【第6回／全7回】財政の見通しが外れたら、家計に何が起きるか　支出の増減と修正の手順を比べる

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一次資料の最終確認 2026年10月23日｜更新 2026年10月24日

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支出を増やす政策にも、抑える政策にも、外れたときの家計のリスクがある。会田氏は企業投資の回復が途切れることと、回復後の引き締めの遅れを、財務省側は信認の低下を恐れる。会田氏は過熱時の上限(ネットの資金需要マイナス5％)を示すが、投資不発時の基準や増税の実現性は確認できない。財務省・財政審も、修正手順や需要不足時の転換基準が資料から確認できない。

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国が財政支出を増やすか、抑えるか。どちらの道にも、見通しが外れたときの家計へのリスクがある。支出を増やした後、会田卓司氏・永濱利廣氏の見通しが外れれば、物価高や円安、金利上昇が行き過ぎるおそれがある。逆に支出を抑えた後、財務省側の見通しが外れれば、賃金が伸びず、デフレに戻るおそれがある。

政策を公平に比べるには、外れたときの損失だけでなく、どの段階で、どうやって政策を直すのか(歯止めと撤退の手順)まで見る必要がある。第6回の今回は、双方が恐れる原因の違いと歯止めの実効性を確かめ、見通しが外れ始めたことを統計でどう見分けるかを整理する。

本文の要点を図で振り返る

STRUCTUREこの記事の構造

• 支出を増やし、見通しが外れる

  物価高・円安・金利上昇のおそれ

• 支出を抑え、見通しが外れる

  賃金停滞・デフレのおそれ

• 政策を選ぶ

  家計の損失と、修正手順を比べる

同じ「物価高・円安・金利上昇」でも、恐れる原因が違う

会田氏・永濱氏も、財務省の一般向け冊子も、物価高・円安・金利上昇のリスクを挙げる。財政制度等審議会（財政審）の建議も、物価や金利への影響と市場の信認に注意を求める。この点だけを見ると似ている。しかし、何が引き金になってその事態が起きると考えているかは、双方で重点が異なる。 なお会田氏は政府の日本成長戦略会議の委員、永濱氏は経済財政諮問会議の民間議員を務める⁠（注1）。

会田氏の資料や著書には、見通しが外れかねない場面が二つ示されている。一つは、国と企業を合わせた支出が膨らみすぎる場合だ。もう一つは、呼び水となるはずの企業投資が続かない場合だ。

一つ目の実例は、コロナ禍の米国と英国である。松本賢氏との共著『何が日本経済を壊したのか』(2026年9月)は、米英では国と企業を合わせた支出が膨らみすぎ、日本をはるかに上回る高インフレに苦しんだとして、「やりすぎ」だったと位置づける⁠（注3）。永濱氏も2022年の報告書で、政府が支出をむやみに広げれば、いずれ需要が供給を上回って高インフレを招くと書いた⁠（注4）。

日本で同じことが起きる道筋は、同書の説明では次のようになる。企業が盛んに借り入れて投資するようになると、国債を支えてきた民間の余剰資金が減る。そこに国の赤字が重なれば、経済全体の需要と資金の借り入れが膨らみすぎる。国が赤字を減らさないまま上限を大きく超える状態が続けば、金利が高騰し、住宅ローン金利の上昇で破産する家計や、利払い負担で倒産する企業が増えかねないという⁠（注5）。

二つ目は、企業の設備投資が途中で落ち込む場合だ。会田氏の2026年6月30日の資料は、金融・財政政策の後押しが不十分な場合や、日銀が利上げを急ぐ場合に、投資の回復が途切れることを警戒する。将来の供給力が育たず、円安と金利上昇に歯止めがかからなくなるとし、対応手段として為替介入や補正予算、家計支援も挙げている⁠（注6）。

これに対し、財務省と財政審は、供給制約が強まるなかでの支出拡大が、物価や金利、市場の信認に及ぼす影響を警戒する。財務省の一般向け冊子(2026年4月)は、国債や円への信認が低下すると、金利の大幅な上昇や円の暴落による過度な円安、物価の急激な上昇が起こりうると説明する⁠（注7）。国際通貨基金(IMF)の2026年4月の報告書も、景気が潜在力を上回る今の日本では、より拡張的な財政が需要圧力と物価を高めうると条件つきで書く⁠（注7）。さらに財政審は、物価が上がり人手不足で供給が制約される局面では、短期の需要喚起より中長期の供給力強化に取り組むべきだとする⁠（注12）。

行き着く現象は同じでも、会田氏は投資に結びつかない支出と、投資回復後の引き締めの遅れを恐れる。財務省・財政審は、いま支出を増やしすぎることによる信認低下を恐れる。

支出を抑えて見通しが外れると、賃金が伸びずデフレに戻るおそれがある

逆の場合も考えよう。民間の需要が弱く、働き手や設備にも余力があるのに国が支出を絞れば、景気をさらに冷やすおそれがある。これは支出抑制のリスクを考えるための仮定であり、財務省自身の予測ではない。

需要の弱さは、IMFも国内の主なリスクとみる。2026年4月の報告書は、実質賃金がプラスに転じなければ消費が弱いままになることを挙げた⁠（注9）。一方、厚生労働省の調査では、実質賃金は2026年1〜8月に8か月続けて前年同月を上回った。ただし財政審は6月の建議で、プラスが定着したかどうかは予断を許さないとしている⁠（注9）。

会田氏らの著書は、現在の物価高を、輸入品などの値上がりが押し上げるコストプッシュ・インフレの傾向が顕著だとみる。需要や賃金の伸びが物価を引っ張る通常のインフレには、まだ移行しきっていないという。そのため、輸入コストの圧力が和らげば再びデフレに戻る可能性が残るとして、財政赤字をこれ以上出すなという主張を、長期停滞を延ばすものだと批判する⁠（注10）。この見方が、会田氏が積極財政を主張する理由の一つだ。

デフレに逆戻りしたくないという目標は、財政審も同じだ。2025年12月の建議は、日本経済を、再びデフレに戻らない成長型経済へ移れるかの分岐点とみる。2026年6月の建議も、実質賃金の上昇による持続的な需要拡大がなければ、真の意味での経済力の強化は望めないと書く⁠（注11）。

財務省側の資料を読むかぎり、自分の見込みが外れて需要が足りなくなった場合に、どこで対策に転じるかを書いた箇所は見当たらない。今回読んだのは、財政審の建議2本、財務省「財政総論」、一般向け冊子、財政関係資料である⁠（注8）。

会田氏は「支出の上限」、財務省は「効果の検証」を歯止めにするが、双方に死角がある

自らの見立てが外れたとき、双方はどの段階で政策を転換するとしているのか。

会田氏は、国と企業を合わせた支出が膨らみすぎないよう、数値の目安を示している。使う指標は、企業が投資などに使わずに残した資金をGDPで割った「企業貯蓄率」に、政府の財政収支のGDP比を足した「ネットの資金需要」だ。ここでいう資金余剰は、会計上の利益とは異なる。企業の資金余剰と政府の黒字をプラス、企業の資金不足と政府の赤字をマイナスで表す。会田氏はこれをマイナス5％以内に保つことを、その時々の財政収支に関する規律とする⁠（注2）。

• 計算式(原資料の符号):ネットの資金需要(GDP比、％)＝企業貯蓄率＋政府の財政収支(GDP比)
• 仮の例:企業がGDP比2％の資金余剰、政府が7％の赤字なら、2＋(−7)＝マイナス5％になる。これは仕組みを示す例で、実際の数値ではない。
• 意味:マイナス5％以内とは、支出超過をGDP比5％程度までにとどめ、それを超えてマイナス方向へ大きく膨らませない、ということだ。

マイナスが大きいほど、国と企業を合わせてお金を使っていることになる。このマイナス5％は支出の行き過ぎを防ぐ目安であると同時に、現在の0％付近から支出を拡大する目標でもある。会田氏は参議院公聴会で、マイナス5％程度なら名目GDPは3％成長、物価は2％台、マイナス15％まで行けば物価上昇圧力は5％など非常に高くなると述べた⁠（注2）。会田氏が物価上昇率2％台とみる試算は、輸入価格が横ばいという前提つきだ。また、日銀の資金循環統計と会田氏の企業貯蓄率が同じ範囲を対象にしているかは、今回確認した資料では分からない⁠（注2）。

企業投資が活発になって企業の資金余剰が減り、政府が赤字を減らさなければ、合算値はマイナス方向へ動く。著書は、その場合に国が歳出を減らすか増税して調整するとする。企業の借り入れだけで基準を大きく超えるなら、増税と日銀の利上げで過熱を抑え、行き過ぎた円安には為替介入で対応する。永濱氏も、過熱したらまず歳出削減、足りなければ増税と記す⁠（注13）。

一方、今回確認した会田氏の資料や著書で数値が見つからないのは、もう一つのリスクへの対応だ。 国が支出を増やしたのに企業投資が増えず、物価高や円安だけが進む「投資不発」の場合に、どの時点で政策を見直すかという基準である。これは本稿が置く確認項目であり、会田氏が対応手段を一切示していないという意味ではない。

財務省側の歯止めは、金額の大きさより効果を問う仕組みだ。高市政権が新設する「強く豊かな日本」投資枠について、財務省は、成長への効果が検証可能な形で示されているかを確かめるとする。進み具合と成果を見て必要に応じて見直す枠組み(計画・実行・点検・見直しを回すPDCA)があるかも、厳格に検証するという⁠（注14）。財政審は、有事に機動的に動けるよう、平時から財政余力を確保し、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げることを規律に据える⁠（注15）。骨太方針2026も、この比率を引き下げる中で可能な財政規模を精査するとし、基礎的財政収支は一時的な悪化も許容しうるとする⁠（注16）。

しかし、財務省・財政審の資料には、需要不足に陥った場合にどの段階で財政出動に転じるかという転換基準は示されていない⁠（注8）。

基準を掲げることと、実際に直せることは別の問題だ

基準を掲げても、物価が上がりすぎたり目標から外れたりしたとき、本当に修正できるかには、双方とも課題が残る。

日銀の利上げに物価を抑える効果があることは、会田氏も、財政理論を批判的に論じる日銀出身の早川英男氏も認めている。早川氏は、物価が上がった後に財政支出を絞るのは現実的ではなく、金融引き締めで対応することになるとみる⁠（注17）。これは現代貨幣理論（MMT）への批判であり、会田氏を名指ししたものでも、財務省の公式見解でもない。

物価高のさなかに増税や歳出削減ができるかは、不透明だ。2026年3月の参議院公聴会で、議員から、インフレで皆が大変なときに増税できるのかと問われた会田氏は、ネットの資金需要をマイナス5％までの財政拡大にとどめておくことが非常に重要だと答えた。つまり事前に基準を定める重要性を述べるにとどまり、実際に増税できるかには触れなかった⁠（注18）。

財務省・財政審の側も、債務残高の対GDP比を引き下げる目標から外れたときの具体的な修正手順は、確認した資料には書かれていない。2026年6月の建議では、目標から逸脱した際の是正措置が必要ではないかという委員の意見が、脚注に載っている段階だ⁠（注18）。

どちらの見通しが外れ始めたかは、「支出規模」と「物価×実質GDP」で見る

政策の修正が必要になり始めたかは、何で見分けるのか。実質賃金の伸びは、おおむね名目賃金の伸びから物価上昇率を引いたものになる。しかし、それだけではどちらの見通しが外れたかは分からない。会田氏・永濱氏の見通しが外れれば「物価上昇に賃金が追いつかない」形で、財務省の見通しが外れれば「賃金そのものが伸びない」形で、どちらも実質賃金は伸び悩むからだ⁠（注9）。

そこでまず、国が支出を増やしたのか抑えたのかを、次の3点で確かめる。

1. 年間の新規国債発行額（財務省）：当初予算と補正予算を足した通年の予算どうしで比べ、実際の発行額と区別する。歳出と税収の内訳も併せて見る（第1回）。
2. 国・地方の基礎的財政収支(PB、内閣府):収支が均衡に近い状態から赤字が広がったか、黒字化や赤字縮小に向かったかを見る。ただし景気による税収の変動も含まれるため、PBだけで支出の増減は判定しない。
3. 企業と政府を合わせた資金の過不足:会田氏の指標を追うなら、企業・政府の範囲とGDPの期間を元の指標にそろえる。日銀の資金循環統計は金融企業も含み、会田氏の企業貯蓄率と対象が一致するか確認できていない。そのままでは、会田氏の5％基準には当てはめない。

そのうえで、物価と実質GDPの組み合わせを見る。日銀は、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価が2027年度初め（2027年春）にかけて3％を超え、その後2％台前半に下がると見込む。補助金や教育無償化は物価を押し下げる方向に働く⁠（注19）。物価は、この生鮮食品とエネルギーを除く指数を基本に、補助・無償化・消費税率変更の影響を確認する。政策要因を除いた日銀の試算も、輸入価格の影響までは取り除いていない。輸入物価と価格転嫁の動きも確かめ、前提がそろわなければ判断を保留する。

来春に3％を超えること自体は日銀の予測の範囲内だ。食品減税などで物価が一時的に低下する場合もある。以下では一時的な動きだけを根拠にせず、政策要因と輸入価格の影響を確認し、一定期間の生産・投資の変化と組み合わせる。3つとも編集部の観察上の目安であり、当事者共通の判定基準ではない⁠（注20）⁠（注21）。

• 支出を増やした後、物価上昇率が2％台に落ち着き、実質GDPと設備投資が伸びる:会田氏が見込む方向に近い。ただし、その成長が国の支出によるものかは別に確かめる。
• 支出を増やした後、日銀が見込む一時的な上昇を過ぎても物価上昇率が3％超で推移し、実質GDPが伸びない:財務省側が懸念する、生産が伸びにくいのに物価が上がる姿と食い違わない。ただし輸入コストや供給障害でも起こるため、財政支出による過熱とは断定できない。
• 支出を抑えた後、減税などの一時的な影響を確認しても物価の低下と実質GDPの停滞が続く:会田氏やIMFが懸念する需要の弱さを確かめる材料になる。ただし、支出抑制だけが原因かは、この組み合わせからは決まらない。

異変に気づくことと、実際に政策を直せることは別問題だ。支出の規模に加え、どの段階でどうブレーキを踏むかという手順も、政策を選ぶ重要な判断材料になる。日銀の次の展望レポートは、10月30日に基本的見解、11月2日に全文が公表される予定だ⁠（注22）。

では、いま手元にある数字から、支出の効果や家計への影響をどこまで判断できるのか。最終回の第7回では、確認できた実績と、これから確かめる見通しを分けて整理し、現時点の結論を示す。計算式と公表時期は、別紙「今後何を見れば分かるのか」の一覧表にまとめた。

注

1. 注1会田卓司氏は、政府の日本成長戦略会議の委員（内閣官房「日本成長戦略会議の構成員」）。永濱利廣氏は第一生命経済研究所のエコノミストで、首相が議長を務める経済財政諮問会議の民間議員（内閣府「経済財政諮問会議 議事要旨」2026年1月22日）。
2. 注2会田氏の呼び名は「ネットの資金需要」で、企業貯蓄率と財政収支を足した数字（GDP比）。国の赤字から会社がためたお金を差し引いた分をマイナスで表し、マイナスが大きいほど、国と会社を合わせてお金を使っている。日本成長戦略会議（2026年6月30日）の資料8ページ「ネットの資金需要を－5％以内とすることを、フローの財政規律とする」。12ページ「ネットの資金需要を－5％程度に維持すると、市中のマネーの拡大と家計の所得の増加で、２％程度の物価上昇率に安定する」。資料の題は「緊縮志向のネットの資金需要0％を脱し「強く豊かな日本投資枠」で成長志向の－5％を目指すべき」で、これまでの日本は0％のあたりにとどまってきたと見る。会社も入れる理由は、本（注3）の第13講義が、景気がよいときは民間の投資が活発なので、政府まで支出を増やすとネットの資金需要がマイナス5％を超え、インフレが行きすぎる可能性が高い、と説明する。参議院予算委員会公聴会（2026年3月24日、発言82）では「ネットの資金需要がマイナス五ぐらいですと名目ＧＤＰが三％、そして物価はおおよそ二％台」「マイナス一五までやってしまいますと、物価上昇圧力が例えば五％とか非常に高くなる」と述べた。同じ資料の53ページの表は、－10を超えると「スタグフレーション」とする。
3. 注3会田卓司・松本賢『何が日本経済を壊したのか』（ダイヤモンド社、2026年9月）第9講義。本は先生と若者の対話の形で、米英がコロナ期にネットの資金需要をマイナス15％まで広げたことについて、先生が「やりすぎだろうね。両国とも景気が一気に過熱したのはいいけれど、日本をはるかに上回る高インフレに見舞われるといった副作用に苦しめられたんだ」と答える。
4. 注421世紀政策研究所「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」（2022年6月）第3章（永濱利廣氏）印刷68ページ。「政府の財政支出の制約となるのは、政府債務残高ではなくインフレ率である」「政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要超過となって、高インフレとなる」。
5. 注5本の第11講義「政府が財政赤字を減らさずに、「ネットの資金需要」がマイナス5％を大きく超えていけば、金利が高騰していくことになるだろう」「住宅ローン金利が上がって破産する家計が増えたり、企業の利払費負担が重くなって経営難に陥り、倒産に至るケースが増えるといった弊害が生じかねない」。
6. 注6会田氏の資料（2026年6月30日）7ページ「設備投資サイクルが腰折れてしまえば、グローバルな戦略投資の競争から脱落し、将来の供給能力の棄損によって、円安と金利上昇に歯止めがかからなくなる」。
7. 注7財政制度等審議会の建議（2025年12月2日）印刷1ページ「財政政策が物価や金利の上昇に与える影響や市場の信認の確保の必要性を踏まえ、財政運営には細心の注意が払われるべきである」。影響の大きさの数字は書いていない。財務省「これからの日本のために財政を考える」（2026年4月）印刷11ページは、国債や通貨への「信認が低下すると、金利の大幅な上昇や、円の価値の暴落による過度な円安、物価の急激な上昇など」で経済や国民生活の安定が損なわれるリスクを挙げる。建議とは別の一般向けの資料で、信認が低下したときの条件の文。IMF の2026年の対日4条協議の報告書（2026年4月）¶23 は "more expansionary fiscal policy could boost demand pressures and core inflation" と書く（景気が潜在を上回る今の日本についての条件つきの書き方）。同じ報告書¶18は「With economic slack limited since 2023, above-potential growth in 2025 and 2026 will lead to a positive output gap」と書く。
8. 注8読んだ範囲は、財政審の建議（2026年6月26日・2025年12月2日の総論）、財務省「財政総論」（2026年9月30日）、「これからの日本のために財政を考える」と「日本の財政関係資料」（どちらも2026年4月）。デフレに戻るのを避けたいことは建議に書いてある（注11）。この範囲に、自分の見込みが外れて需要が足りなかったときに何が起きるか、どこで手を打つかを書いた所は無い。
9. 注9IMF の2026年の対日4条協議の報告書（2026年4月）。¶22 "Domestically, the main risk remains weak consumption if real wages fail to turn positive." ¶48 "Though high inflation has been the culprit recently, the stagnation of real wages is a longstanding structural problem in Japan that has spanned different macro policy environments."実質賃金は厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模5人以上）で、2026年1〜8月は8か月続けてプラス（0.7〜2.2％。8月は速報）。財政審の建議（2026年6月、印刷2ページ）は「2026年1月から実質賃金がプラスに転じたものの」、定着したか否かは「依然として予断を許さない」と書く。
10. 注10本の第16講義は、今の物価高は「コストプッシュ型のインフレの傾向が顕著」で、「コストプッシュ型のインフレ圧力が緩和されてくれれば、再びデフレに戻る可能性が残されている」とする。同じ第16講義は、日銀に「拙速な利上げによって経済に冷水を浴びせない姿勢が求められる」とする。第9講義は、外れたときの損を強い言い方で書く。「日本で「これ以上、財政赤字を出してはならない」と主張するのは、日本の「失われた30年」を「失われた40年」にしようと主張するのと同じようなものなんだよ」。
11. 注11建議（2025年12月2日）印刷1ページ。日本経済は「「デフレ・コストカット型経済」から、再びデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行できるかどうか、という分岐点」に立つ。建議（2026年6月26日）印刷48ページ「実質賃金上昇による継続的な需要拡大を実現しなければ、真の意味での経済力の強化は望めない」。
12. 注12建議（2025年12月2日）印刷3ページ「物価が上昇し、また、人口減少下で供給制約が顕在化する中においては、短期的な需要喚起を志向するよりも潜在成長率の引上げに向けて、中長期的な供給力強化に取り組むべきである」。
13. 注13本の第9講義で、会社の資金需要が強くなりすぎたときについて、若者が「政府は財政支出を削減したり、増税をしたりすることによって、財政黒字にしなければならないはずですよ」と言い、先生が「そのとおりだ」と答える。第11講義は、会社の借り入れだけでマイナス5％を大きく超えるときは「増税（財政政策）をしたり、政策金利（金融政策）を上げたりして、過熱した景気を冷ませばいい」とする。第17講義は、過度な円安に振れたときは「為替介入などの政策手段を講じて止めていく必要がある」とする。永濱氏の報告書（2022年6月）第3章 印刷71ページは、景気が過熱する局面では「財政はまず歳出削減、それでも足りなければ増税し、健全化に向かうべきだろう」とする。
14. 注14財務省『「強く豊かな日本」投資枠』の予算編成についての考え方（2026年9月4日。財務省「財政総論」2026年9月30日の PDF 35枚目）。「重要なことは、財政支出の額ではなく、その経済成長に与える効果である」。投資枠についての字。計画は、根拠（勝ち筋）が「検証可能な形で明確化されているか」、進み具合と成果を見て「必要に応じて見直しを求める枠組み」が整っているか、で確かめるとする。
15. 注15建議（2026年6月26日）印刷13ページ「有事の発生に際して機動的な対応を可能とする観点から、平時から一定の財政余力を確保しておくことが重要である」。印刷13〜14ページ。リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルスといった有事が「一定の頻度で発生し、その都度、機動的な財政政策が講じられ、債務残高対 GDP 比は非連続的に増加してきた」。印刷14ページ「有事への対応余力を確保する観点から、平時から債務残高対 GDP 比を安定的に引き下げる」。会田氏の資料（2026年6月30日）8ページ「負債残高GDP比も含め、比率の中長期的な引き下げをストックの財政規律とする」。
16. 注16骨太方針2026（財務省「財政総論」PDF 18枚目の抜粋）。「債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化する」。基礎的財政収支（PB）は「景気変動や危機管理投資・成長投資の必要性に応じて一時的な悪化も許容し得る」とする。財務省の「財政総論」も、この字を骨太方針の抜粋として載せている。どちらの側でもない IMF も、消費の持ち直しが続かない想定の対策に「Targeted fiscal measures and monetary easing to support domestic demand」を挙げる（注9の報告書 Annex II）。
17. 注17早川英男「MMT派の主張を巡って」（東京大学経友会の講演資料、2022年5月19日。表紙の肩書は東京財団政策研究所主席研究員）19ページ「インフレへの対応はやはり金融引き締めであり、財政緊縮というMMTの処方箋の非現実性が明らかになった」。8ページは、主流派はインフレ時には金融引き締めを行うべきだと考える、とする。MMT への批判で、会田氏の名指しは無い。財務省の公式見解ではない。会田氏の利上げの字は注13（第11講義）。
18. 注18参議院予算委員会公聴会（2026年3月24日）。発言81で議員が「インフレでみんなが大変なときに増税なんてできるんだろうか」と問い、会田氏は発言82で「ネットの資金需要をマイナス五までの財政拡大にしておくということが非常に重要」と答えた。建議（2026年6月26日）印刷17ページ 注38（委員の意見）「時間軸や目標水準を明確にした目標設定が必要ではないか、との意見や、目標から逸脱した際の是正措置の設定が必要ではないか、との意見があった」。注8の範囲の資料（建議2本・財政総論・冊子・財政関係資料）の通読では、目標から外れたときに正す手順を定めた記述は見つからなかった。
19. 注19日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」（展望レポート）印刷35〜36ページ。生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価は「来年度初にかけて３％を超える水準まで伸びが加速」し、その後「２％台前半」とする。印刷1ページは「２％の「物価安定の目標」」。印刷4ページ「燃料油補助金などのエネルギー負担緩和策や教育無償化政策等が行われており、2026年度の消費者物価の前年比を押し下げる方向に作用する」。日銀は物価の指標から消費税率の変更の影響を除いた試算も出す（印刷32ページ 脚注14）。政府は、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間1％に下げることを大綱（2026年9月15日閣議決定）で決め、必要な法制上の措置を速やかに講じるとした（財務省「財政総論」PDF 42枚目）。次の展望レポートは10月30日の金融政策決定会合で出る予定（日本銀行「金融政策決定会合の開催日程」）。
20. 注20会田氏の資料（2026年6月30日）12ページ（注2）。同じ資料の36ページは、日銀と同じ生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価が「2026年後半に一時的に1％台半ばまで縮小」すると見込む。日銀の見通しとは時期が違い、山を越えた後の行き先を比べる物差しではないので、本文では使っていない。会田氏の物価の見通しは「2027年4月から食料品消費税ゼロ％を前提」とする（5ページ）。
21. 注21会田氏の資料（2026年6月30日）12ページの物価の式は、消費者物価の伸び（資料の呼び名はコアCPI）を、ネットの資金需要と輸入物価と円高で説明する（コアCPI＝1.26－0.21×ネットの資金需要＋0.07×輸入物価－1.40×円高ダミー）。今の物価高の読みは注10の第16講義。輸入物価は、日本銀行の企業物価指数の輸入物価指数（毎月公表）で見る。
22. 注22日本銀行「公表予定」（2026年10月23日更新）を2026年10月24日に確認。2026年10月30日に展望レポートの基本的見解、11月2日14時に全文を公表予定。https://www.boj.or.jp/about/calendar/index.htm

出典

一次資料14件

• 内閣官房「日本成長戦略会議の構成員」 一次資料
• 内閣府「経済財政諮問会議　議事要旨」（2026年1月22日。出席議員の欄） 一次資料
• 会田卓司「緊縮志向のネットの資金需要0％を脱し「強く豊かな日本投資枠」で成長志向の－5％を目指すべき」（日本成長戦略会議　第6回　資料3-1、2026年6月30日。5・7・8・12・36・53ページ）　（元URLは10月24日取得不可。取得済み公表PDFで照合） 一次資料

  本文に戻る1か所目2か所目

  照合した記述確認済み注2「国の赤字から会社がためたお金を差し引いた分をマイナスで表し、マイナスが大きいほど、国と会社を合わせてお金を使っている。」該当箇所：8ページこの資料と照合した記述は、ほかに2件（一覧は「根拠を見る」の欄）。

• 国会会議録「参議院予算委員会公聴会」（2026年3月24日。発言81・82） 一次資料
• 会田卓司・松本賢『何が日本経済を壊したのか　「失われた30年」の謎を解く18の経済講義』（ダイヤモンド社、2026年9月。第9・11・13・16・17講義）

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  照合した記述当事者の主張注10「同じ第16講義は、日銀に「拙速な利上げによって経済に冷水を浴びせない姿勢が求められる」とする。」該当箇所：第16講義 節「「高圧経済」は世界の潮流である」

• 21世紀政策研究所「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」（2022年6月2日。第3章　永濱利廣　印刷68・71ページ）
• 財務省「財政制度等審議会　令和８年度予算の編成等に関する建議」（2025年12月2日。印刷1・3ページ） 一次資料
• 財務省「これからの日本のために財政を考える」（2026年4月。印刷11ページ） 一次資料
• 財務省「財政制度等審議会　建議　人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」（2026年6月26日。印刷13・14・17・48ページ） 一次資料
• 財務省「財政総論」（財政制度等審議会　財政制度分科会　資料1、2026年9月30日。PDF 18・35・42枚目） 一次資料
• 早川英男「MMT派の主張を巡って －信用創造の理解と積極財政論－」（東京大学経友会、2022年5月19日。8・19ページ） 一次資料
• IMF “Japan: 2026 Article IV Consultation”（Country Report No. 26/75、2026年4月。¶22・¶48・⁠Annex II） 一次資料
• 日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」全文（印刷1・4・32・35〜36ページ） 一次資料

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  照合した記述確認済み注19「印刷4ページ「燃料油補助金などのエネルギー負担緩和策や教育無償化政策等が行われており、2026年度の消費者物価の前年比を押し下…」該当箇所：印刷4ページ・印刷32ページ 脚注14

• 日本銀行「企業物価指数（2026年9月速報）」（輸入物価指数） 一次資料
• 日本銀行「教えて！にちぎん　為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？」（用語の説明） 一次資料
• 日本銀行「金融政策決定会合の開催日程」 一次資料
• 会田委員資料の公表記録（参照用。掲載されたAI要約は数値の出典には使わない）

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根拠を見る（照合した記述 5か所）公開前の事実確認では、最初の照合（35か所）のうち10か所で、出典と合わない所や言い過ぎが見つかり、公開までに直した。

記事の事実の記述と、出典の該当箇所を並べた。事実確認の記録（10月23日まで）から作っている。

1. 注2「国の赤字から会社がためたお金を差し引いた分をマイナスで表し、マイナスが大きいほど、国と会社を合わせてお金を使っている。」

   確認済み会田卓司「緊縮志向のネットの資金需要0％を脱し「強く豊かな日本投資枠」で成長志向の－5％を目指すべき」（日本成長戦略会議 第6回 資料3-1、2026年6月30日。5・7・8・12・36・53ページ） （元URLは10月24日取得不可。取得済み公表PDFで照合）該当箇所：8ページ

2. 「緊縮志向のネットの資金需要0％を脱し「強く豊かな日本投資枠」で成長志向の－5％を目指すべき」

   確認済み会田卓司「緊縮志向のネットの資金需要0％を脱し「強く豊かな日本投資枠」で成長志向の－5％を目指すべき」（日本成長戦略会議 第6回 資料3-1、2026年6月30日。5・7・8・12・36・53ページ） （元URLは10月24日取得不可。取得済み公表PDFで照合）該当箇所：1ページ（表紙）

3. 注10「同じ第16講義は、日銀に「拙速な利上げによって経済に冷水を浴びせない姿勢が求められる」とする。」

   当事者の主張会田卓司・松本賢『何が日本経済を壊したのか　「失われた30年」の謎を解く18の経済講義』（ダイヤモンド社、2026年9月。第9・11・13・16・17講義）該当箇所：第16講義 節「「高圧経済」は世界の潮流である」

4. 注19「印刷4ページ「燃料油補助金などのエネルギー負担緩和策や教育無償化政策等が行われており、2026年度の消費者物価の前年比を押し下…」

   確認済み日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年7月）」全文（印刷1・4・32・35〜36ページ）該当箇所：印刷4ページ・印刷32ページ 脚注14

5. 注18「同じ資料の36ページは、日銀と同じ生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価が「2026年後半に一時的に1％台半ばまで縮小」すると見…」「会田氏の物価の見通しは「2027年4月から食料品消費税ゼロ％を前提」とする（5ページ）。」

   当事者の主張会田卓司「緊縮志向のネットの資金需要0％を脱し「強く豊かな日本投資枠」で成長志向の－5％を目指すべき」（日本成長戦略会議 第6回 資料3-1、2026年6月30日。5・7・8・12・36・53ページ） （元URLは10月24日取得不可。取得済み公表PDFで照合）該当箇所：36ページ・5ページの注

出典の該当箇所まで示せる記述だけを載せている。誤りに気づいたらcontact@instrsignal.com へ。

記事番号 2026-10-25-01　誤りの指摘と訂正の記録

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