【第5回／全7回】金利が上がっても、借金の対GDP比が上がるとは限らない　国が払う平均利率と成長率を比べる

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更新 2026年10月24日

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金利が上がっても、債務残高対GDP比が上がるとは限らない。利払い以外の収支がほぼ釣り合っていれば、国が借金全体に払う平均利率より名目成長率が高い間は、比率は下がりやすい。市場の長期金利と平均利率は別物なので、同じ年度の成長率と並べて確かめる必要がある。

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議論のきっかけ：報道の見出し

NOISE報道の見出し

衆院選が公示　高市政権どう評価毎日新聞（2026年1月27日）

長期金利の目安となる新発10年物国債の利回りは、2024年末の約1％から、2026年9月末には約3％に上がった。金利が上がれば、国が借金に払う利子（利払い費）も増える。では、借金残高を経済の規模で割った債務残高対GDP比も、上がり続けるのだろうか。

結論から言えば、上がるとは限らない。利払い以外の歳出と税収などがほぼ釣り合っていれば（基礎的財政収支＝PBが均衡していれば）、比率の向きは、国が借金全体に実際に払っている平均の利率と、物価上昇分を含む経済の成長率（名目GDP成長率）のどちらが高いかでほぼ決まる。

財務省側も、エコノミストの会田卓司氏・永濱利廣氏も、この仕組み自体は共有している。分かれるのは、成長率が金利を上回る状態が今後も続くかどうかだ。財務省側は備えるための前提を置き、会田氏は将来を予測しているため、両者は区別して読む必要がある。

本文の要点を図で振り返る

STRUCTUREこの記事の構造

• PB（利払い以外の収支）がほぼ均衡

  借金は主に利子の分だけ増える

• PBがほぼ均衡し、平均利率＜名目成長率

  借金の対GDP比は下がりやすい

• 市場の長期金利が上昇

  借り換えを通じ平均利率も遅れて上がる

比率は、平均利率・名目成長率・PBの3つで決まる

まず言葉を整理する。「平均利率」は、過去に発行した国債も含め、借金全体に実際にかかっている利率の平均だ。借金の金額に応じて重みをつけて平均するため「加重平均」と呼ぶ。実効金利も近い概念だが、対象となる残高などの定義は資料によって異なる。毎日値動きする「長期金利（新発10年国債の利回り）」とは別物である。「名目成長率」は物価の上昇分を含めたGDPの伸び率で、物価の影響を除いたものが実質成長率だ。PBは、利払い以外の歳出と税収などの差で、赤字ならその分も新たに借金が要る。

財務省の資料では、この式の金利は国債残高全体にかかる加重平均金利とされる。財政制度等審議会（財政審）の建議は、国・地方の利払い費を前年度の公債等残高で割った割合を使う⁠（注1）。指標によって対象が異なるため、国と地方のどちらを扱うかは確かめておきたい。

PBが均衡していれば借金が平均利率のペースで増える理由を、簡略な数字で確かめよう。資産の売買や会計間の調整などは省いてある⁠（注1）。

• 計算式①（1年間の借金残高の増加額を示す簡略式）：借金残高の増加額 ≒ 利払い費 ＋ PBの赤字額。この例では、利払い費を「前年度の借金残高×平均利率」、PBの赤字額を「政策経費－税収等」とする。

過去の借金残高が1,000兆円あり、平均利率が1％なら、年間の利払い費は10兆円（1,000兆円×1％）だ。社会保障や公共事業などの政策経費が80兆円で、税収も80兆円なら、PBの赤字額はゼロになる。借り換えを除き、この簡略な例で新たに借りるのは利払い費の10兆円で、借金は1,010兆円になる。増加率は平均利率と同じ1％だ。

一方、分母の名目GDPは名目成長率のペースで増える。500兆円が4％増えれば520兆円だ。借金が1,000兆円から1,010兆円に増えても、対GDP比は200％から約194.2％へ下がる。この動きは次の近似式で表せる⁠（注1）⁠（注13）。

• 計算式②（債務残高対GDP比の変化幅を示す近似式）：対GDP比の前年度差 ≒ （平均利率 － 名目成長率） × 前年度の対GDP比 ＋ PB赤字の対GDP比。率には0.01と0.04を代入する。平均利率1％、名目成長率4％なら、差は0.01－0.04＝－0.03だ。前年度の対GDP比を200％とすると、金利と成長率による変化は約マイナス6ポイントになる。年度内の成長による分母の変化や債務残高の調整などを省いた近似なので、前段の実際の割り算とはわずかに差が出る。

PBがほぼ均衡（PB赤字≒0）しているとき、関係は次のようになる。

• 平均利率 ＜ 名目成長率 → 債務残高対GDP比は下がりやすい
• 平均利率 ＞ 名目成長率 → 債務残高対GDP比は上がりやすい

PBの赤字が大きければ、平均利率が成長率を下回っていても比率が下がらない場合がある⁠（注1）。会田氏も松本賢氏との共著で、問題になるとすれば利払いであり、財政支出によるGDPの増加と利払いの関係が重要だと記している⁠（注2）。GDPの拡大と利払いを比べる点は共通するが、PBを財政運営の目標としてどの程度重視するかは一致していない。

利率と成長率を固定し、利払い以外の赤字だけを変えると、対GDP比の向きが変わります。

全て説明用の仮定です。前年債務1,000兆円、GDP500兆円、平均利率1％、名目成長率4％、他の調整は省略。PB赤字30・40兆円は図解用の追加仮定です。実績・予測・日本の安全基準ではありません。

図の数字を文字で確認（金額は兆円、比率は％）

PB赤字	翌年債務	翌年GDP	翌年比率
0	1,010	520	194.2％
30	1,040	520	200.0％
40	1,050	520	201.9％

翌年債務＝1,000×1.01＋PB赤字。翌年GDP＝500×1.04＝520。翌年比率＝翌年債務÷520×100。

PB赤字30兆円で200％になるのは、この仮定内だけの計算上の境目です。財政支出は現実にはGDPや金利にも影響するため、この図は政策効果や政策の勝敗を示しません。

• 財務省：財政総論参考資料、9ページの近似式

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足元は成長率が平均利率を上回り、比率は下がってきた

実際に、国と地方を合わせた債務残高対GDP比は2022年度の202.8％から2024年度の193.5％へ下がった。名目成長率は2023年度が4.9％、2024年度が4.0％、2025年度が4.3％だった⁠（注3）。

財務省は、低金利の時代に発行した国債が残り、名目成長率が実効金利を上回る状況を背景に挙げる。会田氏の著書は、コロナ禍の後に分母の名目GDPが急に大きくなったことを大きな理由とみる。国際通貨基金（IMF）も、実効金利を上回る名目成長率が対GDP比を下げるのを助けるとみる。ただしIMFの数字は独自の系列で、本文の財務省の数字とは別に扱う⁠（注4）。

市場の長期金利と比べても、成長率のほうが高かった。2025年度の名目成長率4.3％に対し、同年度の長期金利は月末値で1.3〜2.4％だった⁠（注5）。ただしこれは国が払う平均利率ではなく、市場の金利との比較である。本文では平均利率そのものの数値は示していない。

市場の長期金利が約3％に上がっても、平均利率はすぐには上がらない。償還を迎えた低い金利の国債が、高い金利の国債に順に置き換わるためで、上昇は徐々に進む⁠（注14）。

内閣府が2026年7月に出した試算には、次のような見通しがある。国・地方のPBの対GDP比は2025年度に概ね均衡する姿とされる。ただし、2027年度以降に国が実質で毎年度10兆円を追加で支出する場合の試算である。平均利率が名目成長率を下回る期間は当面続き、3つのシナリオのいずれでも今後数年間は対GDP比が下がる。一方、その後はシナリオにより上がりに転じる。平均利率が名目成長率に近づく時期は、現状投影のケースで2030年代前半だ⁠（注6）。「下がる」のはあくまで数年間の見通しである。

平均利率が遅れて上がっても、利払い費は増える

平均利率の上昇が緩やかでも、1,000兆円を超える残高に掛け算されるため、利払い費は着実に増える。一般会計の利払い費は、2026年度当初予算の13.0兆円から、2027年度予算の概算要求では過去最大の16.6兆円に膨らんだ⁠（注7）。

財務省が警戒するのは、利払い費の増加で他の政策に使える資金が減り、災害や経済危機に対応する余力が狭まることだ。また、平均利率が名目成長率を上回る局面に入れば、計算式②のとおり、対GDP比を下げるにはPBの均衡だけでは足りず、黒字化が必要になる⁠（注8）。

利払い費が増えるリスクは、会田氏も永濱氏も認めている。会田氏は著書で、国の利払い費が増えることに触れる。永濱氏は2026年9月の経済財政諮問会議で、利払い費の増加による財政悪化には警戒が必要だと述べた⁠（注9）。ただ、利払い費が増えることと対GDP比が上がることは同じではない。PBの状況と、平均利率と名目成長率の関係を併せて見る必要がある。

財務省は備えの前提を置き、会田氏は将来を予測する

今後を見極める際、財務省側も永濱氏も、長期金利と名目成長率を比べる。永濱氏は、2つの資料では先の長期金利が成長率を上回るかの見込みを述べていない⁠（注10）。

財務省・財政審は、金利が成長率を下回り続けるとは限らないと考える。財政審の建議によれば、1980年度以降の約45年間で、実効金利が名目成長率を上回った年度は計32年度ある。これは市場の長期金利ではなく、実効金利で数えた年度である⁠（注11）。足元の2〜3年は、この長い期間の一部にすぎない。比べる期間によって印象が変わる点には注意が要る。

名目成長率は物価と実質成長率の両方で変わり、実効金利は過去の国債の利率にも左右される。どちらが高いかは先行きも確かではない。このため財務省側は、少なくとも金利と名目成長率が同程度になる前提で、毎年の収支を改善すべきだとする。物価や賃金が上がれば税収も増えるが、年金などの歳出も増えるため、収支が自然に改善するとは限らないとも考える⁠（注11）。

会田氏は、政府と企業が持つ金融資産を借金から差し引いた「純債務」（国と企業の合算ベース）で見れば、日本はGDPの65％で、米国の319％よりはるかに小さいとみる。そのうえで、名目成長率を大きく上回るような金利高騰は考えにくいと予測する。超長期国債の金利が、名目成長率の平均とみる3％程度に上がったことは、正常化の表れだと評価する。また、物価上昇分を除いた政策金利（実質政策金利）がマイナスを脱すれば、10年国債の利回りは3％程度に上がると予測する。成長に伴う金利上昇なら税収も増えるため、財政は悪化しないとみる。会田氏は歯止めも示しており、会社と国の借りたい量を合わせた「ネットの資金需要」がマイナス5％を大きく超えれば金利が高騰しうるとする。この条件は第6回で扱う。なお、確認した資料では、「大きく」の幅は数字で示されていない⁠（注12）。

両者の3％は同じものではない。財務省が利払い試算で仮に置く名目成長率3％は、将来予測ではない。会田氏の3％程度は、超長期金利が名目成長率の平均とみる水準であり、10年国債の予測でもある⁠（注14）。なお、利払いの増え方と税収の増え方を並べた数字は、確認した資料の範囲ではどちらの側も示していない⁠（注13）。

今後は、同じ年度の「長期金利の平均」と名目成長率を比べる

長期金利は2026年9月末に3.057％、10月20日に2.927％だった。会田氏が名目成長率の平均とみる3％程度や、財務省が利払い試算で仮に置く3％に近い水準だ⁠（注14）。

今後の判断材料は、各年度の名目成長率が公表された際に、同じ年度の長期金利（日次値の年度平均）との差がどうなっているかだ。 平均利率より先に動く市場の長期金利を、先行きを占める手がかり（先行指標）として使う。ただし平均利率そのものではないため、次の3つに分けて読む。

2026年度通年の名目成長率を最初に確認できるのは、例年の公表時期なら2027年5月ごろだ。 年度最終四半期の2027年1〜3月期GDPの1次速報と同時に年度値が出る。ただし、この時期は編集部の目安で、正式日程は内閣府の公表予定（2026年10月24日確認）には掲載されていない。公表予定が確認できるのは、2026年7〜9月期が11月16日、10〜12月期が2027年2月15日だ。2026年度の長期金利は2027年3月末までのデータがそろうため、年度の成長率が出た後に、同じ年度の数字を並べられる⁠（注15）。

• 【継続チェック②】年度がそろった後の比較方法：年度の名目成長率が公表されたら、同年度の長期金利の平均と比較する。この連載では財務省「国債金利情報」の日次データを年度内で平均する。月末値12個の平均は別の集計方法であり、混在させない。既発債を含む平均利率は、財務省「国債等関係諸資料」にある普通国債の利率加重平均（借金の金額に応じた平均利率）も確認する。国・地方の債務を扱う場合は、金利も同じ対象にそろえる。

金利や成長率が、見込んだ通りに動くとは限らない。もし見通しが外れたとき、家計に何が起き、政策をどう修正するのか。第6回では、支出を増やす場合と抑える場合のリスクと「歯止め」を比較する。

計算式と公表時期は、別紙「今後何を見れば分かるのか」の一覧表にまとめた。

注

1. 注1財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月、印刷21ページ）は、債務残高対GDP比の変動を、プライマリーバランス（利払費を除く収支）の場合は「名目経済成長率と名目金利の大小関係」とプライマリーバランスの水準の2つで説明する。プライマリーバランスが釣り合っているときは、名目成長率が名目金利より低ければ対GDP比は増え、高ければ減る。同じ資料の印刷18ページは「金利＜成長率でも、毎年度のプライマリーバランスの赤字によって新たに追加される債務が大きければ、債務残高対GDP比の低下は望めない」とする。会田氏と松本氏の本の条件（注2）も、同じ式の上に立つ。PB の説明は、第2回と同じく共同通信の用語解説（基礎的財政収支）による。この式の金利は、国の借金全体にかかる平均の金利（実効金利）で、財務省「財政総論」（PDF p.26）では「国債残高全体に対する加重平均金利」、財政制度等審議会の建議（2026年6月、注29）では国・地方の利払費の前年度の公債等残高に対する割合。
2. 注2会田卓司・松本賢『何が日本経済を壊したのか』（2026年9月）第13講義。元本は借換債で返せばよく、問題になるとすれば利払費で、財政支出による便益（GDPの増加）が利払費を下回ると政府債務残高対GDP比は発散していくとする。景気が悪いときは民間の資金需要が減って金利が下がるので、財政の余地はむしろ広がるとも書く。
3. 注3名目成長率は、内閣府「四半期別GDP速報」2026年4-6月期2次速報の年度の前年度比。対GDP比は、財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月、印刷22ページ）の国・地方の公債等残高対GDP比の表（残高をその年度のGDPで割った値。出所は内閣府の2026年1月の試算）。2025・2026年度は見込みなので本文では使わない。財務省「財政総論」（2026年9月）の表では2024年度は193.4％。
4. 注4財務省「財政総論」（PDF p.19）は、低金利の時代に出した国債が残り、名目の実効金利を名目成長率が上回る状況にあることも背景に、2023・2024年度は対GDP比が下がったとする。会田氏と松本氏の本 第18講義は、分母の名目GDPがコロナ禍の後に急に大きくなったことが大きいとし、金利の上昇で国債の価格が下がったことや、税収の増加で新しく出す国債を抑えられたことも挙げる。IMF の対日審査（2026年4月、¶19）は、実効金利を上回る名目成長率が、対GDP比を2026年に203％、2031年に193％へ下げるのを助けるとする（IMF の系列の数字）。
5. 注5財務省「国債金利情報」の10年国債の利回り（月の最後の公表日）。2025年度（2025年4月〜2026年3月）の月末の値は、2025年4月末の1.33％がいちばん低く、2026年3月末の2.366％がいちばん高い。2024年12月末は1.111％、2025年12月末は2.066％、2026年10月20日は2.927％。名目成長率の年度の値は2025年度が最新。
6. 注6財務省「財政総論（参考資料）」（2026年9月30日）p.6 は、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2026年7月30日）で、国・地方のプライマリーバランス対GDP比は「2025年度には概ね均衡する姿」とする（2027年度以降、国が実質で毎年度10兆円の追加の支出をした場合の試算）。同 p.10 は、過去長く名目長期金利が低かったので「実効金利が名目成長率を下回る期間が当面続くことが見込まれる」とし、実効金利は名目長期金利に遅れて上がり、名目成長率に近づくのは現状投影のケースで2030年代前半、成長戦略実現ケース②で2030年代後半、ケース①で2040年度ごろとする。財務省「財政総論」（PDF p.19）は、内閣府の試算の3つのシナリオのいずれでも今後数年間は債務残高対GDP比が下がる見通しで、その後はケース②と現状投影のケースで上がりに転じるとする。IMF の対日審査（2026年4月、¶33）は、利払いがGDP比で2025年の1.5％から2031年に倍、2036年に4％超へ増え、医療・介護の支出の増えも重なる中で、対GDP比は2034年まで下がり、2035年から上がると見る。
7. 注72026年度当初予算の利払費13.0兆円は、財政制度等審議会の建議（2026年6月、印刷7ページ）による（前年度より2.5兆円多い）。2027年度予算の概算要求の利払費16.6兆円は、前年度の当初予算より3.6兆円多く、過去最大（財務省「財政総論」PDF p.26。要求の金利は3.8％）。9.3兆円は財務省「財政総論」（PDF p.27）の試算で、2029年度までは名目経済成長率3％・消費者物価上昇率2％を仮に置いて歳出と税収を試算し、差は新しい国債でまかなうと仮定、2030年度以降の新しい国債の発行額は2029年度と同じと仮定している。2035年度の利払費は、基準の金利で35.9兆円、金利が1％高ければ45.2兆円。
8. 注8財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月）印刷18ページ「金利が上昇し、利払費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれがある」「金利＞成長率の場合、債務残高対GDP比の安定的な引下げには、PB黒字化が必要」。印刷17ページ「経済危機時や大規模な自然災害時の機動的な財政上の対応余地が狭められる」。印刷22ページは、普通国債の残高は1,000兆円を超えており、金利が上がれば利払費が大幅に増えるとする。
9. 注9会田氏と松本氏の本 第11講義は、政府が投資して企業の借り入れが増えれば金利は上がるが、経済成長に伴う金利上昇で「健全」とし、「もちろん、政府の国債の利払費は増加するけれど」、税収も増えているはずなので財政を悪くしないだろうと書く。永濱利廣氏は経済財政諮問会議（2026年9月30日、議事要旨10ページ）で、金利の上昇はアメリカから日本への波及が主軸だとしたうえで、日本の金利の上乗せ分の上昇は国債の利回りを押し上げ、「利払い費のコストの増加を通じて財政悪化リスクに直結するという点には警戒が必要」と述べた。
10. 注10財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月、印刷21ページ）は、長期金利と名目成長率を並べて比べ、「過去を振り返ると長期金利が名目経済成長率を上回っている場合が多い」とする。永濱氏は、経済財政諮問会議（2025年11月12日）に個人名で出した資料5で、インフレの下で「名目経済成長率＞長期金利」となる局面では、PB を黒字にしなくても債務残高対GDP比は下がるとし、「名目経済成長率と長期金利の関係に基づき、財政運営を機動的に変更する仕組み」を挙げた。本人の研究所のレポート（第一生命経済研究所「新たな財政目標指標の提案とその意味合い」、2026年1月13日）は、局面を見分ける指標として「長期金利と名目経済成長率の差（ドーマー条件）」を注視し、「金利が成長率を上回るリスクを可視化」すべきだとし、長期金利が名目成長率を上回った局面でも、PB の改善を重視すれば債務残高が急に増えて発散するリスクを除けると書く。永濱氏は、この先の長期金利が名目成長率を上回るかの見込みは、この2つの資料では述べていない。
11. 注11財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月）印刷18ページは「過去の状況を見ると、金利が名目経済成長率を上回っている場合が多い。足元も金利は上昇傾向にあり、金利が名目経済成長率を下回り続けるとの前提は不確実」とする。印刷21ページは、「少なくとも名目経済成長率と名目金利が同程度であるという前提」に立って、フロー収支（毎年の収支）の改善を目指すことが重要とする。財政制度等審議会の建議（2026年6月26日、印刷14ページ）も、1980年度からの約45年で実効金利が名目成長率を上回る期間のほうが長く、成長率と金利の関係には「大きな不確実性が伴う」とする。上回ったのは32年（注30の1981〜87年度、1991〜2009年度、2011・2012年度、2016年度、2018〜2020年度）で、長期金利ではなく実効金利で数えた数。建議（2025年5月27日、印刷15ページ）は、名目金利と名目経済成長率は将来の水準について「確たることを見通すことができない」とし、成長率が金利より高い状況が続くとの楽観的な見通しに立って財政運営を行うべきではないとする。同じ建議の印刷8ページは、物価上昇局面では「名目値である税収の増加が期待される一方」、年金などの歳出も増え、名目金利の上昇で利払費が段階的に増えていくので、「必ずしも財政収支が改善するとは言えない」とする。本文の「意見書」は、この建議のこと。財務省「財政総論」（PDF p.21）は、過去の試算と実績には乖離が生じており、結果は相当の幅を持って理解する必要があるとする。
12. 注12国会での発言は、参議院予算委員会公聴会（2026年3月24日、発言2）の「経済の負債構造が強靱であれば、名目ＧＤＰ成長率を大きく上回るような金利の高騰は考えにくい」。会田氏はその直前に、資料6ページの「経済の負債構造」（企業と政府を合わせた純負債のGDP比）が日本は「六五」で、米国の「三一九」、ユーロ圏の「一一八」より非常に小さいとし、「日本の負債構造は強靱である」と述べた。会田氏と松本氏の本 第18講義は、長期金利は名目GDP成長率の見込みの影響を強く受けるとし、今の金利の上昇は名目成長率の見込みが上がったことによるとみる。「財政規律の緩み」で金利が上がったとみるのは無理があるとする一方、そういう風評で一部に国債を売る動きが広がった面はあったかもしれないとも書く。税収の字は第11講義（注9）。同じ講義は、会社と国の借りたい量を合わせた「ネットの資金需要」がマイナス5％を大きく超えれば金利が高騰し、住宅ローンの家計や会社の利払いに弊害が出かねないとして、歯止めも書く（第6回で扱う）。日本成長戦略会議（2026年6月30日）の会田氏の資料 p.19 は、実質の政策金利がマイナスを脱すれば10年国債の利回りは3％程度に上がると見込む。p.20 は、超長期国債の金利が名目GDPの平均的な成長率である3％程度まで上がってきたのは、日本経済の正常化の可能性の高まりを織り込むものだとし、超長期金利が名目成長率を上回る国は多く、ドイツでも上回っているとも書く。歯止めの字は第11講義の「政府が財政赤字を減らさずに、「ネットの資金需要」がマイナス5％を大きく超えていけば、金利が高騰していく」と「増税（財政政策）をしたり、政策金利（金融政策）を上げたりして、過熱した景気を冷ませばいい」。この回で読んだ答弁・資料・本の範囲では、会田氏は「大きく」の幅を数字で示していない。
13. 注13債務残高対GDP比の増え方は、おおよそ「債務残高対GDP比 ×（実効金利 − 名目成長率）＋ プライマリーバランスの赤字対GDP比」で表せる（財務省「財政総論（参考資料）」p.9）。金利と名目成長率が同じなら、前の項がゼロになり、プライマリーバランスの赤字か黒字かで決まる。財務省「財政総論」（PDF p.27）の利払費の試算は利払費だけを示し、税収の増え方は同じ図に無い。永濱氏は経済財政諮問会議（2026年9月30日、議事要旨3ページ）で、過去のデータから名目GDPと税収は非常に高い連動性があると述べたが、利払いの増え方と並べた数字ではない。どちらの側も、この回で読んだ資料の範囲では、利払いの増え方と税収の増え方を並べた数字を示していない。
14. 注14長期金利は注5。財務省の3％は、注7の利払費の試算で2029年度まで仮に置いた名目成長率で、見通しではない。会田氏の3％程度は、注12の6月の資料 p.20。平均の金利（実効金利）は、償還を迎えた低い金利の国債から高い金利の国債に順に置き換わるので、徐々に上がる（財務省「財政総論」PDF p.27。その間、当面の利払費は平年度化したときより低い水準で済み、財務省は「いわば「期間のボーナス」」と呼ぶ）。内閣府の試算でも、実効金利は名目長期金利に遅れて上がる（注6）。長期金利は財務省「国債金利情報」、名目成長率は内閣府「四半期別GDP速報」。
15. 注15内閣府「公表予定」を2026年10月24日に確認。2026年7〜9月期GDP1次速報は2026年11月16日、10〜12月期は2027年2月15日の予定。2027年1〜3月期以降の正式予定日は同ページには掲載されていない。年度最終四半期の1次速報と同時に年度値が公表される例年の時期を踏まえ、本文の2027年5月ごろは編集部の目安とした。https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kouhyou/kouhyou_top.html

出典

一次資料14件・推計1件

• 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」（2026年7月21日閣議決定） 一次資料
• 国会会議録「参議院予算委員会公聴会」（2026年3月24日、会田卓司氏の公述と答弁。発言2・77） 一次資料
• 日本成長戦略会議（第6回、2026年6月30日）資料3-1（会田卓司氏提出。p.19・20）　（元URLは10月24日取得不可。取得済み公表PDFで照合） 一次資料
• 財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月。印刷17・18・21・22ページ） 一次資料
• コトバンク「基礎的財政収支」（共同通信ニュース用語解説）
• 会田卓司・松本賢『何が日本経済を壊したのか　「失われた30年」の謎を解く18の経済講義』（ダイヤモンド社、2026年9月。第11・13・14・18講義）
• 内閣府「2026年4〜⁠6月期四半期別GDP速報（2次速報値）」 一次資料
• 財務省「財政総論」（財政制度等審議会　財政制度分科会　資料1、2026年9月30日。PDF p.18・19・21・26・27） 一次資料
• 財務省「財政総論（参考資料）」（同、2026年9月30日。p.6・9・10） 一次資料
• 財務省「財政制度等審議会　建議　人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」（2026年6月26日。印刷7・14・17ページ） 一次資料
• 財務省「財政制度等審議会　建議　激動の世界を見据えたあるべき財政運営」（2025年5月27日。印刷8・15ページ） 一次資料
• IMF “Japan: 2026 Article IV Consultation”（Country Report No. 26/75、2026年4月。¶19・¶33） 一次資料
• 財務省「国債金利情報」（過去の表） 一次資料
• 財務省「国債金利情報」（現在の表） 一次資料
• 内閣府「経済財政諮問会議　議事要旨」（2026年9月30日。永濱議員の発言、3・10ページ） 一次資料
• 内閣府「経済財政諮問会議」（令和7年第12回、2025年11月12日）資料5（永濱利廣氏提出） 一次資料
• 第一生命経済研究所　永濱利廣「新たな財政目標指標の提案とその意味合い」（2026年1月13日） 推計
• 会田委員資料の公表記録（参照用。掲載されたAI要約は数値の出典には使わない）

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記事番号 2026-10-24-01　誤りの指摘と訂正の記録

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