＝ 名目売上1万2,000円（＋20％） だが、実質数量は100個（±0％）のまま。
  • 増産のケース（供給余力あり・設備投資）：単価100円 × 数量120個 ＝ 名目売上1万2,000円（＋20％） かつ、実質数量も120個（＋20％）に増える。

日本経済全体でこの余裕（供給余力）を測る代表的な指標が「需給ギャップ」であり、次の計算式で算出される。

  • 計算式①（需給ギャップ）：需給ギャップ（％） ＝ （実際の実質GDP － 潜在GDP） ÷ 潜在GDP × 100
  • マイナス：推計された供給力に対して需要が少なく、物価を押し下げる圧力がかかりやすい。
  • プラス：需要が推計された供給力を上回り、物価を押し上げる圧力がかかりやすい。いずれも物価が必ずその方向に動くという意味ではない。

働き手や設備を通常どおり使ったときに生み出せる経済規模（潜在GDP）を基準とし、実際の経済規模（実質GDP）がどれだけ上回っているかを割合で示す。ここで基準となる供給能力（潜在GDP）は、人手や設備を100％限界まで使った上限ではなく、過去の平均的な稼働状況から推計したものだ。

足元の需給ギャップは、日銀の推計と内閣府の推計でともにプラスが続く。2026年4〜6月期は日銀が＋0.55％、内閣府が＋0.7％であり、日銀は7月の展望レポートで「小幅のプラス」と表現している⁠。

人手不足なら、国の支出は物価を上げるだけか　財務省と会田氏、見方が分かれる理由
写真：shankar s. from Poona (pune), India, India／Wikimedia Commons（CC BY 2.0）

財務省は「供給余力が小さい」と読み、会田氏は「なお余力がある」と読む

需給ギャップがプラスであることを、財務省・は「供給余力が小さい兆候」と読む。一方、会田氏は、基準となる供給能力が過去30年間の低成長に基づくため、「なお余力がある」と読む。

財務省・財政審は、需給ギャップのプラス定着や人手不足感の強さを、供給制約が強まっている根拠に挙げる。財政審は2026年6月の建議で、日本経済は需給が引き締まり、供給制約に直面する段階に「移行しつつある」とした。その変化は物価にも表れているとして、財政運営が需要拡大に偏らないよう求め、新設される「『強く豊かな日本』投資枠」についても支出額より成長への効果が重要だとする⁠。

一方、会田氏は、需給ギャップの基準となるトレンド自体が弱いと反論する。国会公聴会では「需給ギャップゼロというのは、経済がようやくトレンドに追い付きましたというのがゼロです。そのトレンド自体が三十年弱いわけです」と述べた⁠。

これはどういうことか。パン屋で言えば、普段焼いてきた数より注文が少し多くなっても、窯や職人を限界まで使っているとは限らない。会田氏は、弱い需要に合わせた過去のトレンドに達しただけなら、なお増産の余地が残ると考える。ただし、需給ギャップの数字だけで実際にどこまで増産できるかが分かるわけではなく、推計にも幅がある⁠⁠。

人手不足についても、会田氏は省力化のための設備投資を早める兆候と捉える。需給ギャップが＋2％以上となる「高圧経済」が必要だと主張するが、＋2％を物理的なフル稼働の定義にしているわけではない⁠。

では、工場や機械の建設期間中は注文（需要）が先に増え、生産能力（供給力）が増えるのは完成後になるため、その間に物価が先に上がることは許容すべきだということか。会田・松本両氏の著書は、供給能力が高まるまで物価がやや高止まりする可能性を認め、その間は減税や給付などで家計を支えることが大切だとしている。 企業の設備投資が実際の生産力に変わるまでの移行期に物価上昇を恐れて財政支出や金融緩和を止めてしまえば、せっかく動き始めた企業の投資が頓挫して再びデフレに戻ってしまうため、供給力が追いついて物価が自然に落ち着くまでのタイムラグ中は、消費税減税や給付金などで家計の負担を穴埋めしながら需要を支え続けるべきだという理屈だ⁠⁠。

2025年度、名目GDPは4.3％増えたが、実質GDPは0.9％増にとどまった

その時々の市場価格で計算したGDPを「名目GDP」、そこから物価変動の影響を除いて生産量の変化を捉えたものを「実質GDP」と呼ぶ。両者の関係は次の計算式で表される。

  • 計算式②（名目GDPと実質GDP）：名目GDP ＝ 実質GDP × GDPデフレーター ÷ 100（GDPデフレーターは基準年を100とした価格の指数。パン屋の「単価×数量」は、この関係を考えるためのたとえで、GDPそのものは売上高の合計ではない）。
  • 計算式③（成長率の関係を示す近似式）：名目GDP成長率 ≒ 実質GDP成長率 ＋ GDPデフレーター上昇率。2025年度の公表値を単純に差し引くと、4.3％－0.9％＝約3.4ポイントで、の約8割に相当する。成長率どうしの掛け算で生じる差や公表値の丸めがあるため、各要因の影響を厳密に分けた計算ではない。

内閣府によると、2025年度は名目GDPが前年度比4.3％増えた一方、実質GDPは0.9％増にとどまり、政府が定着を目指す実質1％超の成長率をわずかに下回った⁠。単純な差し引きでは、名目の伸びの多くは物価の変動による部分だったと分かる。

名目ほど実質が伸びていないことは、財務省と会田氏の共通認識だ。財務省の（財政審）は名目成長率には物価上昇分も含まれると指摘し（第2回）、会田氏と松本賢氏の共著『何が日本経済を壊したのか』（2026年9月）も、コロナ禍後に名目GDPは大きく増えたが実質GDPはそれほど伸びていないと指摘する⁠。

ほかの条件が同じなら、物価上昇で名目GDPが増えることは、債務残高対GDP比を下げる方向に働く。しかし、生産が増えないまま物価だけが上がれば、賃金が追いつかないかぎりが下がり、預金の実質的な購買力も目減りする⁠。こうした物価高による家計の負担を問題視している点でも、財政審の委員と会田・松本両氏の著書は共通している⁠。だからこそ、実質GDPが増えるかどうかが決定的に重要になる。

来年春より後の物価と、2027年の実質GDP・設備投資を組み合わせて見る

国際通貨基金（IMF）は、日本の財政政策が2026年に支出拡大へ転じるとみている⁠。その後の実質GDP（内閣府、四半期ごと公表）と消費者物価（総務省、毎月公表）を追うことで、どちらの見立てに近いかを検証できるが、来年春までの物価上昇率だけではまだ見分けられない。

理由は2つある。1つは、消費者物価には国内需要だけでなく、補助金や無償化による押し下げ⁠と、円安などに伴う輸入物価の上昇が影響するためだ。2026年9月の円ベースの輸入物価は、前年同月比24.5％上がった⁠⁠。日銀は2026年7月の展望レポートで、生鮮食品とエネルギーを除く物価上昇率（コアコアCPI）が来年度初め（来年春）にかけて3％を超えた後、2％台前半へ鈍化すると予測しているが、来春の3％超の主因には2025年秋以降の円安に伴う輸入コスト増の転嫁を挙げている。したがって、来春に3％を超えても日銀の想定内であり、それだけでは「財政支出による需要過熱」とは言えない⁠⁠。

もう1つは、設備投資や生産が実際に伸びるまでには時間差があるためだ。会田氏の勤務先の経済見通しでも、2026年度の実質成長率は＋0.3％にとどまり、設備投資と実質賃金の改善によって内需が本格回復するのは2027年度（＋0.8％）、1％を超えるのは2028年度（＋1.4％）とされている⁠。

したがって、判断材料は二つを組み合わせる。一つは、輸入価格の上昇と価格転嫁の動きが落ち着いたことを確認し、補助・無償化・消費税率変更の影響をそろえたうえで物価上昇率を見ること。もう一つは、2027〜2028年度に実質GDPと企業の設備投資が伸びるかを見ることだ。 輸入価格が来春に落ち着くと決まったわけではない。日銀の政策要因を除く試算も、輸入価格の影響まで取り除いた数字ではない⁠⁠⁠。以下の「2％台」「3％超」は、日銀の見通しと会田氏の発言を基にした編集部の観察上の目安で、双方が合意した判定基準ではない。

確認する組み合わせ 結果が示すこと その数字だけでは分からないこと
物価上昇率が2％台に落ち着き、実質GDPと設備投資が伸びる 生産を増やしながら物価の伸びが落ち着く姿は、会田氏が見込む方向に近い 財政支出の効果か、海外需要や民間独自の投資によるものかは、別に確かめる必要がある
物価上昇率が2％台に落ち着いても、実質GDPと設備投資の伸びが小さい 物価の安定だけでは、想定した増産や投資が実現したとは言えない 需要が弱いのか、供給制約があるのか、輸出など別の要因かは、この組み合わせだけでは決まらない
物価上昇率が3％を超えて推移し、実質GDPと設備投資も伸びる 生産拡大と物価の上振れが同時に起きている。会田氏も投資が供給力に変わるまでの物価高を認めている 一時的な価格転嫁か、需要の過熱か、供給制約かを追加確認する
物価上昇率が3％を超えて推移し、実質GDPと設備投資の伸びが小さい 財務省・財政審が懸念する、生産が伸びにくく物価が上がる姿とは食い違わない 輸入コストなどの影響を除かず、財政支出による需要過熱と断定することはできない

ここまでで分かるのは、需給ギャップのプラスが示すのは「通常の稼働を基準にした供給力を上回る」ということで、「物理的な生産の限界に達した」という意味ではないことだ。 実際にどこまで生産を増やせるかは別の問いであり、人手不足の動向、設備投資、生産、物価を合わせて確かめる。

日銀の次の展望レポートは、10月30日に基本的見解、11月2日に全文が公表される予定だ⁠。

名目GDPが増えても、借金がそれ以上の速さで増えれば対GDP比は下がらない。では、借金の増え方を左右する金利が上がると何が変わるのか。第5回では、国が実際に払う平均利率との関係を計算式で検証する。

計算式と公表時期は、別紙「今後何を見れば分かるのか」の一覧表にまとめた。

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注

注釈の一覧（17件）
  1. 注1内閣府「四半期別GDP速報」2026年4-6月期 2次速報の年度の値。2025年度の名目GDPは672.7兆円で前年度比4.3％、実質GDPは594.5兆円（2020暦年連鎖価格）で同0.9％。2024年度は名目4.0％・実質0.7％、2023年度は名目4.9％・実質0.1％。内閣府 経済社会総合研究所の説明では、名目値は実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値で、物価の上昇・下落の分を取り除いた実質値と違い、インフレ・デフレによる物価変動の影響を受ける。骨太方針2026（2026年7月21日閣議決定）は「２％の物価安定目標の実現の下で、できるだけ早期に、実質で１％を上回る、名目で３％を上回る経済成長を定着させ、更に引き上げていく」と書く。 本文へ戻る
  2. 注2財務省「財政総論」（2026年9月30日、PDF 4ページ）は「名目ＧＤＰは大きく上昇」「実質ＧＤＰについても、相対的に緩やかな勢いであるものの、堅調に推移」と書く。財政審の建議（2026年6月26日、印刷7ページ）は「この名目成長率は物価上昇によるデフレータ上昇の影響もあることに留意が必要」と書く。会田氏と松本氏の本（第16講義）は「名目GDPはコロナ禍後にぐんと伸びているが、インフレの影響を取り除いた実質GDPはそれほど伸びていない」「需要そのものが強くなっているわけではない」と書き、家計最終消費支出は「コロナ前の水準にやっと戻った」とする。本は2人の対話の形で、どちらの言葉かを分けていないので、本文では「会田氏と松本氏の本」と書いた。 本文へ戻る
  3. 注3熊野英生「｢インフレ課税｣で家計は大損するという根拠　日本政府の膨大な借金は､相対的に軽くなる」（東洋経済オンライン、2023年9月12日）は「物価が2倍になれば、過去の債務価値は半分に減る」「政府債務残高が軽くなるとき、同時に家計金融資産残高も軽くなる」と書く。第一生命経済研究所は永濱氏の所属先でもある。佐藤主光「経済を見る眼　インフレで財政は健全化するのか」（経済産業研究所のサイト、2024年7月1日掲載。初出は週刊東洋経済 2024年6月22日号）は「物価上昇に賃金の引き上げが追いつかなければ、実質賃金は下がって家計の購買力が低下する」と書く。佐藤氏は、2026年6月の建議の起草委員の1人。 本文へ戻る
  4. 注4財政審の建議（2026年6月26日、印刷17ページ 注37）は「実質的な成長を伴わない形で物価が上昇すれば、債務残高対 GDP 比は引き下がる一方で、家計部門から政府部門への実質的な所得移転となる点に留意が必要、との意見があった」と書く。建議の本文の結論ではなく、委員の意見として載っている。会田氏と松本氏の本（第16講義）は、物価高で家計が苦しんでいるのが明らかなのに税収が過去最高を更新するのは「常軌を逸しているとしか思えない」と書く。本の記述は税収と家計の話で、借金の対GDP比が値段で下がることを悪いとは書いていない。なお、物価が上がると税収は増えるが、財政審の建議（2025年5月27日、印刷8ページ）は、物価上昇の局面で「名目値である税収の増加が期待される一方」、歳出や利払費も増えるので「必ずしも財政収支が改善するとは言えない」と書く。 本文へ戻る
  5. 注5パン屋のたとえは会田氏と松本氏の本の第4講義（数字は本の仮の数字）。第8講義は「生産側が供給できる量を超えて支出することはできないという制約はある」と書き、同時に「世の中の需要が膨らめば、それに合わせて生産側は供給量を増やすだろうから、いずれ支出は増え、GDPも増えていく」とする。 本文へ戻る
  6. 注6需給ギャップ（内閣府は「ＧＤＰギャップ」と呼ぶ）は、内閣府の定義では「（実際のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）／潜在ＧＤＰ」。潜在ＧＤＰは「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」。内閣府は「前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもってみる必要がある」と断っている（「ＧＤＰギャップ、潜在成長率」2026年9月14日更新）。日銀の推計（「需給ギャップと潜在成長率」）は出すたびに過去の値も推計し直されるので、プラスが何四半期続いたかは資料によって数え方が違う。本文では続いた期間を書かなかった。日銀の展望レポート（2026年7月、印刷5ページ）は、需給ギャップを「足もとでは小幅のプラス」と書く。 本文へ戻る
  7. 注7財政審の建議（2026年6月26日、印刷1ページ）は、経済は「需給が引き締まる中で供給面の制約に直面する段階に移行しつつあることを示唆している」「このような需給構造の変化は、如実に物価動向にも表れている」と書き、財政運営の在り方は「需要喚起に偏ることなく」とする（印刷6〜7ページ）。財務省「財政総論」（2026年9月30日）は「企業の人手不足感は強い状態が続いている」（PDF 8ページ）、「追加的な労働参加への余地が縮小する中、労働力人口の更なる増加を見込むことは難しくなってきている」（PDF 9ページ）と書く。財務省「『強く豊かな日本』投資枠の予算編成についての考え方」（2026年9月4日。同じ「財政総論」PDF 35ページに載る）は「重要なことは、財政支出の額ではなく、その経済成長に与える効果である」と書く。建議の全文に、国の支出の規模と物価の上がり方を結ぶ数字は無い。 本文へ戻る
  8. 注8会田氏は参議院予算委員会公聴会（2026年3月24日）で「需給ギャップゼロというのは、経済がようやくトレンドに追い付きましたというのがゼロです。そのトレンド自体が三十年弱いわけです」と述べた。日本成長戦略会議 第6回の会田氏の資料（2026年6月30日）は「人手不足は設備投資サイクルを加速させることが確認できる。人手不足はまだ限界ではないようだ」（46ページ）、「需給ギャップが＋２％以上となるような『高圧経済』が必要で、0％を基準に政策を引き締めることは間違い」（9ページ）、「投資は短期的に需要であるため、高圧経済の方針で、需給ギャップの上振れ余地を作ることが重要」（8ページ）と書く。同じ資料の12ページの表では、需給ギャップが2のとき物価（コアCPI）の伸びは2.1で、表は輸入物価が0％のときの値。会田氏と松本氏の本（第17講義）は、投資そのものは需要で、設備を建てている間は作る力は増えないとし、「供給能力が向上するまでは、インフレはやや高止まりするかもしれない」と書く。その間は、ガソリン税の減税や消費減税、給付金や補助金などの物価高対策で家計を支えるとする。会田氏は同じ公聴会で、需給ギャップを2に上げれば「物価が少々高止まってしまって家計に負担を掛ける」と述べた。 本文へ戻る
  9. 注9日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」（印刷5ページ）は「労働需給はマクロ的な需給ギャップ以上に引き締まっている」「マクロ的な需給ギャップが示唆する以上に、賃金や物価には上昇圧力がかかりやすくなっている」と書く。 本文へ戻る
  10. 注10同じ展望レポート（印刷4ページ）は「燃料油補助金などのエネルギー負担緩和策や教育無償化政策等が行われており、2026 年度の消費者物価の前年比を押し下げる方向に作用する」と書く。生鮮食品とエネルギーを除いた物価の前年比は、2026年4〜6月期で1.8％、負担緩和策や教育無償化などの影響を除いて試算した値は2.1％（印刷31ページ 図表32）。「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2026年9月15日閣議決定）。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の税率を1％（国税0.78％と地方税0.22％相当分の合計）にする（財務省「財政総論」2026年9月30日、PDF 42ページにも載る）。 本文へ戻る
  11. 注11日本銀行「企業物価指数（2026年9月速報）」の輸入物価指数。前年比は、円建ての値で24.5％、取引に使った通貨（契約通貨）での値で17.9％。円建ての値は、契約通貨での値に為替の動きを加えたもの。 本文へ戻る
  12. 注12財政審の建議（2026年6月26日、印刷3ページ 注7。前の年の12月の建議を引用する）は、「財政政策は外国為替市場に影響を与える要因の一つであり、円安を通じて…実質賃金も低下すれば、国民の生活水準に影響を及ぼす」ことが「指摘されている」と書く。会田氏の6月30日の資料（25ページ）は「日本の財政拡大が大きすぎて、経常収支の黒字を押し下げて円安となることは確認できない」と書く。IMF「Japan: 2026 Article IV Consultation」（2026年4月、¶16）は、2025年半ばからの円の動きの「a large portion」は金利差や原油などでは説明できないと書く。続けて、この動きは、国債の上乗せ金利を動かす要因として、財政のリスクについての市場の受け止めが大きな役割を持つようになったことと「coincided」（同じ時期に起きた）と書く。日銀の展望レポート（2026年7月）には、日本の財政と円安・物価を結ぶ文は無い。 本文へ戻る
  13. 注13同じ IMF の報告書（¶19）は「The fiscal stance is expected to turn expansionary in 2026」と書く。 本文へ戻る
  14. 注14日銀の展望レポート（2026年7月、印刷35〜36ページ）は、生鮮食品とエネルギーを除いた物価は「来年度初にかけて３％を超える水準まで伸びが加速」し、その後「２％台前半」とする。押し上げの要因の1つ目に「昨秋以降の為替円安をパススルーする動き」を挙げる（印刷35ページ）。円安については「ＦＲＢの利上げ観測の高まりなどから、ドル高・円安方向の動き」と書く（印刷41ページ）。政策委員の見通しの中央値は、生鮮食品とエネルギーを除いた物価で2026年度＋2.5％、2027年度＋2.6％、2028年度＋2.2％（印刷10ページ）。会田氏の6月30日の資料は、物価上昇率は「2026年後半に一時的に1％台半ばまで縮小」（36ページ。消費者物価指数（除く生鮮食品とエネルギー）の前年比で、日銀と同じ種類の物価）とし、「物価見通しは2027年4月から食料品消費税ゼロ％を前提」（5ページ）と書く。2026年後半の値にこの前提がどう影響しているかは、資料からは読み取れない。この「1％台半ば」と日銀の「来年度初にかけて３％を超える」は、見通しの時期が違うので、本文では比べなかった。日銀は10月30日に新しい展望レポートの基本的見解を出し、背景説明を含む全文は11月2日に出す予定（日銀「金融政策決定会合の開催日程」）。 本文へ戻る
  15. 注15会田氏は参議院予算委員会公聴会（2026年3月24日、会議録の発言82）で「ネットの資金需要がマイナス五ぐらいですと名目ＧＤＰが三％、そして物価はおおよそ二％台」と述べ、「マイナス一五までやってしまいますと、物価上昇圧力が例えば五％」とも述べた。どの物価の指数かは述べていない。マイナス5は、会田氏が目指す規模（国と会社を合わせて、お金を使う側に回る分がGDPの5％まで）を指す。6月30日の資料（12ページ）の式は、コアCPI＝1.26－0.21×ネットの資金需要＋0.07×輸入物価－1.40×円高ダミーで、表ではネットの資金需要が－5のとき2.3（輸入物価が0％のとき）。同じ資料の題は「緊縮志向のネットの資金需要0％を脱し『強く豊かな日本投資枠』で成長志向の－5％を目指すべき」。同じ資料の5ページの表では、会田氏の会社（CACIB）の見通しで2026年度の実質GDPは＋0.3％、本文は「2027年には、設備投資サイクルの上振れと実質賃金の上昇による内需の回復」と書く。 本文へ戻る
  16. 注16日本銀行「公表予定」（2026年10月23日更新）を2026年10月24日に確認。2026年10月30日に「経済・物価情勢の展望（10月、基本的見解）」、11月2日14時に全文を公表予定。日程は変更される場合がある。https://www.boj.or.jp/about/calendar/index.htm 本文へ戻る
  17. 注17会田氏の2026年6月30日資料5ページ。クレディ・アグリコル証券（CACIB）の実質GDPの年度予測は、2026年度0.3％、2027年度0.8％、2028年度1.4％。同資料は、2027年に設備投資サイクルの上振れと実質賃金上昇による内需回復を見込む。括弧内の暦年予測とは区別する。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai6/shiryou3-1.pdf 本文へ戻る

出典

一次資料19件・報道1件・推計1件

一次資料のライブラリ 「財政と金利」の資料をまとめて見る →

根拠を見る（照合した記述 4か所）公開前の事実確認では、最初の照合（21か所）のうち3か所で、出典と合わない所や言い過ぎが見つかり、公開までに直した。

記事の事実の記述と、出典の該当箇所を並べた。事実確認の記録（10月23日まで）から作っている。

  1. 注6「（実際のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）／潜在ＧＤＰ」「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」「前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもってみる必要がある」「日銀の推計（「需給ギャップと潜在成長率」）は出すたびに過去の値も推計し直される」

    複数資料を⁠合わせて照合した記録（記録の判定：一致）。資料別の⁠引用対応とは区別しています。未確認内閣府「月例経済報告」その他の資料「ＧＤＰギャップ、潜在成長率」（2026年9月14日更新）記録上の箇所：2622gap.xlsx の備考 1・2引用とこの資料の対応は未照合。未確認日本銀行「需給ギャップと潜在成長率」記録上の箇所：gap.xlsx の 2025.4Q引用とこの資料の対応は未照合。

  2. 注15「会田氏は参議院予算委員会公聴会（2026年3月24日、会議録の発言82）で「ネットの資金需要がマイナス五ぐらいですと名目ＧＤＰ…」

    確認済み国会会議録「参議院予算委員会公聴会」（2026年3月24日、会田卓司氏の公述と答弁）該当箇所：発言82

  3. 注15「どの物価の指数かは述べていない。」

    確認済み国会会議録「参議院予算委員会公聴会」（2026年3月24日、会田卓司氏の公述と答弁）該当箇所：発言82

  4. 注15「マイナス5は、会田氏が目指す規模（国と会社を合わせて、お金を使う側に回る分がGDPの5％まで）を指す。」

    確認済み国会会議録「参議院予算委員会公聴会」（2026年3月24日、会田卓司氏の公述と答弁）該当箇所：発言82・発言73・発言93

出典の該当箇所まで示せる記述だけを載せている。誤りに気づいたらcontact@instrsignal.com へ。

注1

内閣府「四半期別GDP速報」2026年4-6月期 2次速報の年度の値。2025年度の名目GDPは672.7兆円で前年度比4.3％、実質GDPは594.5兆円（2020暦年連鎖価格）で同0.9％。2024年度は名目4.0％・実質0.7％、2023年度は名目4.9％・実質0.1％。内閣府 経済社会総合研究所の説明では、名目値は実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値で、物価の上昇・下落の分を取り除いた実質値と違い、インフレ・デフレによる物価変動の影響を受ける。骨太方針2026（2026年7月21日閣議決定）は「２％の物価安定目標の実現の下で、できるだけ早期に、実質で１％を上回る、名目で３％を上回る経済成長を定着させ、更に引き上げていく」と書く。

注2

財務省「財政総論」（2026年9月30日、PDF 4ページ）は「名目ＧＤＰは大きく上昇」「実質ＧＤＰについても、相対的に緩やかな勢いであるものの、堅調に推移」と書く。財政審の建議（2026年6月26日、印刷7ページ）は「この名目成長率は物価上昇によるデフレータ上昇の影響もあることに留意が必要」と書く。会田氏と松本氏の本（第16講義）は「名目GDPはコロナ禍後にぐんと伸びているが、インフレの影響を取り除いた実質GDPはそれほど伸びていない」「需要そのものが強くなっているわけではない」と書き、家計最終消費支出は「コロナ前の水準にやっと戻った」とする。本は2人の対話の形で、どちらの言葉かを分けていないので、本文では「会田氏と松本氏の本」と書いた。

注3

熊野英生「｢インフレ課税｣で家計は大損するという根拠　日本政府の膨大な借金は､相対的に軽くなる」（東洋経済オンライン、2023年9月12日）は「物価が2倍になれば、過去の債務価値は半分に減る」「政府債務残高が軽くなるとき、同時に家計金融資産残高も軽くなる」と書く。第一生命経済研究所は永濱氏の所属先でもある。佐藤主光「経済を見る眼　インフレで財政は健全化するのか」（経済産業研究所のサイト、2024年7月1日掲載。初出は週刊東洋経済 2024年6月22日号）は「物価上昇に賃金の引き上げが追いつかなければ、実質賃金は下がって家計の購買力が低下する」と書く。佐藤氏は、2026年6月の建議の起草委員の1人。

注4

財政審の建議（2026年6月26日、印刷17ページ 注37）は「実質的な成長を伴わない形で物価が上昇すれば、債務残高対 GDP 比は引き下がる一方で、家計部門から政府部門への実質的な所得移転となる点に留意が必要、との意見があった」と書く。建議の本文の結論ではなく、委員の意見として載っている。会田氏と松本氏の本（第16講義）は、物価高で家計が苦しんでいるのが明らかなのに税収が過去最高を更新するのは「常軌を逸しているとしか思えない」と書く。本の記述は税収と家計の話で、借金の対GDP比が値段で下がることを悪いとは書いていない。なお、物価が上がると税収は増えるが、財政審の建議（2025年5月27日、印刷8ページ）は、物価上昇の局面で「名目値である税収の増加が期待される一方」、歳出や利払費も増えるので「必ずしも財政収支が改善するとは言えない」と書く。

注5

パン屋のたとえは会田氏と松本氏の本の第4講義（数字は本の仮の数字）。第8講義は「生産側が供給できる量を超えて支出することはできないという制約はある」と書き、同時に「世の中の需要が膨らめば、それに合わせて生産側は供給量を増やすだろうから、いずれ支出は増え、GDPも増えていく」とする。

注6

需給ギャップ（内閣府は「ＧＤＰギャップ」と呼ぶ）は、内閣府の定義では「（実際のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）／潜在ＧＤＰ」。潜在ＧＤＰは「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」。内閣府は「前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもってみる必要がある」と断っている（「ＧＤＰギャップ、潜在成長率」2026年9月14日更新）。日銀の推計（「需給ギャップと潜在成長率」）は出すたびに過去の値も推計し直されるので、プラスが何四半期続いたかは資料によって数え方が違う。本文では続いた期間を書かなかった。日銀の展望レポート（2026年7月、印刷5ページ）は、需給ギャップを「足もとでは小幅のプラス」と書く。

内閣府「月例経済報告」その他の資料「ＧＤＰギャップ、潜在成長率」（2026年9月14日更新）出典の一覧へ日本銀行「需給ギャップと潜在成長率」出典の一覧へ

注7

財政審の建議（2026年6月26日、印刷1ページ）は、経済は「需給が引き締まる中で供給面の制約に直面する段階に移行しつつあることを示唆している」「このような需給構造の変化は、如実に物価動向にも表れている」と書き、財政運営の在り方は「需要喚起に偏ることなく」とする（印刷6〜7ページ）。財務省「財政総論」（2026年9月30日）は「企業の人手不足感は強い状態が続いている」（PDF 8ページ）、「追加的な労働参加への余地が縮小する中、労働力人口の更なる増加を見込むことは難しくなってきている」（PDF 9ページ）と書く。財務省「『強く豊かな日本』投資枠の予算編成についての考え方」（2026年9月4日。同じ「財政総論」PDF 35ページに載る）は「重要なことは、財政支出の額ではなく、その経済成長に与える効果である」と書く。建議の全文に、国の支出の規模と物価の上がり方を結ぶ数字は無い。

注8

会田氏は参議院予算委員会公聴会（2026年3月24日）で「需給ギャップゼロというのは、経済がようやくトレンドに追い付きましたというのがゼロです。そのトレンド自体が三十年弱いわけです」と述べた。日本成長戦略会議 第6回の会田氏の資料（2026年6月30日）は「人手不足は設備投資サイクルを加速させることが確認できる。人手不足はまだ限界ではないようだ」（46ページ）、「需給ギャップが＋２％以上となるような『高圧経済』が必要で、0％を基準に政策を引き締めることは間違い」（9ページ）、「投資は短期的に需要であるため、高圧経済の方針で、需給ギャップの上振れ余地を作ることが重要」（8ページ）と書く。同じ資料の12ページの表では、需給ギャップが2のとき物価（コアCPI）の伸びは2.1で、表は輸入物価が0％のときの値。会田氏と松本氏の本（第17講義）は、投資そのものは需要で、設備を建てている間は作る力は増えないとし、「供給能力が向上するまでは、インフレはやや高止まりするかもしれない」と書く。その間は、ガソリン税の減税や消費減税、給付金や補助金などの物価高対策で家計を支えるとする。会田氏は同じ公聴会で、需給ギャップを2に上げれば「物価が少々高止まってしまって家計に負担を掛ける」と述べた。

注9

日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」（印刷5ページ）は「労働需給はマクロ的な需給ギャップ以上に引き締まっている」「マクロ的な需給ギャップが示唆する以上に、賃金や物価には上昇圧力がかかりやすくなっている」と書く。

注10

同じ展望レポート（印刷4ページ）は「燃料油補助金などのエネルギー負担緩和策や教育無償化政策等が行われており、2026 年度の消費者物価の前年比を押し下げる方向に作用する」と書く。生鮮食品とエネルギーを除いた物価の前年比は、2026年4〜6月期で1.8％、負担緩和策や教育無償化などの影響を除いて試算した値は2.1％（印刷31ページ 図表32）。「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2026年9月15日閣議決定）。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の税率を1％（国税0.78％と地方税0.22％相当分の合計）にする（財務省「財政総論」2026年9月30日、PDF 42ページにも載る）。

注11

日本銀行「企業物価指数（2026年9月速報）」の輸入物価指数。前年比は、円建ての値で24.5％、取引に使った通貨（契約通貨）での値で17.9％。円建ての値は、契約通貨での値に為替の動きを加えたもの。

注12

財政審の建議（2026年6月26日、印刷3ページ 注7。前の年の12月の建議を引用する）は、「財政政策は外国為替市場に影響を与える要因の一つであり、円安を通じて…実質賃金も低下すれば、国民の生活水準に影響を及ぼす」ことが「指摘されている」と書く。会田氏の6月30日の資料（25ページ）は「日本の財政拡大が大きすぎて、経常収支の黒字を押し下げて円安となることは確認できない」と書く。IMF「Japan: 2026 Article IV Consultation」（2026年4月、¶16）は、2025年半ばからの円の動きの「a large portion」は金利差や原油などでは説明できないと書く。続けて、この動きは、国債の上乗せ金利を動かす要因として、財政のリスクについての市場の受け止めが大きな役割を持つようになったことと「coincided」（同じ時期に起きた）と書く。日銀の展望レポート（2026年7月）には、日本の財政と円安・物価を結ぶ文は無い。

注13

同じ IMF の報告書（¶19）は「The fiscal stance is expected to turn expansionary in 2026」と書く。

注14

日銀の展望レポート（2026年7月、印刷35〜36ページ）は、生鮮食品とエネルギーを除いた物価は「来年度初にかけて３％を超える水準まで伸びが加速」し、その後「２％台前半」とする。押し上げの要因の1つ目に「昨秋以降の為替円安をパススルーする動き」を挙げる（印刷35ページ）。円安については「ＦＲＢの利上げ観測の高まりなどから、ドル高・円安方向の動き」と書く（印刷41ページ）。政策委員の見通しの中央値は、生鮮食品とエネルギーを除いた物価で2026年度＋2.5％、2027年度＋2.6％、2028年度＋2.2％（印刷10ページ）。会田氏の6月30日の資料は、物価上昇率は「2026年後半に一時的に1％台半ばまで縮小」（36ページ。消費者物価指数（除く生鮮食品とエネルギー）の前年比で、日銀と同じ種類の物価）とし、「物価見通しは2027年4月から食料品消費税ゼロ％を前提」（5ページ）と書く。2026年後半の値にこの前提がどう影響しているかは、資料からは読み取れない。この「1％台半ば」と日銀の「来年度初にかけて３％を超える」は、見通しの時期が違うので、本文では比べなかった。日銀は10月30日に新しい展望レポートの基本的見解を出し、背景説明を含む全文は11月2日に出す予定（日銀「金融政策決定会合の開催日程」）。

注15

会田氏は参議院予算委員会公聴会（2026年3月24日、会議録の発言82）で「ネットの資金需要がマイナス五ぐらいですと名目ＧＤＰが三％、そして物価はおおよそ二％台」と述べ、「マイナス一五までやってしまいますと、物価上昇圧力が例えば五％」とも述べた。どの物価の指数かは述べていない。マイナス5は、会田氏が目指す規模（国と会社を合わせて、お金を使う側に回る分がGDPの5％まで）を指す。6月30日の資料（12ページ）の式は、コアCPI＝1.26－0.21×ネットの資金需要＋0.07×輸入物価－1.40×円高ダミーで、表ではネットの資金需要が－5のとき2.3（輸入物価が0％のとき）。同じ資料の題は「緊縮志向のネットの資金需要0％を脱し『強く豊かな日本投資枠』で成長志向の－5％を目指すべき」。同じ資料の5ページの表では、会田氏の会社（CACIB）の見通しで2026年度の実質GDPは＋0.3％、本文は「2027年には、設備投資サイクルの上振れと実質賃金の上昇による内需の回復」と書く。

国会会議録「参議院予算委員会公聴会」（2026年3月24日、会田卓司氏の公述と答弁）出典の一覧へ

注16

日本銀行「公表予定」（2026年10月23日更新）を2026年10月24日に確認。2026年10月30日に「経済・物価情勢の展望（10月、基本的見解）」、11月2日14時に全文を公表予定。日程は変更される場合がある。https://www.boj.or.jp/about/calendar/index.htm

注17

会田氏の2026年6月30日資料5ページ。クレディ・アグリコル証券（CACIB）の実質GDPの年度予測は、2026年度0.3％、2027年度0.8％、2028年度1.4％。同資料は、2027年に設備投資サイクルの上振れと実質賃金上昇による内需回復を見込む。括弧内の暦年予測とは区別する。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai6/shiryou3-1.pdf

財政制度等審議会

財務省に置かれた審議会。財務大臣の諮問に応じて、国の予算・決算・会計の制度などの重要事項を調べて話し合い、財務大臣に意見を述べる。

財務省設置法第6条・第7条第1項

名目GDP

実際に市場で取り引きされている価格で計った国内総生産（GDP）。物価の上昇・下落の分を取り除いた実質GDPと違い、物価の動きの影響を受ける。

内閣府 経済社会総合研究所「名目値と実質値の違いは？」（国民経済計算 よくある質問）

名目成長率

名目経済成長率のこと。実際に市場で取り引きされている価格で表した増減率。物価の変動分を取り除いて表した実質成長率と違い、物価の動きを含む。

内閣府 経済社会総合研究所「企業行動に関するアンケート調査 用語の解説」（名目経済成長率（名目成長率））

経済成長率

GDP（国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の総額）が、前年や前四半期と比べてどれだけ増えたか減ったかの割合。物価の動きを含む名目と、除いた実質がある。

共同通信ニュース用語解説「GDP」（コトバンク、2026年10月17日更新）

実質GDP

ある年（参照年）からの物価の上昇・下落の分を取り除いて計った国内総生産（GDP）。実際に市場で取り引きされている価格で計る名目GDPと違い、インフレ・デフレによる物価の変動の影響を除いている。

内閣府 経済社会総合研究所「名目値と実質値の違いは？」（国民経済計算 よくある質問）

実質賃金

名目賃金指数（現金給与総額）を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割って出す、物価の動きの影響を取り除いた賃金の指数。厚生労働省の毎月勤労統計調査が毎月出す。

厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026年8月分結果速報」概況（印刷16ページ）

財政審

財政制度等審議会の略。財務省に置かれた審議会。財務大臣の諮問に応じて、国の予算・決算・会計の制度などの重要事項を調べて話し合い、財務大臣に意見を述べる。

財務省設置法第6条・第7条第1項

記事番号 2026-10-23-01　誤りの指摘と訂正の記録

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