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世帯の半分は所得250万円未満だ

SIGNAL答え

年金も数える調査では、250万円未満は2024年の所得で25.1%。51.3%は年金を除いた2022年の数だ。

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厚生労働省の調査で、所得250万円未満の世帯が51.3%を占めたのは本当だ。数えたのは2022年の所得だ。だが、この調査は振り込まれた公的年金を所得に数えない。年金も足して数えた別の調査では、250万円未満は2024年の所得で4世帯に1世帯だった。

STRUCTUREこの記事の構造

当初所得は公的年金を数えない

2022年の所得で250万円未満は51.3%

51.3%は集計した3,003世帯の割合

年金を足すと2024年は4世帯に1世帯

真ん中の世帯の所得は451万円

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51.3%と25.1%は別の調査の数字

51.3%を出したのは、税と社会保障が所得をどれだけ配り直したかを調べる所得再分配調査だ。4世帯に1世帯のほうは、全国の世帯の所得を調べて全国の推計を出す国民生活基礎調査の数字だ。

年金も足した2024年の所得では、250万円未満は25.1%だった。2つの調査は、数える所得の中身も、調べた世帯も違う。

年金の振込は所得に数えない

所得再分配調査が数えるのは、税と社会保障で配り直す前の所得(当初所得)だ。給与、自営のもうけ、企業年金、家族からの仕送りは数え、振り込まれた公的年金は数えない。税と社会保険料を引く前の額だ。配り直す前を調べる調査だからだ。

同じ2022年の所得で比べても、数字は変わる。年金も足して数える国民生活基礎調査では、250万円未満は29.0%だった。別の調査どうしなので、この差から年金の分だけを取り出すことはできない。

中央合同庁舎第5号館
写真:文部乱/Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)

51.3%は3,003世帯の割合

所得再分配調査は7,430世帯を対象にし、集計できたのは3,003世帯だった。51.3%はこの中の割合で、全国の世帯数に合わせて推計したという記述は報告書に無い。

そのうち1,232世帯は高齢者世帯だった。65歳以上の人だけの世帯と、そこに18歳未満の未婚の子が加わった世帯を指す。年金を数えない2022年の所得では、高齢者世帯の平均は107.8万円だった。

年金を足しても低い世帯は残る

国民生活基礎調査は、年金も足した所得で全国を推計している。2024年の所得で250万円未満だったのは、高齢者世帯で44.9%、それ以外の世帯で14.7%だ。

同じ調査で全世帯を所得の順に並べると、真ん中の世帯は451万円だ。この451万円は世帯全員の収入を足した額で、公的年金も入り、税と社会保険料を引く前の額を指す。

半分が250万円未満に見えるのは、51.3%が年金を数えない2022年の所得の割合だからだ。数えたのは、集計できた3,003世帯だ。年金も足した2024年の所得で見ても、高齢者世帯では44.9%が250万円未満だった。

出典

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記事番号 2026-10-01-02 誤りの指摘と訂正の記録