「生活道路の法定速度上限30キロ」　自分がいつも通る道は対象か

約4分で読める

一次資料の最終確認 2026年10月20日｜更新 2026年10月20日

NOISE報道の見出し

SIGNAL答え

速度の標識も路面の数字もない道では、自動車の上限は中央線や車線を区切る線と、上下線を分ける柵や分離帯で決まる

根拠を見る↓出典↓訂正・更新↓答えをコピー

自民党の高見康裕氏が10月13日の衆院予算委員会で、生活道路の一律時速30キロの見直しを求めた。引き下げが主に狭い道を想定しているのは、警察庁の説明のとおりだ。だが、速度の標識も路面の速度の数字もない道で対象から外れるのは、中央線か車線を分ける線がある道と、柵や分離帯で上りと下りが分かれている道だ。住宅街かどうかも道幅も、道路交通法施行令の条件には入っていない。

標識も路面の数字もない道、自動車の上限は線と柵で決まる

2026年9月1日に改正道路交通法施行令が施行され、中央線などのない一般道の自動車の法定最高速度が、時速60キロから30キロに下がった。法定速度は、速度の標識がない道での速度の上限で、道路交通法の細かい決まりを定めた道路交通法施行令の第11条に区分がある⁠（注1）。この記事の「速度の標識」には、路面に書かれた最高速度の数字（道路標示）も含む。

速度の標識がないふつうの道で、自動車の上限が60キロのままなのは、次の3種類だ。1つめは、道の真ん中に線（中央線）が引かれた道⁠（注2）。2つめは、車が通る部分を区切る線（車両通行帯）がある道⁠（注2）。3つめは、柵や分離帯で上りと下りが分かれている道だ⁠（注3）。

どれにも当たらなければ30キロになる。道の端の線（外側線）は中央線ではないので、これがあっても60キロにはならない。

速度の標識か路面の速度の数字があれば、示された速度が上限になる。法定速度が30キロの道でも、40キロの標識か路面の数字があれば上限は40キロだ（道路交通法第22条第1項）。標識や線から上限が分からない道は、都道府県警察本部か警察署に尋ねるよう、警察庁は案内している。

道路交通法に「生活道路」の語は無い

警察庁は、引き下げの対象を「主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線等がない道路（＝生活道路）」と説明している。警察庁のページに道幅の数字は無いが、共同通信は、警察庁が道幅5.5メートル未満の道路を主に想定していると伝えた。ただ、住宅街かどうかも道幅も人通りの多さも、60キロのままになる条件には入らない。

「生活道路」は、警察庁と報道が使う呼び名だ。道路交通法にも道路交通法施行令にも、この語は出てこない⁠（注4）。呼び名は改正の狙いを伝えるが、その道の上限が30キロかどうかは、この呼び名だけでは分からない。

線も柵も標識も路面の数字もなければ郊外の道も30キロ

条件に道幅も人通りも入らないので、車がまれにしか通らない郊外の道でも、3つのどれにも当たらなければ30キロになる。改正の狙いは、住宅街などの狭い生活道路で歩行者が巻き込まれる事故を減らすことにある。共同通信は、中央線がなく幅の広い道路（郊外の農道など）には、実情に応じて新たに速度の標識を立てる見通しだと伝えている。

施行から1か月半がたった10月13日、高見氏は「この2年3カ月の間、私は一件も苦情を受けたことはなかった。9月1日以降、もう毎週だ」と述べた（産経新聞）。地方には一律の30キロがそぐわないと思われる道路が多数あるとして見直しを求め、「30キロなのか60キロなのかドライバーの間でまだ共通認識がないまま車が走っている状況は、非常に危険だ」とも述べた。

標識を立てるか中央線を引いて見直す

警察庁を管理する国家公安委員会の葉梨康弘委員長は、地方には車道幅員や交通量の面から一律30キロが実態と合わない道路もあると答えた。法律の制定から施行までの2年3カ月間に、約3600カ所で標識を設置したり中央線を引いたりして速度規制を見直したと説明し、「警察庁を通じて都道府県警察を指導していきたい」と述べた。

国会で見直しを求められた後も、自動車の速度の上限を決める条件は9月1日から変わっていない。変わるのは道ごとの扱いだ。速度の標識が立てば標識の速度が上限になり、標識が立たないままでも、中央線か車線を分ける線が引かれれば60キロに戻る。どの道の速度規制をいつまでに見直すかは、葉梨国家公安委員長の答弁にも警察庁の説明にも示されていない。

注

1. 注160キロの区分には、このほか高速自動車国道と自動車専用道路も入る。どちらもふつうの道ではないので、本文の3種類には入れていない。
2. 注2中央線は、道路標識か路面の表示で示されたものを指す（道路交通法第17条第4項）。車両通行帯は、車が通る部分を道路標示で区切ったものを指す（同法第2条第1項第7号）。
3. 注3柵などの工作物は、道路交通法施行規則が定めるものを指す。柵や棒状のものなど、自動車が右側にはみ出して通れないように道に設けられたものだ。
4. 注4条文の後ろに付く部分や表まで含めた全文を見ても、この語はどちらにも出てこない（本記事で確認）。ほかの法令での用例は確かめていない。

出典

一次資料4件・報道3件

• 道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第11条 一次資料

  本文に戻る1か所目2か所目

  照合した記述確認済み注1「60キロの区分には、このほか高速自動車国道と自動車専用道路も入る。どちらもふつうの道ではないので、本文の3種類には入れていない。」該当箇所：第11条第1項第1号イ・ロこの資料と照合した記述は、ほかに11件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 道路交通法（昭和35年法律第105号） 一次資料

  本文に戻る1か所目2か所目

  照合した記述確認済み注2「中央線は、道路標識か路面の表示で示されたものを指す（道路交通法第17条第4項）。車両通行帯は、車が通る部分を道路標示で区切った…」該当箇所：第2条第1項第7号・第17条第4項この資料と照合した記述は、ほかに11件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 警察法（昭和29年法律第162号）第5条 一次資料
• 警察庁「生活道路における自動車の法定速度が引き下げられます！！」 一次資料

  照合した記述確認済み「引き下げが主に狭い道を想定しているのは、警察庁の説明のとおりだ。」この資料と照合した記述は、ほかに5件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 産経新聞「苦情が『毎週』自民・高見氏、生活道路の『一律』時速30キロ上限見直し提案　衆院予算委」（2026年10月13日） 報道

  照合した記述未確認「地方には一律の30キロがそぐわないと思われる道路が多数あるとして見直しを求め、「30キロなのか60キロなのかドライバーの間でま…」該当箇所：「渋滞を招いている」の節この資料と照合した記述は、ほかに3件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 共同通信「『生活道路』速度上限30キロに　9月施行、事故抑止狙い」（熊本日日新聞、2026年8月29日） 報道

  照合した記述未確認「改正の狙いは、住宅街などの狭い生活道路で歩行者が巻き込まれる事故を減らすことにある」該当箇所：第1段落

• 共同通信「生活道路の法定速度上限30キロ　事故抑止へ1日から」（熊本日日新聞、2026年9月1日） 報道

  照合した記述未確認題名「「生活道路の法定速度上限30キロ」　自分がいつも通る道は対象か」該当箇所：見出しこの資料と照合した記述は、ほかに1件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

一次資料のライブラリ 「暮らしの法律と手続き」の資料をまとめて見る →

記事番号 2026-10-14-01　誤りの指摘と訂正の記録

訂正（2026年10月20日）：最高速度を示すものとして速度の標識だけを書いていましたが、路面に書かれた速度の数字（道路標示）でも最高速度は指定されます。路面の数字だけがある道でも線と柵で上限が決まると読めたため、冒頭・見出し・答え（SIGNAL）・最初の節に「路面の数字」を足し、記事の「速度の標識」は路面の数字を含むと書きました。あわせて、上限が分からないときの問い合わせ先（都道府県警察本部か警察署）を足しました。

以前の答え：速度の標識がない道では、自動車の上限は、中央線や車線を区切る線と、上りと下りを分ける柵や分離帯の有無で決まる