日経平均3318円安、下げはAI・半導体13銘柄に集中　TOPIXの下落率は約半分

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更新 2026年10月28日

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下げ幅の86％はAI・半導体13銘柄、65％は上位3銘柄。TOPIXも下げたが、下落率は日経平均の約半分。

範囲10月15日の日経平均の下げの中身と時刻。誰が売ったかと、この先の株価は扱わない

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更新あり（10/28）→

10月15日の日経平均株価は3,318円安く終わり、下げ幅は1949年以降で3番目だった。編集部の計算では、下げ幅の86％はAI・半導体の13銘柄の値下がりで、押し下げの大きい上位3銘柄（アドバンテスト・東京エレクトロン・ソフトバンクグループ）だけでも65％になる。市場全体の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）も2.38％下げたが、下落率は日経平均（4.90％）の約半分だった。AI・半導体株は前日の米国でも売られていた。東京で取引中に下げが広がった理由と売った投資家は、公表された資料からは分からない。

前日は13銘柄で日経平均の4割近く

日経平均は、日本経済新聞社が選んだ225銘柄の株価に係数（株式分割などに合わせて日経が銘柄ごとに決める数）を掛け、足し合わせた指数だ。このため、株価に係数を掛けた値の大きい銘柄（値がさ株）ほど指数を大きく動かす。

13銘柄は、半導体の製造装置6社、半導体と材料3社、AIに投資するソフトバンクグループ、データセンター向けの基板・電線3社で、編集部が選んだ⁠（注1）。選んだ基準は、半導体の製造とデータセンターにかかわるか、AIに投資しているかで、電子部品や工場の自動化の会社は入れていない。14日の終値で、13銘柄は日経平均の37.6％を占めていた。

銘柄ごとに日経平均を何円動かしたか（寄与度）で見ると、15日は13銘柄で2,865円押し下げた。値上がりした銘柄の分を差し引いた下げ幅（3,318円）で割ると86％になる。値下がりした銘柄の押し下げだけを足した3,671円で割ると、78％だ。

この割合は銘柄の選び方で変わる。製造装置の6社だけなら59％、対象を電子部品の4社まで広げると94％になる。上位3銘柄の65％は、選び方に左右されない。製造装置の6社に絞っても、電子部品の4社を加えても、下げ幅の過半はこれらの銘柄が作った。

TOPIXは2.38％安、下落率は日経平均の約半分

13銘柄を1つも含まない小型株の指数TOPIX Smallも2.41％安で、市場全体も下げていた。

15日の13銘柄の下落率を、日経平均の中で占める割合（重み）に応じて平均すると11.26％になる⁠（注2）。13銘柄の重みは日経平均で37.6％、TOPIXで約1割だったので、日経平均の下落率はTOPIXの約2倍になった。

日経平均とTOPIXの下落率を、13銘柄の分とそれ以外の分に分けると次のようになる（編集部の計算）。

差を生んだのは13銘柄の分で、13銘柄以外の分はむしろTOPIXのほうが大きかった。TOPIXの重みは8月31日時点の値なので、TOPIXの分は概算だ。日経平均の数字だけで13銘柄の重みを約1割にしても、下落率は2.09％とTOPIXに近くなる。

日経平均は、終値で最高値をつけた6月25日から15日までに10.97％下げた。同じ期間に、TOPIXは0.43％安にとどまった。

仮に日経平均に連動する投資信託を100万円持っていたら、15日の1日で約4.9万円の値下がりになる。TOPIXに連動するものなら約2.4万円だ（手数料や指数とのずれは考えない）。

報道の「過去3番目」は下げ幅の順位だ。1位は2024年8月5日、2位は1987年10月20日だ。前日の終値67,744円は、1987年10月20日の暴落の前日（10月19日）の終値25,747円の約2.6倍で、同じ率で下げても下げ幅は大きくなる。下落率（4.90％）で並べると、1949年以降で50番目より下になる。1987年10月20日は14.90％安、2024年8月5日は12.40％安だった。ただ今年に限ると、3月9日（5.20％安）に次ぐ2番目の大きさだった⁠（注3）。

米国で株安、東京では午前に下げが広がった

14日の米国では、半導体株指数（SOX）が4.30％下げ、CoreWeave（データセンターでAI向けの計算能力を、借金で整えて貸す会社）の株価は15.46％安だった。

日経平均の先物では、その日の下げのうち半分以上が、株の取引が始まる前の朝8時45分の時点ですでに出ていた。株の取引が始まると、13銘柄の押し下げは寄り付き（その日最初の売買）の1,317円から、午前の取引が終わる11時30分には2,734円と約2倍に広がった⁠（注4）。韓国でも同じ日に株価が急落した⁠（注5）。

売り手の手がかりは、日本取引所グループ（JPX）が毎週第4営業日に出す投資部門別売買状況（海外投資家や個人など、投資家の種類ごとの売りと買いの集計）だ。15日を含む週（12日は祝日で、13〜16日の4日間）の分は10月22日に出る見込みで、その4日間に海外投資家が売り越した（売りが買いを上回った）かは分かるが、15日の午前に海外投資家が売り越したかは分からない。

財務不安の数字はCoreWeaveに。15日の売りの理由かは不明

時事通信は「AI企業に財務不安」、テレビ朝日系は「AI企業への不安強まる」と報じた。CoreWeaveは、4〜6月期（8月11日公表）の本業の損益（営業損益）が4,900万ドルの赤字で、6億4,000万ドルの利払い（借金の利息の支払い）を本業のもうけでまかなえていなかった。一方で、これから売上になる契約（受注残）は6月末時点で約1,040億ドルあった。10月1〜15日に、会社は重要な出来事の届け出（8-K）を出していない。報道の「財務不安」を支える数字はCoreWeaveの書類にあるが、15日に東京で売られた理由かどうかは、公表された資料からは分からない。

10月15日時点で、エヌビディアやオラクルなど、調べた主なAI・半導体企業（一覧は調べ方）が10月1〜15日に米証券取引委員会（SEC）へ出した書類に、AIの設備投資を減らすという発表は無い。台湾のTSMCとオランダのASMLの7〜9月期の決算にも無い。マイクロソフト・アルファベット・アマゾンの4〜6月期の設備投資は、前年同期の1.7〜2.1倍だった。

ただ、14日に調査会社ガートナーは、AIインフラへの支出のうち3.5兆ドル超が2030年末までに減損（設備の価値を帳簿で切り下げること）の対象になりうると予測した⁠（注6）。資料で言えるのは、不安を支える数字がCoreWeaveの書類とガートナーの予測にあることと、主な会社にAI投資を減らす発表が15日の時点で無いことまでだ。

調べ方

• 日経平均の終値と順位: 日経の公式の日次データと、セントルイス連銀のFRED（1949年〜）をつないで、前日比を並べた（編集部の計算）。
• 押し下げ（寄与度）: 日経の算出要領の式で、銘柄ごとに計算した。係数は日経の公表値、無い銘柄は報道の数字から逆算した。公式の係数がある6銘柄は、フィスコの寄与度の一覧と小数点以下2桁まで一致した。65％を作った上位3銘柄の係数は、どれも日経の公表値。公表値の係数を使った6銘柄で、13銘柄の押し下げの87％になる。除数は日経の日次サマリーの値（ページは開けず、検索の結果で確かめた）。
• 時刻ごとの押し下げ: JPXのサイトの1分ごとの株価（QUICK提供）に同じ式を当てた。株価そのものは載せていない。
• 過去1年との比較: 2025年10月2日〜2026年10月15日のうち、SOXが3％以上下げた翌日の東京の取引35日（JPXの日足。SOXはNasdaq Global Indexesの終値）で比べた（編集部の計算）。
• 会社の資料: エヌビディア・オラクル・マイクロソフト・アルファベット・アマゾン・デル・ブロードコム・AMD・マイクロン・マーベル・CoreWeave・Nebius（オランダ）・DigitalOceanが10月1〜15日に米SECへ出した書類と、TSMCとASMLの7〜9月期の決算。設備投資の伸びは、マイクロソフト・アルファベット・アマゾンの4〜6月期の決算資料で確かめた。
• 分からないこと: 東証の日報（15日分）は15日夜の時点で未公表。韓国の投資家別の売買は取れなかった。6月からの流れや13日の下げが15日にどう効いたかは切り分けられない。

注

1. 注113銘柄は、アドバンテスト・東京エレクトロン・レーザーテック・SCREEN・KOKUSAI ELECTRIC・ディスコ（製造装置）、キオクシア・ローム・信越化学（半導体と材料）、イビデン・フジクラ・住友電工（基板・電線）、ソフトバンクグループ。電子部品の4社は村田製作所・TDK・太陽誘電・京セラ（編集部の計算）。
2. 注2重みは14日の終値で計算した。重みに応じず13銘柄の下落率を単純に平均すると、10.71％になる（編集部の計算）。
3. 注3使った資料に1989年1月までの土曜の値が無いので、1949年以降の下落率の順位は「50番目より下」までにした。2000年以降で数えると37番目。相場の変動の見込みを表す日経平均VIは15日に36.13で、3月9日の57.00より低い。TOPIXの下落率が今年何番目かは、この記事では調べていない。
4. 注413銘柄は寄り付きで、日経平均での重みに応じて平均した下落率が約5％と、SOX（4.30％安）をやや上回る下げで始まった。寄り付きの下落率をSOXの下落率（4.30％）で割った値は、アドバンテスト・東京エレクトロン・ソフトバンクグループ・キオクシアの4銘柄とも、過去1年にSOXが3％以上下げた翌日の東京の取引35日の真ん中の値（中央値）の1.3〜1.8倍だった。アドバンテストの寄り付きから終値までの10.81％安は、その35日の中で最も大きく、35日の中央値は1.15％安だった。東京エレクトロン・ソフトバンクグループ・キオクシアには、取引時間中に同程度の割合で下げた例がある（編集部の計算）。
5. 注5韓国取引所の公示では、9時7分にプログラムの売り注文を5分止める措置（サイドカー）が発動され、12時23分に新興企業向けのKOSDAQ、12時38分に主要なKOSPIの市場で、売買そのものを20分止める措置（サーキットブレーカー）も発動された（時刻は日本と同じ）。東京の13銘柄の押し下げは、12時30分に終値とほぼ同じ大きさになっていた（日経平均の安値は12時51分）。韓国と東京のどちらが先に動いたのか、共通の原因があったのかは、公表された資料からは分からない。
6. 注6ガートナーは同じ発表で、AIインフラへの支出は2026年に約1兆ドル、2027〜30年にさらに6兆ドルと見込んでいる。

出典

一次資料14件・報道5件

• 日本経済新聞社「日経平均プロフィル　ヒストリカルデータ（日次）」 一次資料
• 日本経済新聞社「日経平均ボラティリティー・インデックス（日次）」 一次資料
• 日本経済新聞社「日経平均株価　算出要領」（2026年10月1日作成） 一次資料
• 日本経済新聞社　インデックス・ニュース（2026年7月31日） ／ （2026年9月4日） ／ （2025年12月15日） 一次資料
• セントルイス連銀 FRED「NIKKEI225」 一次資料
• 日本取引所グループ　株価指数・個別株の1分ごとの値（株式会社QUICK提供） 一次資料
• 日本取引所グループ　指数（TOPIX・TOPIX Smallほか。QUICK提供の速報） 一次資料
• 日本取引所グループ TOPIX構成銘柄のウエイト（2026年8月31日時点） 一次資料
• 日本取引所グループ　先物価格情報（日中） ／ 清算値段（2026年10月15日） 一次資料
• 日本取引所グループ　投資部門別売買状況 一次資料
• 韓国取引所 KINDの公示（2026年10月15日）該当箇所 1 2 3 4 一次資料
• TSMC「Financial Calendar」 ／ 7〜9月期の発表 一次資料
• Nasdaq Global Indexes「SOX」の履歴 一次資料
• Yahoo Finance「CoreWeave（CRWV）」の株価の履歴
• 米証券取引委員会 EDGAR（CoreWeaveの提出書類一覧と、4〜6月期決算の8-K（2026年8月11日）・10-Q、各社の10月1〜15日の提出書類、Microsoft・Alphabet・Amazonの4〜6月期決算のExhibit 99.1、ASMLの6-K） 一次資料
• Gartner 報道発表（2026年10月14日） 報道
• フィスコ「日経平均寄与度ランキング（大引け）」（財経新聞、2026年10月15日） 報道
• 株探　アドバンテストの日足（ほかの銘柄も同じページの形）
• NHK「株価　過去3番目の下落幅 AI・半導体関連銘柄に売り注文」（2026年10月15日） 報道
• テレビ朝日系（ANN）「日経平均終値で3300円超の下落　過去3番目の下げ幅　AI企業への不安強まる」（2026年10月15日） 報道
• 時事通信「東京株急落、3318円安＝過去3番目下げ、AI企業に財務不安」（2026年10月15日、エキサイトに掲載） 報道

一次資料のライブラリ 「AIと社会」の資料をまとめて見る →

記事番号 2026-10-15-02　誤りの指摘と訂正の記録

更新（2026年10月28日）：日本取引所グループが10月22日に公表した投資部門別売買状況では、10月13〜16日に東証プライムで海外投資家が約3,435億円売り越した（金額ベース。株数では買い越し）。週の集計のため、15日に誰が売ったかは分からない。

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