「亡命」は日本では難民認定の話になる

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2人が日本に残れるかは未定だ。出入国在留管理庁が、難民と認めるかと在留を認めるかを分けて決める。

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愛知で開かれているアジア大会に、北朝鮮の代表団が来ている。代表団の2人が日本での亡命を希望していると、韓国の月刊誌が報じ、ロイターが伝えた。日本がどのような手続きで受け入れるかを確かめたい。日本の法令に「亡命」という名前の手続きは無く、難民の認定手続きがある。続報が「難民と認定」と書くか「在留を認めた」と書くかを見分ければ、日本が何を認めたのかが分かる。

日本に「亡命」の手続きは無い

報道では、2人の身元も役職も明かされていない。実際に亡命に至るかどうかも分かっていない。日本の当局は否定していると、集英社オンラインが記者の話として伝えた。現時点で確かめられるのは、日本にどのような手続きがあるかだ。

保護を求める外国人は、入管の法律に基づいて手続きをする。法律の正式な名前は出入国管理及び難民認定法で、難民の認定手続きを定めている。難民の認定とは、国が法律に基づいて「この人は難民だ」と認める決定だ。日本にいてよいという許可とは、別に下される。だから「亡命を受け入れるか」を日本の制度に沿って考えるには、難民と認めるかと、在留を認めるかを分けて確かめる必要がある。

在留を認められた理由は三つある

令和7年（2025年）の1年間に、日本全体で11,298人が難民の認定を申請した。出入国在留管理庁が公表した数だ。難民と認められた人は187人。別の枠で保護された人が474人。難民には当たらないが、人道的な配慮で日本にいてよいと認められた人が525人。

在留を認められたのは、合わせて1,186人だ。この人たちが日本にいてよいと認められた理由は、三つに分かれている。

難民と認めることと在留は違う

難民の認定

難民だと認める決定令和7年に187人

人道的な配慮による在留

難民には当たらないが在留を認める決定令和7年に525人

この二つは同じ役所が決めるが、それぞれ判断する内容が違う。難民と認めることと、日本にいてよいと認めることは区別して読む必要がある。在留を認められた人数と難民と認められた人数の差に当たる999人は、難民の認定を受けていない。つまり「受け入れたか」だけを見ると、どの理由で在留を認められたのかが分からない。

脱北者にはもう一つ根拠がある

脱北者には、入管の法律とは別の根拠がある。北朝鮮人権法の第6条が、脱北者の保護と支援を政府に求めている。脱北者を保護する根拠は、入管の法律のほかにもある。日本の制度では、受け入れるかどうかを決める際に、難民と認めるか、別の枠で保護するか、人道的な配慮で在留を認めるかをそれぞれ判断する。

在留を認めた人数に加えて、どの理由で認めたかを確かめれば、日本がどのように保護したのか、続報から読み取れる。

出典

一次資料3件・報道2件

• ロイター「アジア大会の北朝鮮代表2人、日本で亡命希望か　韓国誌報道」2026年9月22日 報道
• 出入国在留管理庁「令和7年における難民認定者数等について」2026年3月27日 一次資料
• 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（北朝鮮人権法、平成18年法律第96号）第6条 一次資料
• 参議院　質問主意書「北朝鮮脱北者の定住支援に関する質問主意書」（第170回国会　質問第139号） 一次資料
• 集英社オンライン「〈ぐだぐだアジア大会のウラで北朝鮮〉⁠『代表団2人が日本に亡命打診？』韓国誌の“特ダネ”の真偽は…日本政府は北朝鮮閣僚に接触試みるも失敗、金正恩氏は新型ミサイルをまた発射」2026年9月24日 報道

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記事番号 2026-09-23-03　誤りの指摘と訂正の記録