についてSERIES連載
国が借金してお金を使ったとき、経済は借金より速く大きくなるのか。
公開：2026年10月20日
全7回の問い
財務省と会田卓司氏・永濱利廣氏の共通点と見通しの違いを、1回に1つの問いで確かめます。最終回では、比率が改善した理由と、今の資料では決められない点を整理します。
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公開：2026年10月21日
【第1回／全7回】国の借り入れは
本当に 補正予算を足すと30兆円未満か 2025年度は約40兆円 SIGNAL答え高市首相の「新規国債30兆円未満」は当初予算ベースの数字であり、補正予算を加えた2025年度の借入額は予算ベースで約40.3兆円にのぼる。2026年度の第1次補正後予算は約32.7兆円だ。政府は基本的に増発しない方針だが災害時などの例外もあり、第2次補正での追加額は確認した資料では未定だ。また、1年間の新規借入額と借金の残高は別であり、予算上の新規借入額は元本返済額を上回っている。
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公開：2026年10月21日
【第2回／全7回】高市政権、
財政目標の中心を 財務省も「債務残高の 対GDP比」へ転換 会田氏・永濱氏も 引き下げを目指す SIGNAL答え政府は、単年度の収支を示すPBの黒字化期限を撤廃し、債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを財政目標の中心に据えた。借金の残高が増えても、名目GDPがそれ以上の速さで増えれば比率は低下する。この比率の引き下げを目指す点は、財務省・財政審も会田氏・永濱氏も同じだ。ただし、物価上昇だけで比率が下がり、賃金が追いつかない場合は家計の負担が増すため、実質成長が伴っているかを別に確かめる必要がある。
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公開：2026年10月21日
【第3回／全7回】国の借金を
まかなう国内資金は 足りてきた 28年間、 家計等と 企業の資金余剰が 政府の赤字を上回る SIGNAL答え1998年から2025年まで28年間、家計等と企業の資金余剰は政府の資金不足を上回り、国内全体で余裕があった。この間の民間の資金余剰の半分以上は、金融機関も含む企業部門の分だ。今後は企業が国内投資を増やして余剰を減らしたとき、家計と政府の動きも合わせて、国内の資金で足りるかを確かめる。
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公開：2026年10月23日
【第4回／全7回】人手不足なら、
国の支出は 財務省と会田氏、物価を上げるだけか 見方が分かれる理由 SIGNAL答え需給ギャップがプラスでも、生産力を限界まで使い切ったとは限らない。基準となる潜在GDPは、働き手や設備を通常どおり使ったときの供給力を推計した数字だからだ。財務省側は人手不足なども合わせて余力が小さいと読む。会田氏は基準そのものが長い低成長期の動向に基づくため、なお増産の余地があると読む。見通しの違いは、この基準の読み方から生まれている。
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公開：2026年10月24日
【第5回／全7回】金利が
上がっても、 国が払う平均利率と借金の対GDP比が 上がるとは 限らない 成長率を比べる SIGNAL答え金利が上がっても、債務残高対GDP比が上がるとは限らない。利払い以外の収支がほぼ釣り合っていれば、国が借金全体に払う平均利率より名目成長率が高い間は、比率は下がりやすい。市場の長期金利と平均利率は別物なので、同じ年度の成長率と並べて確かめる必要がある。
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公開：2026年10月24日
【第6回／全7回】財政の見通しが
外れたら、 支出の増減と家計に何が 起きるか 修正の手順を比べる SIGNAL答え支出を増やす政策にも、抑える政策にも、外れたときの家計のリスクがある。会田氏は企業投資の回復が途切れることと、回復後の引き締めの遅れを、財務省側は信認の低下を恐れる。会田氏は過熱時の上限(ネットの資金需要マイナス5％)を示すが、投資不発時の基準や増税の実現性は確認できない。財務省・財政審も、修正手順や需要不足時の転換基準が資料から確認できない。
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公開：2026年10月24日
【第7回／全7回】国の借金の対GDP比は
なぜ下がったのか 比率の改善と、暮らしを 良くする成長を分けて 確かめる SIGNAL答え借金の比率の改善と、暮らしを良くする成長は別に確かめる。 生産・賃金・国内投資の伸びも追う。