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AI 企業が古本を買う場合も、売買の対象は紙の本そのものなので、その代金は売り手に入り、著者に新たな対価は入らない。

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探していた古本が、棚から消えるかもしれない。AI 企業が本を買って学習に使っていると報じられている(日経ビジネス)。AI 企業による本の仕入れ方に変化が起きている。

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古書店で何が起きたか

米国の裁判で示された判断

買うルートは二つある

古本の代金は著者に入らない

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古書店で何が起きたか

2026年8月ごろから、日本の古書店に本の大量注文が相次いでいる。複数のアカウントから機械的に届き、送り先は岡山県の物流センターで共通していると日本テレビが報じた。

買われたのは哲学・歴史・医学・法律といった専門書だ。東京都古書籍商業協同組合は、業界内では AI の学習目的ではないかと話題になっていると説明する。学習は AI に大量の文章を読ませて覚えさせることだ。

米国の裁判で示された判断

本と AI をめぐる判断は、米国の裁判で示されている。2025年6月、米連邦地裁のアルサップ判事が判断を示した。作家らがアンソロピックを訴えた裁判だ。合法に買った本を AI の学習に使うのは認められる。海賊版を使うのは認められない。

AI 企業が買った本は裁断してスキャンされ、電子データになる(日経ビジネス)。代金は本の売り手に入る。今回の売買で、著者に新たに入る対価は無い。

神保町の古書店
写真:Real Estate Japan from Tokyo, Japan/Wikimedia Commons(CC BY 2.0)

買うルートは二つある

出版社と書店の間に立つ出版取次からまとめて買う形と、古書店から1冊ずつ買い集める形がある。出版取次からまとめて買う形で名前が挙がるのが、日販グループホールディングスだ。米 AI 企業アンソロピックへの大量販売があったのではないかと報じられている⁠(朝日新聞)。

日販は「AI企業の学習向け用途と認識したうえで販売した事実はない」と回答した。取引の有無も含め、個別の内容は答えを控えている。日本テレビは輸出入データを調べ、大手出版取次のグループ会社から米国向けの輸出記録を報じている。社名は出していない。昨年以降50トン以上、ハードカバー1冊500グラムと仮定した換算で約10万冊分にあたるという。

古本の代金は著者に入らない

日本書籍出版協会が日販に事実確認を求める書面を送ったと報じられている(朝日新聞)。協会は、出版社の了承なく海外の業者へまとめて売ってよいのかも尋ねている。早稲田大学の上野達弘教授の説明はこうだ。日本の著作権法では、人が書いたものを AI に読ませて学習させるのは適法と考えられる。ただし著作権を持つ人の利益を不当に損なう場合は例外だ。

古本の売買の対象は紙の本そのもので、著作権は含まれない。代金は本を持っていた人に入り、著者に新たに入る対価は0だ。

出典

一次資料1件・報道4件

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記事番号 2026-09-22-02 誤りの指摘と訂正の記録

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