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一次資料の最終確認 2026年10月23日更新 2026年10月24日

SIGNAL答え

借金の対GDP比を下げ、企業の賃上げと国内投資を増やしたい目標は、財務省側も会田氏・永濱氏も共通している。主な見通しの違いは、支出で需要が増えたときに生産を増やせる余地があるかと、借金の平均利率がを下回り続けるかという見通しだ。全7回で、この二つを数字と仕組みから確かめる。

根拠を見る出典

議論のきっかけ：報道の見出し

NOISE報道の見出し

衆院選が公示　高市政権どう評価毎日新聞（2026年1月27日）

国が借金をして支出を増やせば、経済はそれ以上の速さで成長するのか。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を考えるうえで、避けて通れない問いだ。この連載では、財務省側と、積極財政を提言するエコノミストの会田卓司氏・永濱利廣氏の資料を比べ、意見が分かれる理由を確かめる。

毎日新聞も、衆院選の争点の一つとして「責任ある積極財政」の是非を取り上げた。ただ、賛成か反対かを聞き比べるだけでは、違いはつかみにくい。借金の負担を対GDP比で測り、その比率を引き下げたいという目標は、財務省側も会田氏・永濱氏も共通している。分かれるのは、目標に至る道筋の見通しだ⁠。財務省は国・地方の総債務を重視し、会田氏は金融資産を差し引いた純負債も見るため、具体的な数字の比較では残高の範囲をそろえる。

主な違いは二つある。国の支出で需要が増えたとき、企業は生産を増やせるのか。それとも供給が追いつかず、物価ばかりが上がるのか。もう一つは、借金の利率がを下回る関係が、この先も続くのかだ。

本文の要点を図で振り返る

STRUCTUREこの記事の構造

  • 共通の目標

    借金の対GDP比を下げる

  • 争点1：国の支出で需要が増える

    生産が増えるか、物価が上がるか

  • 争点2：金利と名目成長率

    金利が低い関係はこの先も続くか

借金が増えても、GDPがそれ以上に増えれば比率は下がる

借金の残高だけでは、その重さは測れない。そこで使うのが、残高を年間の経済規模である国内総生産（GDP）の金額で割った「債務残高対GDP比」だ。家計でローンの残高を年収と比べるのに近い⁠。

債務残高対GDP比（％）＝ 借金の残高 ÷ 年間の × 100

分子の借金が増えても、分母のGDPの金額がそれ以上の速さで増えれば、比率は下がる。政府は2026年の骨太方針で、国と地方を合わせたこの比率を安定的に下げることを、財政目標の中心に据えた⁠。

ただし、GDPの金額が増える理由は二つある。モノやサービスの生産量が増えることと、物価が上がることだ。両方を含む金額の伸びが「名目成長率」、物価変動の影響を除いた生産量の伸びが「実質成長率」である⁠。

比率が下がったことと、生産が増えたことは分けて見る必要がある。 物価上昇で借金の実質的な価値が軽くなる一方、家計の預金の購買力も目減りする⁠。賃金の上昇が物価に追いつかなければ、暮らしは苦しくなる⁠。の委員も永濱氏も物価上昇頼みの財政改善に注意を促し、会田・松本両氏の著書も物価高のもとで家計の資金が減っている現状を問題視している⁠。

積極財政で国の借金の負担は軽くなるか 財務省と会田氏・永濱氏、見方が分かれる二つの理由
写真：ノボホショコロトソ／Wikimedia Commons（CC BY 4.0）

争点1　需要が増えたとき、企業は生産を増やせるか

会田氏は、現在の日本経済には消費や投資の不足があるとみる。国の支出が企業の投資を呼び込めば、生産を増やせるという考えだ⁠。財務省の（財政審）は、人手不足などから供給面の制約に直面する段階へ移りつつあると指摘する⁠。この違いが、支出の拡大に期待する効果と、警戒する副作用の違いにつながっている。

会田・松本両氏の著書にあるパン屋の例で考えると分かりやすい。客が増えたとき、職人や窯に余力があればパンを多く焼ける。余力が乏しければ、注文が増えても生産量は増えにくく、値上げにつながりやすい。国全体でも、働き手や設備にどれだけ余裕があるかが重要になる⁠。

企業の賃上げや国内投資を増やしたい点は、財政審も会田氏も同じだ⁠。会田氏も、支出を増やしすぎれば物価を押し上げることは認めている⁠。争っているのは投資の必要性よりも、いま国が需要を増やしたときに、生産がどれだけ応えられるかだ。

争点2　借金の平均利率は、名目成長率より低いままでいられるか

借金の残高は、毎年の利払いと、政策経費を税収などでまかなえない分によって増える。利払い以外の収支がほぼ釣り合っている場合は、借金全体の平均利率より名目成長率が高ければ、対GDP比は下がりやすい。 利払い以外にも赤字があれば、その分も加わるので、金利と成長率だけでは決まらない⁠。

財政審は、1980年度以降の約45年間では、平均利率が名目成長率を上回る年のほうが多かったと指摘し、現在の有利な関係が続くと楽観しない。会田氏は、国と企業を合わせた支出規模を管理する条件のもとで、市場のが名目成長率を大きく上回るリスクは小さいとみる。成長に伴って金利が上がるなら税収も増えるという立場だ⁠。

ここでいう平均利率は、過去に発行した国債も含めて国が実際に払う金利だ。ニュースで日々伝えられる市場の長期金利とは異なり、国債が借り換わるにつれて遅れて動く。第5回では、この違いを具体的な計算で確かめる。

比べる点 会田氏・永濱氏の主張 財務省・財政審の主張
目標 借金の対GDP比を中長期的に下げる。企業の賃上げ・国内投資を増やす 借金の対GDP比を安定的に下げる。企業の賃上げ・国内投資を増やす
供給余力 需要が足りず、支出で生産と企業投資を増やせるとみる 人手不足などから供給制約に直面しつつあり、物価や金利への影響を警戒する
金利と成長率 成長率を大幅に上回る金利高騰は起きにくいとみる（会田氏） 金利が成長率を下回り続けるとは限らないとして備える
政策が裏目に出た場合に警告されるリスク 支出拡大で生産が育たなければ、物価高・円安・金利上昇のおそれ（財務省側の懸念。会田氏も支出の行き過ぎを警戒） 需要不足なのに支出を抑えれば、賃金停滞やデフレのおそれ（会田氏らの懸念）

いずれの政策にも、見通しが外れたときの家計へのリスクがある。会田氏らは過熱時の増税や金融引き締めを挙げ、財務省側は投資の成果を点検し見直す仕組みを重視する。ただ、企業投資が育たなかった場合や需要不足に陥った場合に、いつ、どう政策を転換するかは、今回確認した双方の資料だけでは分からない。リスクと修正の手順は第6回で比べる⁠。

連載の全体像（見取り図）

  1. 国は1年にいくら借りているのか — 当初予算とを足し、年間の借入額と借金の残高を区別する。
  2. 借金の残高が増えても、負担は軽くなるのか — 政府が財政目標の中心に据えた対GDP比の仕組みを確かめる。
  3. 国の借金は国内の資金でまかなえているのか — 家計・企業・政府の資金の流れを同じ年の数字で比べる。
  4. 支出を増やすと、生産が増えるのか、物価が上がるのか — 働き手や設備の余裕をどう測るかを検証する。
  5. 金利が上がると、対GDP比も上がるのか — 平均利率・名目成長率・利払い以外の収支を計算式で確かめる。
  6. 見通しが外れると、家計に何が起きるのか — 支出を増やす場合と抑える場合のリスク、政策を修正する手順を比べる。
  7. いま何が分かり、今後何を見ればよいのか — 比率改善と実質成長を分けて評価し、物価・賃金・投資・金利の確認項目を整理する。

最初の手がかりは、来年春までの物価と生産の動きだ。ただし、物価には輸入価格や減税なども影響する。会田氏と日銀の予測は政策の前提が一部異なるため、実績がどちらに近いかだけで財政支出の効果を判定しない⁠。別紙の一覧表には、公表された数値と出典を書き込む欄も設け、何が分かったかを順に確かめられる形にする。

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注

注釈の一覧（16件）
  1. 注1財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月）が載せる内閣府の試算で、国・地方の公債等残高の対GDP比は2026年度186.6％（復旧・復興、GX、AI・半導体の分を除く）。年収のたとえは野村総合研究所の木内登英氏の説明（2026年3月6日）。対GDP比が借金とGDPのどちらが速く増えるかで上下するという説明は、財務省「これからの日本のために財政を考える」（2026年4月）による。 本文へ戻る
  2. 注2財政審の建議（2026年6月26日、印刷17ページ）は、債務残高対GDP比の引き下げを中核目標にする枠組みについて、適切に設計されれば「中長期的に財政規律をより確実に担保し得る可能性を有している」と書く。会田氏の資料（日本成長戦略会議 第6回、2026年6月30日、8ページ）には「負債残高GDP比も含め、比率の中長期的な引き下げをストックの財政規律とする」とある。永濱氏は経済財政諮問会議（2026年1月22日）で民間議員の提案を説明し、「格付会社や国際社会が見ているグローバルスタンダードは債務残高対ＧＤＰ比になる」「投資によって経済を成長させて分母を大きくすれば、結果として債務比率が下がる」と述べた（議事要旨 2〜3ページ）。 本文へ戻る
  3. 注3骨太方針2026（印刷24〜25ページ）は、財政運営について「「責任ある積極財政」の考え方に立脚」するとし、「国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付ける」。成長の目標については「２％の物価安定目標の実現の下で、できるだけ早期に、実質で１％を上回る、名目で３％を上回る経済成長を定着させ、更に引き上げていく」と書く。 本文へ戻る
  4. 注4財政審の建議（2026年6月、印刷47ページ）は「企業収益や内部留保が積み上がる一方で、それが必ずしも賃金上昇や国内投資の拡大に結びついてこなかった」と書き、印刷49ページで、会社の内部の資金が「賃金と人への投資、将来市場創出型の投資へ向かう制度設計が求められる」とする。会田氏は参議院予算委員会の公聴会（2026年3月24日）で、会社の競争を「投資に変化をする、そのきっかけをつくらなければいけないのは政府の役割」と述べた。名目成長率が、国が借金全体に払う平均の金利（名目実効金利。財務省「財政総論」PDF 20ページの説明では「既発債を含めて政府が実際に支払う金利」、財政審の建議（2026年6月、印刷14ページ 注29）は「国・地方の利払費の公債等残高（前年度）に対する割合」）を上回っていることについて、財務省「財政総論」（2026年9月30日、印刷18ページ）は「名目実効金利を名目成長率が上回る状況にあることも背景に、2023・2024年度は低下」と書き、会田氏と松本氏の本（第18講義）は、対GDP比が下がったのは分母の名目GDPの急拡大の要因が大きいとする。 本文へ戻る
  5. 注5財政審の建議（2025年12月2日、印刷1ページ）は「財政政策が物価や金利の上昇に与える影響や市場の信認の確保の必要性を踏まえ、財政運営には細心の注意が払われるべき」と書く。会田氏は同じ公聴会で「マイナスが大きくなると企業と政府の支出する力が大きくなるわけですから、当然経済に膨らむ力が掛かり、当然これが物価上昇圧力になってきます」と述べた。 本文へ戻る
  6. 注6内閣府 経済社会総合研究所の用語の解説では、名目経済成長率は「実際に市場で取り引きされている価格で表した増減率」、実質経済成長率は「名目経済成長率（名目成長率）から物価変動分を取り除いて表した増減率」とされる。 本文へ戻る
  7. 注7熊野英生氏の東洋経済オンラインの記事（2023年9月12日）には「物価が2倍になれば、過去の債務価値は半分に減る」「政府債務残高が軽くなるとき、同時に家計金融資産残高も軽くなる」とある。物価が上がると税収も増えるが、国の支出や利払費も物価につれて増えるので、国の収支が良くなるとは限らない。財政審の建議（2025年5月27日、印刷8ページ）は、物価上昇の局面で「名目値である税収の増加が期待される一方」、歳出と利払費も増えるので「必ずしも財政収支が改善するとは言えない」と書く。 本文へ戻る
  8. 注8佐藤主光氏の論考（経済産業研究所のサイト、2024年7月1日掲載。初出は週刊東洋経済 2024年6月22日号）には「物価上昇に賃金の引き上げが追いつかなければ、実質賃金は下がって家計の購買力が低下する」とある。起草委員は河村小百合・佐藤主光・武田洋子・土居丈朗・中空麻奈・吉川洋の6人（建議の名簿）。実質賃金は、厚生労働省の毎月勤労統計で、賃金を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの（建議 2026年6月、印刷2ページ 注3）。 本文へ戻る
  9. 注9財政審の建議（2026年6月、印刷17ページ 注37）は委員の意見として「実質的な成長を伴わない形で物価が上昇すれば、債務残高対 GDP 比は引き下がる一方で、家計部門から政府部門への実質的な所得移転となる点に留意が必要」と載せる（「との意見があった」。審議会としての結論ではない）。永濱氏の発言（議事要旨 7ページ）は「分母となる名目ＧＤＰの拡大のみが強調されると、過度なインフレ経済によって財政を改善させるのではと誤解されるおそれがある」とし、対GDP比の変化の要因を「実質成長率とインフレ要因に分解して、予想期間はインフレではなくてしっかりと実質成長によって財政が改善するという姿を示すべき」とした。会田氏と松本氏の本（第16講義）は、会社が黒字のまま国の赤字が減り、家計の黒字が減っていることを指して「家計のお金を政府が吸い上げている」と書く。 本文へ戻る
  10. 注10会田氏の資料（2026年6月30日、3ページ）には「内需はまだ弱い」とある。物価の高止まりについて、会田氏と松本氏の本（第17講義）は、投資で作る力が増えるまでは「インフレはやや高止まりするかもしれない」と書く。 本文へ戻る
  11. 注11財政審の建議（2026年6月、印刷1ページ）は、経済は「需給が引き締まる中で供給面の制約に直面する段階に移行しつつあることを示唆している」と書く。骨太方針2026 は、この投資枠を、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策のために「通常歳出とは別に」創設するとする（財政総論 印刷32ページの抜粋）。財務省の「強く豊かな日本」投資枠の予算編成についての考え方（2026年9月4日。財政総論 印刷34ページ）は、この投資枠について「重要なことは、財政支出の額ではなく、その経済成長に与える効果である」と書く。不確かさについては、建議（印刷14ページ）が「成長率と金利の関係には大きな不確実性が伴う」と書く。 本文へ戻る
  12. 注12パン屋のたとえは会田氏と松本氏の本の第4講義の例を要約した。同じ本は第8講義で、作る側が出せる量を超えて使うことはできないという考え方を示す。 本文へ戻る
  13. 注13財務省「これからの日本のために財政を考える」（2026年4月）の説明による。税収などで政策の支出をまかなえている（プライマリーバランスが均衡している）とき、借金は利子を払うための借り入れで金利の割合で増え、GDPの金額は名目成長率で増えるので、名目成長率が金利より高ければ対GDP比は下がり、金利のほうが高ければ上がる。政策の支出も税収などでまかなえず新たに借りれば、その金額だけ借金はさらに増える。 本文へ戻る
  14. 注14財政審の建議（2026年6月、印刷14ページ）は、1980年度からの約45年間について「実効金利が名目成長率を上回る期間の方が長く」と書く（上回ったのは32年。建議の注30）。同じ建議（印刷17ページ）は、当面の対GDP比の低下や、成長率と金利の関係を楽観すると「財政に対する市場の信認を損ないかねない」とする。会田氏と松本氏の本（第11講義）は、国が投資して会社も借入れを増やせば金利は上がるが、成長に伴う上昇で「税収は増えているはず」と書く。会田氏の資料（2026年6月30日、32ページ）は「経済の負債構造が強靭であれば、名目GDP成長率を大きく上回るような金利の高騰は考えにくい」とする。 本文へ戻る
  15. 注15財務省「これからの日本のために財政を考える」（2026年4月、印刷11ページ）は、財政への信認が低下すると「金利の大幅な上昇や、円の価値の暴落による過度な円安、物価の急激な上昇などにより、経済や国民生活の安定が損なわれ、社会が混乱に陥るリスクがあります」と書く。会田氏の言葉は、会田氏と松本氏の本（第9講義）による。金利の高騰については、同じ本（第11講義）が「政府が財政赤字を減らさずに、「ネットの資金需要」がマイナス5％を大きく超えていけば、金利が高騰していくことになるだろう」と書く。歯止めについて、同じ本（第11講義）は、景気がよくなりすぎたときは「増税（財政政策）をしたり、政策金利（金融政策）を上げたりして、過熱した景気を冷ませばいい」と書く。財務省の投資枠の考え方は注11。財政審の建議（2025年12月2日、印刷1ページ）は、日本経済は「再びデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行できるかどうか、という分岐点」に立つとする。見立てが外れたときの手を書いた所は、建議（2025年12月・2026年6月）と財政総論の通読では見つからなかった。 本文へ戻る
  16. 注16日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2026年7月、印刷35〜36ページ）は、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の伸びが「来年度初にかけて３％を超える水準まで伸びが加速」し、その後「２％台前半」になると見る。会田氏の見込みは2026年6月30日の資料（36ページ）で、物価は日銀と同じ「消費者物価指数（除く生鮮食品とエネルギー）の前年比」。会田氏の物価の見通しは「2027年4月から食料品消費税ゼロ％を前提」とする（5ページ）。実際に2026年9月15日に閣議で決めた大綱では、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、1％に引き下げる（財務省「財政総論」2026年9月30日、PDF 42ページ）。会田氏は同じ6月30日の資料で、この物価の伸びが2026年後半に一時的に1％台半ばまで鈍ると見る。日銀の見通しとは出した時期も、いつの物価を見込むかもずれるので、当たり外れはそのまま比べない。 本文へ戻る

出典

一次資料12件・報道3件・推計2件

一次資料のライブラリ 「財政と金利」の資料をまとめて見る →

根拠を見る（照合した記述 8か所）

記事の事実の記述と、出典の該当箇所を並べた。事実確認の記録（10月23日まで）から作っている。

  1. 「日本の財政関係資料」「これからの日本のために財政を考える」

    書誌情報を確認共同通信（熊本日日新聞の配信記事）「成長投資、規律と整合を　財政審、信認確保訴え」（2026年6月26日）該当箇所：見出し・配信日財務省「これからの日本のために財政を考える」（2026年4月。印刷6・11・19・20ページ）該当箇所：表紙・6・19・20ページ野村総合研究所 木内登英「積極財政のもとで政府債務のGDP比率の持続的低下は可能か：ドーマーの条件を検証」（2026年3月6日）該当箇所：題名・日付

  2. 注2「適切に設計されれば「中長期的に財政規律をより確実に担保し得る可能性を有している」」「「負債残高GDP比も含め、比率の中長期的な引き下げをストックの財政規律とする」」「「格付会社や国際社会が見ているグローバルスタンダードは債務残高対ＧＤＰ比になる」「投資によって経済を成長させて分母を大きくすれ…」

    確認済み財務省「財政制度等審議会 建議　人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」（2026年6月26日。印刷1・2・14・17・47・49ページと起草委員の名簿）該当箇所：印刷17ページ会田卓司「緊縮志向のネットの資金需要0％を脱し「強く豊かな日本投資枠」で成長志向の－5％を目指すべき」（日本成長戦略会議 第6回 資料3-1 会田委員提出資料、2026年6月30日。3・5・8・32・36ページ） （元URLは10月24日取得不可。取得済み公表PDFで照合）該当箇所：8ページ内閣府「経済財政諮問会議 議事要旨」（2026年1月22日。2〜3・7ページ）該当箇所：2〜3ページ

  3. 注4「「企業収益や内部留保が積み上がる一方で、それが必ずしも賃金上昇や国内投資の拡大に結びついてこなかった」」「「賃金と人への投資、将来市場創出型の投資へ向かう制度設計が求められる」」「「投資に変化をする、そのきっかけをつくらなければいけないのは政府の役割」」

    確認済み財務省「財政制度等審議会 建議　人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」（2026年6月26日。印刷1・2・14・17・47・49ページと起草委員の名簿）該当箇所：印刷47ページ・49ページ国会会議録「参議院予算委員会公聴会」（2026年3月24日、会田卓司氏の公述と質疑の答え。発言82ほか）該当箇所：発言21

  4. 注5「「財政政策が物価や金利の上昇に与える影響や市場の信認の確保の必要性を踏まえ、財政運営には細心の注意が払われるべき」」「「マイナスが大きくなると企業と政府の支出する力が大きくなるわけですから、当然経済に膨らむ力が掛かり、当然これが物価上昇圧力にな…」

    確認済み財務省「財政制度等審議会 建議」（2025年12月2日。印刷1ページ）該当箇所：本文1ページ（Ⅰ．財政総論の冒頭）国会会議録「参議院予算委員会公聴会」（2026年3月24日、会田卓司氏の公述と質疑の答え。発言82ほか）該当箇所：発言82

  5. 注7「財政審の建議（2025年5月27日、印刷8ページ）は、物価上昇の局面で「名目値である税収の増加が期待される一方」、歳出と利払費…」

    確認済み財務省「財政制度等審議会 建議　激動の世界を見据えたあるべき財政運営」（2025年5月27日。印刷8ページ）該当箇所：印刷8ページ（1）物価上昇局面における財政運営

  6. 注9「「実質的な成長を伴わない形で物価が上昇すれば、債務残高対 GDP 比は引き下がる一方で、家計部門から政府部門への実質的な所得移…」「「分母となる名目ＧＤＰの拡大のみが強調されると、過度なインフレ経済によって財政を改善させるのではと誤解されるおそれがある」」「「実質成長率とインフレ要因に分解して、予想期間はインフレではなくてしっかりと実質成長によって財政が改善するという姿を示すべき」」ほか1か所

    確認済み財務省「財政制度等審議会 建議　人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」（2026年6月26日。印刷1・2・14・17・47・49ページと起草委員の名簿）該当箇所：印刷17ページ 注37内閣府「経済財政諮問会議 議事要旨」（2026年1月22日。2〜3・7ページ）該当箇所：7ページ会田卓司・松本賢『何が日本経済を壊したのか　「失われた30年」の謎を解く18の経済講義』（ダイヤモンド社、2026年9月。第4・8・9・11・16・18講義）該当箇所：第16講義

  7. 注16「実際に2026年9月15日に閣議で決めた大綱では、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、…」注16「会田氏の物価の見通しは「2027年4月から食料品消費税ゼロ％を前提」とする（5ページ）。」

    確認済み財務省「財政総論」（財政制度等審議会 財政制度分科会 資料、2026年9月30日。印刷18・32・34ページ、PDF 20・42ページ）該当箇所：PDF 42ページ（印刷41ページ）の図会田卓司「緊縮志向のネットの資金需要0％を脱し「強く豊かな日本投資枠」で成長志向の－5％を目指すべき」（日本成長戦略会議 第6回 資料3-1 会田委員提出資料、2026年6月30日。3・5・8・32・36ページ） （元URLは10月24日取得不可。取得済み公表PDFで照合）該当箇所：5ページの注

  8. 「会田卓司・松本賢『何が日本経済を壊したのか　「失われた30年」の謎を解く18の経済講義』（ダイヤモンド社、2026年9月。」

    確認済み会田卓司・松本賢『何が日本経済を壊したのか　「失われた30年」の謎を解く18の経済講義』（ダイヤモンド社、2026年9月。第4・8・9・11・16・18講義）該当箇所：書名・著者・発売日・目次

出典の該当箇所まで示せる記述だけを載せている。誤りに気づいたらcontact@instrsignal.com へ。

注1

財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月）が載せる内閣府の試算で、国・地方の公債等残高の対GDP比は2026年度186.6％（復旧・復興、GX、AI・半導体の分を除く）。年収のたとえは野村総合研究所の木内登英氏の説明（2026年3月6日）。対GDP比が借金とGDPのどちらが速く増えるかで上下するという説明は、財務省「これからの日本のために財政を考える」（2026年4月）による。

共同通信（熊本日日新聞の配信記事）「成長投資、規律と整合を　財政審、信認確保訴え」（2026年6月26日）出典の一覧へ財務省「これからの日本のために財政を考える」（2026年4月。印刷6・11・19・20ページ）出典の一覧へ野村総合研究所 木内登英「積極財政のもとで政府債務のGDP比率の持続的低下は可能か：ドーマーの条件を検証」（2026年3月6日）出典の一覧へ

注2

財政審の建議（2026年6月26日、印刷17ページ）は、債務残高対GDP比の引き下げを中核目標にする枠組みについて、適切に設計されれば「中長期的に財政規律をより確実に担保し得る可能性を有している」と書く。会田氏の資料（日本成長戦略会議 第6回、2026年6月30日、8ページ）には「負債残高GDP比も含め、比率の中長期的な引き下げをストックの財政規律とする」とある。永濱氏は経済財政諮問会議（2026年1月22日）で民間議員の提案を説明し、「格付会社や国際社会が見ているグローバルスタンダードは債務残高対ＧＤＰ比になる」「投資によって経済を成長させて分母を大きくすれば、結果として債務比率が下がる」と述べた（議事要旨 2〜3ページ）。

財務省「財政制度等審議会 建議　人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」（2026年6月26日。印刷1・2・14・17・47・49ページと起草委員の名簿）出典の一覧へ会田卓司「緊縮志向のネットの資金需要0％を脱し「強く豊かな日本投資枠」で成長志向の－5％を目指すべき」（日本成長戦略会議 第6回 資料3-1 会田委員提出資料、2026年6月30日。3・5・8・32・36ページ） （元URLは10月24日取得不可。取得済み公表PDFで照合）出典の一覧へ内閣府「経済財政諮問会議 議事要旨」（2026年1月22日。2〜3・7ページ）出典の一覧へ

注3

骨太方針2026（印刷24〜25ページ）は、財政運営について「「責任ある積極財政」の考え方に立脚」するとし、「国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付ける」。成長の目標については「２％の物価安定目標の実現の下で、できるだけ早期に、実質で１％を上回る、名目で３％を上回る経済成長を定着させ、更に引き上げていく」と書く。

注4

財政審の建議（2026年6月、印刷47ページ）は「企業収益や内部留保が積み上がる一方で、それが必ずしも賃金上昇や国内投資の拡大に結びついてこなかった」と書き、印刷49ページで、会社の内部の資金が「賃金と人への投資、将来市場創出型の投資へ向かう制度設計が求められる」とする。会田氏は参議院予算委員会の公聴会（2026年3月24日）で、会社の競争を「投資に変化をする、そのきっかけをつくらなければいけないのは政府の役割」と述べた。名目成長率が、国が借金全体に払う平均の金利（名目実効金利。財務省「財政総論」PDF 20ページの説明では「既発債を含めて政府が実際に支払う金利」、財政審の建議（2026年6月、印刷14ページ 注29）は「国・地方の利払費の公債等残高（前年度）に対する割合」）を上回っていることについて、財務省「財政総論」（2026年9月30日、印刷18ページ）は「名目実効金利を名目成長率が上回る状況にあることも背景に、2023・2024年度は低下」と書き、会田氏と松本氏の本（第18講義）は、対GDP比が下がったのは分母の名目GDPの急拡大の要因が大きいとする。

財務省「財政制度等審議会 建議　人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」（2026年6月26日。印刷1・2・14・17・47・49ページと起草委員の名簿）出典の一覧へ国会会議録「参議院予算委員会公聴会」（2026年3月24日、会田卓司氏の公述と質疑の答え。発言82ほか）出典の一覧へ

注5

財政審の建議（2025年12月2日、印刷1ページ）は「財政政策が物価や金利の上昇に与える影響や市場の信認の確保の必要性を踏まえ、財政運営には細心の注意が払われるべき」と書く。会田氏は同じ公聴会で「マイナスが大きくなると企業と政府の支出する力が大きくなるわけですから、当然経済に膨らむ力が掛かり、当然これが物価上昇圧力になってきます」と述べた。

財務省「財政制度等審議会 建議」（2025年12月2日。印刷1ページ）出典の一覧へ国会会議録「参議院予算委員会公聴会」（2026年3月24日、会田卓司氏の公述と質疑の答え。発言82ほか）出典の一覧へ

注6

内閣府 経済社会総合研究所の用語の解説では、名目経済成長率は「実際に市場で取り引きされている価格で表した増減率」、実質経済成長率は「名目経済成長率（名目成長率）から物価変動分を取り除いて表した増減率」とされる。

注7

熊野英生氏の東洋経済オンラインの記事（2023年9月12日）には「物価が2倍になれば、過去の債務価値は半分に減る」「政府債務残高が軽くなるとき、同時に家計金融資産残高も軽くなる」とある。物価が上がると税収も増えるが、国の支出や利払費も物価につれて増えるので、国の収支が良くなるとは限らない。財政審の建議（2025年5月27日、印刷8ページ）は、物価上昇の局面で「名目値である税収の増加が期待される一方」、歳出と利払費も増えるので「必ずしも財政収支が改善するとは言えない」と書く。

財務省「財政制度等審議会 建議　激動の世界を見据えたあるべき財政運営」（2025年5月27日。印刷8ページ）出典の一覧へ

注8

佐藤主光氏の論考（経済産業研究所のサイト、2024年7月1日掲載。初出は週刊東洋経済 2024年6月22日号）には「物価上昇に賃金の引き上げが追いつかなければ、実質賃金は下がって家計の購買力が低下する」とある。起草委員は河村小百合・佐藤主光・武田洋子・土居丈朗・中空麻奈・吉川洋の6人（建議の名簿）。実質賃金は、厚生労働省の毎月勤労統計で、賃金を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化したもの（建議 2026年6月、印刷2ページ 注3）。

注9

財政審の建議（2026年6月、印刷17ページ 注37）は委員の意見として「実質的な成長を伴わない形で物価が上昇すれば、債務残高対 GDP 比は引き下がる一方で、家計部門から政府部門への実質的な所得移転となる点に留意が必要」と載せる（「との意見があった」。審議会としての結論ではない）。永濱氏の発言（議事要旨 7ページ）は「分母となる名目ＧＤＰの拡大のみが強調されると、過度なインフレ経済によって財政を改善させるのではと誤解されるおそれがある」とし、対GDP比の変化の要因を「実質成長率とインフレ要因に分解して、予想期間はインフレではなくてしっかりと実質成長によって財政が改善するという姿を示すべき」とした。会田氏と松本氏の本（第16講義）は、会社が黒字のまま国の赤字が減り、家計の黒字が減っていることを指して「家計のお金を政府が吸い上げている」と書く。

財務省「財政制度等審議会 建議　人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」（2026年6月26日。印刷1・2・14・17・47・49ページと起草委員の名簿）出典の一覧へ内閣府「経済財政諮問会議 議事要旨」（2026年1月22日。2〜3・7ページ）出典の一覧へ会田卓司・松本賢『何が日本経済を壊したのか　「失われた30年」の謎を解く18の経済講義』（ダイヤモンド社、2026年9月。第4・8・9・11・16・18講義）出典の一覧へ

注10

会田氏の資料（2026年6月30日、3ページ）には「内需はまだ弱い」とある。物価の高止まりについて、会田氏と松本氏の本（第17講義）は、投資で作る力が増えるまでは「インフレはやや高止まりするかもしれない」と書く。

注11

財政審の建議（2026年6月、印刷1ページ）は、経済は「需給が引き締まる中で供給面の制約に直面する段階に移行しつつあることを示唆している」と書く。骨太方針2026 は、この投資枠を、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策のために「通常歳出とは別に」創設するとする（財政総論 印刷32ページの抜粋）。財務省の「強く豊かな日本」投資枠の予算編成についての考え方（2026年9月4日。財政総論 印刷34ページ）は、この投資枠について「重要なことは、財政支出の額ではなく、その経済成長に与える効果である」と書く。不確かさについては、建議（印刷14ページ）が「成長率と金利の関係には大きな不確実性が伴う」と書く。

注12

パン屋のたとえは会田氏と松本氏の本の第4講義の例を要約した。同じ本は第8講義で、作る側が出せる量を超えて使うことはできないという考え方を示す。

注13

財務省「これからの日本のために財政を考える」（2026年4月）の説明による。税収などで政策の支出をまかなえている（プライマリーバランスが均衡している）とき、借金は利子を払うための借り入れで金利の割合で増え、GDPの金額は名目成長率で増えるので、名目成長率が金利より高ければ対GDP比は下がり、金利のほうが高ければ上がる。政策の支出も税収などでまかなえず新たに借りれば、その金額だけ借金はさらに増える。

注14

財政審の建議（2026年6月、印刷14ページ）は、1980年度からの約45年間について「実効金利が名目成長率を上回る期間の方が長く」と書く（上回ったのは32年。建議の注30）。同じ建議（印刷17ページ）は、当面の対GDP比の低下や、成長率と金利の関係を楽観すると「財政に対する市場の信認を損ないかねない」とする。会田氏と松本氏の本（第11講義）は、国が投資して会社も借入れを増やせば金利は上がるが、成長に伴う上昇で「税収は増えているはず」と書く。会田氏の資料（2026年6月30日、32ページ）は「経済の負債構造が強靭であれば、名目GDP成長率を大きく上回るような金利の高騰は考えにくい」とする。

注15

財務省「これからの日本のために財政を考える」（2026年4月、印刷11ページ）は、財政への信認が低下すると「金利の大幅な上昇や、円の価値の暴落による過度な円安、物価の急激な上昇などにより、経済や国民生活の安定が損なわれ、社会が混乱に陥るリスクがあります」と書く。会田氏の言葉は、会田氏と松本氏の本（第9講義）による。金利の高騰については、同じ本（第11講義）が「政府が財政赤字を減らさずに、「ネットの資金需要」がマイナス5％を大きく超えていけば、金利が高騰していくことになるだろう」と書く。歯止めについて、同じ本（第11講義）は、景気がよくなりすぎたときは「増税（財政政策）をしたり、政策金利（金融政策）を上げたりして、過熱した景気を冷ませばいい」と書く。財務省の投資枠の考え方は注11。財政審の建議（2025年12月2日、印刷1ページ）は、日本経済は「再びデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行できるかどうか、という分岐点」に立つとする。見立てが外れたときの手を書いた所は、建議（2025年12月・2026年6月）と財政総論の通読では見つからなかった。

注16

日本銀行「経済・物価情勢の展望」（2026年7月、印刷35〜36ページ）は、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の伸びが「来年度初にかけて３％を超える水準まで伸びが加速」し、その後「２％台前半」になると見る。会田氏の見込みは2026年6月30日の資料（36ページ）で、物価は日銀と同じ「消費者物価指数（除く生鮮食品とエネルギー）の前年比」。会田氏の物価の見通しは「2027年4月から食料品消費税ゼロ％を前提」とする（5ページ）。実際に2026年9月15日に閣議で決めた大綱では、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、1％に引き下げる（財務省「財政総論」2026年9月30日、PDF 42ページ）。会田氏は同じ6月30日の資料で、この物価の伸びが2026年後半に一時的に1％台半ばまで鈍ると見る。日銀の見通しとは出した時期も、いつの物価を見込むかもずれるので、当たり外れはそのまま比べない。

財務省「財政総論」（財政制度等審議会 財政制度分科会 資料、2026年9月30日。印刷18・32・34ページ、PDF 20・42ページ）出典の一覧へ会田卓司「緊縮志向のネットの資金需要0％を脱し「強く豊かな日本投資枠」で成長志向の－5％を目指すべき」（日本成長戦略会議 第6回 資料3-1 会田委員提出資料、2026年6月30日。3・5・8・32・36ページ） （元URLは10月24日取得不可。取得済み公表PDFで照合）出典の一覧へ

財政制度等審議会

財務省に置かれた審議会。財務大臣の諮問に応じて、国の予算・決算・会計の制度などの重要事項を調べて話し合い、財務大臣に意見を述べる。

財務省設置法第6条・第7条第1項

名目GDP

実際に市場で取り引きされている価格で計った国内総生産（GDP）。物価の上昇・下落の分を取り除いた実質GDPと違い、物価の動きの影響を受ける。

内閣府 経済社会総合研究所「名目値と実質値の違いは？」（国民経済計算 よくある質問）

名目成長率

名目経済成長率のこと。実際に市場で取り引きされている価格で表した増減率。物価の変動分を取り除いて表した実質成長率と違い、物価の動きを含む。

内閣府 経済社会総合研究所「企業行動に関するアンケート調査 用語の解説」（名目経済成長率（名目成長率））

経済成長率

GDP（国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の総額）が、前年や前四半期と比べてどれだけ増えたか減ったかの割合。物価の動きを含む名目と、除いた実質がある。

共同通信ニュース用語解説「GDP」（コトバンク、2026年10月17日更新）

補正予算

予算を作った後に生じた事情で特に急いで要るようになった支出や、国の義務の経費の不足を補うため、内閣が予算に追加や変更を加えて国会に出す予算。

財政法第29条

長期金利

お金を貸し借りする期間が1年以上の場合に適用される金利の総称。満期までの期間が10年の国債の市場利回りが代表的な指標で、住宅ローンの固定金利などの基準になる。景気の先行きや物価の上昇などにより変動する。

共同通信ニュース用語解説「長期金利」（コトバンク）

財政審

財政制度等審議会の略。財務省に置かれた審議会。財務大臣の諮問に応じて、国の予算・決算・会計の制度などの重要事項を調べて話し合い、財務大臣に意見を述べる。

財務省設置法第6条・第7条第1項

記事番号 2026-10-20-03　誤りの指摘と訂正の記録

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