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一次資料の最終確認 2026年10月23日更新 2026年10月24日

NOISE報道の見出し

衆院選が公示　高市政権どう評価毎日新聞（2026年1月27日）

SIGNAL答え

政府は、単年度の収支を示すの黒字化期限を撤廃し、債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを財政目標の中心に据えた。借金の残高が増えても、がそれ以上の速さで増えれば比率は低下する。この比率の引き下げを目指す点は、財務省・も会田氏・永濱氏も同じだ。ただし、物価上昇だけで比率が下がり、賃金が追いつかない場合は家計の負担が増すため、実質成長が伴っているかを別に確かめる必要がある。

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本文の要点を図で振り返る

STRUCTUREこの記事の構造

これまで

PBを黒字にする期限を設ける

2026年から

借金の対GDP比の引き下げを中心にする

比率の仕組み

借金よりGDPの金額が速く増えると比率は下がる

借金の残高が増えても、その負担は軽くなるのか。高市政権は2026年の骨太方針で、財政健全化目標の中心を「債務残高対GDP比」の引き下げに移した。国の借金が年間の経済規模（名目GDP）の何倍にあたるかを測る指標だ。

借金の増加ペースよりも名目GDPの拡大ペースのほうが速ければ、この比率は低下する。財務省側も、政権の会議に参画するエコノミストの会田卓司氏・永濱利廣氏も、この比率の引き下げを目指している点では一致している。 見通しが分かれるのは、国が借金をして支出を増やしたとき、経済が借金より速く成長するかという点だ。

まず対GDP比の計算式と仕組みを確認したうえで、政府が目標をどう変え、双方がどこで一致し、どこで対立しているのかをたどる。

借金より名目GDPが速く増えれば、対GDP比は低下する

ここで扱うのは、第1回で見た「1年間の新規借入額（フロー）」ではなく、これまでに積み上がった「借金の残高（ストック）」の重さだ。債務残高対GDP比は、税収を生み出す土台である年間の経済規模（名目GDP）に対し、借金の残高がどの程度あるかを示す。家計でローンの残高を年収と比べるのに近い。

内閣府の試算に基づく国と地方の公債等残高は、2026年度の見込みで名目GDPの約1.9倍（186.6％）にあたる。復旧・復興、脱炭素化（GX）やAI・半導体に関する特別な経費と財源を除いた指標だ。以下の2022年度・2024年度の比率も、同じ財務省の表から取った。2026年度は見込み値として区別する⁠。計算式は次の通りだ。

  • 計算式①（債務残高対GDP比）：債務残高対GDP比（％） ＝ 国と地方の債務残高 ÷ 年間の名目GDP × 100
  • 計算式②（比率の増減率）：対GDP比の増減率（％、概算） ≒ 債務残高の年間増加率（％） － 名目GDP成長率（％）

ここで求めるのは、比率そのものの増減率だ。対GDP比が何％ポイント動くかではない。比率が下がるか上がるかは、次の大小関係で分かる。

  • 借金残高の増加率 ＜ → 対GDP比は低下する
  • 借金残高の増加率 ＞ 名目成長率 → 対GDP比は上昇する

家計でローン残高が増えても、それ以上の速さで年収が増えれば負担感が軽くなるのと同じように、借金の増加ペースより名目GDPの拡大ペースのほうが速ければ、債務残高対GDP比は低下する。 名目GDPは、実際の生産・消費量（）が増えても、物価が上がっても拡大する。この両方を反映した名目GDPの年間増加率を「名目成長率」と呼ぶ（名目成長率≒実質成長率＋GDP全体の価格の動きを示すGDPデフレーターの上昇率）⁠。

実際に、債務残高対GDP比は近年低下してきた。財務省の資料によると、2022年度の202.8％から2024年度には193.5％へ下がっている⁠。低下した要因について、財務省の財政制度等審議会（財政審）が2026年6月にまとめた建議も、会田氏と松本賢氏の共著『何が日本経済を壊したのか』も、名目成長が寄与したことを挙げている。建議はPB赤字幅の縮小に加え、平均利率を名目成長率が上回ったことを指摘し、その成長率には物価上昇分も含まれると注意を促す。会田氏らの著書も、名目GDPの急拡大は大きな要因だとしつつ、税収増なども挙げる⁠。

高市政権、財政目標の中心を「債務残高の対GDP比」へ転換 財務省も会田氏・永濱氏も引き下げを目指す
写真：Cabinet Secretariat／Wikimedia Commons（CC BY 4.0）

政府は財政目標の主軸を「債務残高対GDP比」へ転換した

政府は2026年7月21日に閣議決定した骨太方針2026で、国と地方を合わせた債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを、財政目標の中心に据えた。

それ以前の目標は、「（プライマリーバランス＝PB）」を何年度までに黒字化するかという期限付きの目標だった。PBとは、社会保障や公共事業などの歳出を、国債の発行に頼らず税収などでどの程度まかなえているかを示す指標だ。2001年の骨太方針で初めて導入されたが、その後は達成期限の先送りが繰り返されてきた⁠。

  • 計算式③（基礎的財政収支＝PB）：PB（基礎的財政収支） ＝ 税収などの歳入（国債発行を除く） － 政策的経費（利払い費・債務償還費を除く歳出）

（※税収などの収入と政策経費が等しければ「PB均衡（＝0）」、収入が不足すれば「PB赤字（＜0）」、収入が上回れば「PB黒字（＞0）」となる）

2026年の骨太方針は、PB黒字化の期限目標を撤廃した。今後は、債務残高対GDP比を引き下げるための点検指標として、PBを単年度ではなく複数年度で確認する。特定の年度での黒字化に縛られず、景気状況などに応じてPBが一時的に悪化することも許容する余地を残した形だ⁠。

比較項目 債務残高対GDP比の位置づけ 基礎的財政収支（PB）の位置づけ
2025年の骨太方針 まずはコロナ禍前の水準に向けて、安定的な引き下げを目指す 2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の黒字化を目指す
2026年の骨太方針 財政目標の中心に据え、安定的に引き下げる 対GDP比を引き下げるためにとし、複数年度で見る

ただし、債務残高対GDP比を「何年で、どの水準まで下げるか」という具体的な数値目標はまだ示されていない。

財務省側も会田氏・永濱氏も、この比率の引き下げを目指している

従来の財政運営の土台となってきた財務省・財政審と、その見直しを求める会田氏・永濱氏とでは政策の立場は異なるが、「債務残高対GDP比を引き下げる」という目標自体は共有している。

財務省・財政審は、対GDP比を中心目標に据える方針を条件付きで評価している。財政審は2026年6月の建議で、この枠組みは「適切に設計されれば」財政規律をより確実に守れる可能性があるとし、対GDP比を安定的に引き下げながら予算編成のあり方を見直すよう求めた。財務省が2026年9月に財政審へ提出した資料も、一時的な低下では不十分であり、中長期にわたって下がり続ける見通しが重要だとしている⁠。

会田氏・永濱氏も、対GDP比を重視している。経済財政諮問会議の民間議員を務める永濱氏は2026年1月の同会議で、格付会社や国際社会が見ているのはこの比率だと述べた。の委員である会田氏も2026年6月の会議資料で、中長期的にこの比率を引き下げることを財政規律の基本に据えるとした⁠。

さらに、物価上昇（インフレ）頼みの財政改善を慎重に見るという点でも、財政審と永濱氏は一致している。 財政審の建議は近年の比率低下には物価上昇の影響も含まれると指摘し、永濱氏も1月の諮問会議で、名目GDPの拡大ばかりを強調すると過度なインフレによって財政を改善させようとしていると誤解されるおそれがあると述べ、実質成長によって財政が改善する姿を示すべきだと主張した⁠。

永濱氏は2022年には、対GDP比を何が何でも下げるべきだという議論に反対していた。ここでは2026年1月の発言を扱っており、同氏は利払い費への注意とPBの管理も求めている。財務省が国・地方の総債務を重視する一方、会田氏は政府の金融資産を差し引いた純負債も併せて見る。比率を使う目標は共通でも、残高の範囲や毎年の収支の管理方法まで同一ではない⁠⁠。

最大の争点は「財政支出によって経済が借金より速く成長するか」

骨太方針2026は、民間投資を喚起して供給力を強め、経済規模を拡大して税収基盤を強化すると同時に、債務残高対GDP比を引き下げていく範囲内で歳出規模を見極めると定めた。高市首相も2026年1月の諮問会議で「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことが重要である」と述べている⁠。

この条件（借金の増加率＜）を満たせるかどうか、すなわち「国が借金をして支出を増やしたとき、経済が借金より速く成長するか」という見通しで、双方の期待と警戒の重点が分かれる。

会田氏・永濱氏は、投資で成長を促して対GDP比を下げることを重視する。達成期限を決めてPB黒字化を目指す従来のやり方が長期の投資不足を招いたとし、国が成長分野への投資を増やせば実質GDPが伸びて名目GDPも拡大し、債務残高対GDP比は下がるという考えだ⁠⁠。

これに対し、財務省・財政審は供給制約や金利上昇を警戒し、成長率を楽観して財政運営を決めることに慎重だ。日本経済は人手不足などから供給力の制約に直面する段階へ移りつつあり、これまで続いてきた「名目成長率＞国債の平均利率」という関係を楽観視すれば、財政に対するを損ないかねないと警告する。新設される「『強く豊かな日本』投資枠」についても、重要なのは支出額の大きさではなく、実際の経済成長にどれだけ結びつくかだとしている⁠。

この連載で重点的に確かめるのは、①財政支出が生産量（実質GDP）を増やすのか物価上昇にとどまるのか（第4回で検証）、②金利が今後も名目成長率を下回り続けるのか（第5回で検証）、の2つだ⁠。

では、その巨額の借金をまかなう資金は国内で足りているのか。第3回では、なぜ国内資金でまかなえることに意味があるのかを確認し、家計・企業・政府の間で1年間に動いたお金の流れを確かめる。

計算式と公表時期は、別紙「今後何を見れば分かるのか」の一覧表にまとめた。

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注

  1. 注1PB の説明は共同通信の用語解説（基礎的財政収支）による。PB には国債の利子の支払いが入らない。政府の目標の PB は、国と地方を合わせたもの（財務省「これからの日本のために財政を考える」19ページ）。2001年に初めて目標を掲げたことと、その後の先送りは、財政制度等審議会の建議（2026年6月26日、印刷16ページ）の「骨太方針2001において初めて国・地方のプライマリーバランス黒字化が財政健全化目標として掲げられた」「プライマリーバランスの黒字化の目標年度の先送りが続く中で」による。
  2. 注22026年の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2026、2026年7月21日閣議決定）の記述は「国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付ける」（印刷24ページ）。財政運営の目標は「「責任ある積極財政」の考え方に立脚」するとしている。同じ方針（印刷25ページ）の記述は「ＰＢについては、債務残高対ＧＤＰ比の低下に向けて確認する指標とし、その安定的低下と整合するよう複数年で管理する。単年度の黒字化時期を機械的に追うのではなく、…一時的な悪化も許容し得るものとしつつ」。対GDP比を何年で、どこまで下げるかの数字は書かれていない。表の2025年の欄は、2025年の骨太方針（2025年6月13日閣議決定、印刷37ページ）の「2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す」「債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指し」による。骨太方針の説明は、デジタル大辞泉の「骨太の方針」による。
  3. 注3説明は、財務省「これからの日本のために財政を考える」（2026年4月、19ページ）の「税収を生み出す元となる、国の経済規模（GDP）に対して、総額でどのくらい借金をしているかを示す指標」による。2026年の骨太方針（印刷24ページ）も「政府が負う債務と、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模との関係を示す指標」と説明する。年収のたとえは、野村総合研究所の木内登英氏（2026年3月6日）による。約1.9倍は、財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月、印刷22ページ）の2026年度の見込み186.6％（出所は内閣府「中長期の経済財政に関する試算」2026年1月22日）。
  4. 注4名目の成長率は、実際に市場で取り引きされている価格で表した増減率で、物価の動きを含む（内閣府 経済社会総合研究所の用語の解説）。財務省「財政総論」（財政審に出した資料、2026年9月30日、PDF p.20）は「債務残高対ＧＤＰ比は、実質成長率、物価、金利、ＰＢ等によって変化」とする。
  5. 注5財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月、印刷22ページ）の「国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比の推移」による。どの年度も同じ表・同じ基準で、復旧・復興などの特別な経費と財源を除いたもの。2020年度も202.8％で、2022年度まで同じくらいの水準が続いた。2025・2026年度は見込み。財務省「財政総論」（2026年9月、内閣府の7月の試算による）の表では、2024年度は193.4％。
  6. 注6建議（印刷7ページ）の記述は「足もとの債務残高対 GDP 比の低下には、プライマリーバランス赤字幅の縮小以外に、低金利環境下で発行した国債が残存する中で、名目実効金利を名目成長率が上回る状態が続いたことも寄与しており、しかもこの名目成長率は物価上昇によるデフレータ上昇の影響もあることに留意が必要である」。会田卓司・松本賢『何が日本経済を壊したのか』（ダイヤモンド社、2026年9月）第18講義では、若者が「政府債務残高対GDP比が低下しているのは、分母である名目GDPがコロナ禍後に急拡大したせいでしょうか？」と問い、先生が「その要因が大きいだろうね」と答える。先生は続けて、金利の上昇で国債の価格が下がったことや、税収が増えて新しい国債の発行を抑えられたことも挙げる。本は対話の形で、どちらの著者が書いたかは分けていない。財政制度等審議会が財務省に置かれていることは、財務省設置法第6条による。「建議（意見書）」の言い方は、共同通信の配信記事による。
  7. 注7建議（印刷17ページ）の記述は、対GDP比の安定的引下げを中核目標とする枠組みは「適切に設計されれば」「中長期的に財政規律をより確実に担保し得る可能性を有している」、「債務残高対 GDP 比を安定的に引き下げる中で、予算編成改革を進めることを求めたい」。財務省「財政総論」（PDF p.19）の記述は「「債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げ」に向けては、一時的な低下にとどまらず、中長期にわたって安定的に引き下げられていく見通しであることが重要」。
  8. 注8永濱氏の発言は、経済財政諮問会議の議事要旨（2026年1月22日、2〜3ページ。政府がまとめた要旨）の「財政の健全性を測る物差しの転換である」「格付会社や国際社会が見ているグローバルスタンダードは債務残高対ＧＤＰ比になる」による。会田氏の資料（日本成長戦略会議 第6回、2026年6月30日、8ページ）の記述は「負債残高GDP比も含め、比率の中長期的な引き下げをストックの財政規律とする」。会田氏の本（第18講義）も、骨太方針2026が「政府債務残高対GDP比の安定的低下」という財政規律を掲げたことを評価する。借金の数え方には細かい違いもある。財務省は「まずは国・地方の総債務残高対GDP比によって財政状況の評価を行う」とし（「日本の財政関係資料」印刷16ページ）、会田氏は、政府の金融資産を差し引いた借金の比率（純負債残高GDP比）も並べて見る。永濱氏は2022年の報告書（経団連 21世紀政策研究所、印刷60ページ）で「「何が何でも政府債務残高対GDP 比を下げなければいけない」という議論は間違いである。」と書いていた。本文では、2026年1月の発言を今の本人の考えとして紹介した。
  9. 注9建議の記述は注6のとおり。永濱氏の発言（議事要旨 7ページ）は、内閣府の中長期の試算で対GDP比が下がる理由の分け方について述べたもので、発言は「分母となる名目ＧＤＰの拡大のみが強調されると、過度なインフレ経済によって財政を改善させるのではと誤解されるおそれがある」「インフレではなくてしっかりと実質成長によって財政が改善するという姿を示すべき」。本文の家計の負担についての説明は、一橋大学教授の佐藤主光氏の論考（経済産業研究所のサイト、2024年7月1日掲載。初出は週刊東洋経済 2024年6月22日号）の「物価上昇に賃金の引き上げが追いつかなければ、実質賃金は下がって家計の購買力が低下する」による。
  10. 注102026年の骨太方針（印刷24ページ）の記述は「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る必要がある。民間投資の拡大による供給力の強化を、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ」。同じ方針（印刷25ページ）は「債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化する」とし、2027年度の通年の国債発行額は予算編成の中で検討するとした（脚注113）。首相の発言は、諮問会議の議事要旨（2026年1月22日、9ページ）の「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことが重要である」による。首相は2026年9月30日の経済財政諮問会議（議事要旨11ページ）で「年末までの経済財政諮問会議において、城内大臣が中心となって、令和９年度予算編成を含め、…経済財政運営の道筋をより一層明らかにしていく」と述べた。
  11. 注11永濱氏の発言（議事要旨 3ページ）は「分母はＧＤＰなので、投資によって経済を成長させて分母を大きくすれば、結果として債務比率が下がるので、成長こそが最大の財政健全化策になる」「現状のような金利上昇局面においては、利払費の動向も注意する必要がある」「プライマリーバランスについても無視するわけではない仕立てにすることも重要」。会田氏の資料（日本成長戦略会議 第4回、2026年4月、2ページ）の記述は「カレンダーベースでPB黒字化を目指す財政運営は、将来の成長と所得をもたらす戦略投資も税収の範囲内に制限するため、日本経済停滞の投資不足の原因です」。本文の「作って売れる量が伸び」は、永濱氏の言う実質の成長（注9）にあたる。
  12. 注12建議の記述は「我が国経済が、需給が引き締まる中で供給面の制約に直面する段階に移行しつつあることを示唆している」（印刷1ページ）、「当面の債務残高対 GDP 比の低下傾向と成長率と金利の関係の楽観的な見方に依拠して中長期的な視点を欠いた場合には、財政に対する市場の信認を損ないかねない」（印刷17ページ）。本文の、平均の金利より名目成長率のほうが高い、という所は、建議（印刷7ページ、注6）の、すでに出した国債全体にかかる平均の金利（名目実効金利）を名目成長率が上回る状態が続いた、という記述による。財務省の記述は「重要なことは、財政支出の額ではなく、その経済成長に与える効果である」（「財政総論」PDF p.35。「強く豊かな日本」投資枠についての、2026年9月4日の財務省の考え方）。冊子の記述は「少なくとも経済成長率（分母の伸び）と金利（分子の伸び）が同程度であるという前提に立つと、債務残高対GDP比の安定的な引下げには、PBの黒字化が必要です」（「これからの日本のために財政を考える」20ページ）。本文の、金利と成長率がそれぞれ借金の伸びとGDPの金額の伸びにあたる、という説明は、この冊子の「経済成長率（分母の伸び）と金利（分子の伸び）」による。PB がゼロでも借金は利払いの金額だけ増える、という所は、同じ冊子（20ページ）の「PB＝０の場合、債務残高は利払費分だけ増加」による。首相の言う条件（注10）は、この分子の伸びを分母の伸びの範囲内に抑えることにあたる。投資枠を通常の予算とは別に設けることは、2026年の骨太方針による。
  13. 注13会田氏の資料（日本成長戦略会議 第6回、2026年6月30日、16ページ）の記述は「政府の戦略投資が企業の投資を強く誘発すれば、戦略投資の分だけの財政赤字が残っても、2040年度には名目GDPは1,100兆円程度に、政府の負債残高GDP比は150％程度まで改善する見込み」。政府の戦略投資が企業の投資をどれだけ誘い出すか（成長戦略効果）は、これまでと同じ反応を1.0として、1.0・1.5・2.0・2.5の4つの場合に分けて置いている（15ページ）。会田氏の負債残高GDP比は、本文の186.6％などの財務省の表とは別の資料による試算なので、並べて比べない。
  14. 注14実質GDPは内閣府の四半期別GDP速報（3か月ごと）、物価は総務省の消費者物価指数（毎月）。実質賃金は厚生労働省の毎月勤労統計、会社の黒字と国内の投資は日銀の資金循環統計と財務省の法人企業統計で見る。実質賃金の説明は、注9の佐藤主光氏の説明による。

出典

一次資料12件・報道1件・推計2件

一次資料のライブラリ 「財政と金利」の資料をまとめて見る →

根拠を見る（照合した記述 4か所）

記事の事実の記述と、出典の該当箇所を並べた。事実確認の記録（10月23日まで）から作っている。

  1. 注3「年収のたとえは、野村総合研究所の木内登英氏（2026年3月6日）による。」

    未確認野村総合研究所 木内登英「積極財政のもとで政府債務のGDP比率の持続的低下は可能か：ドーマーの条件を検証」（2026年3月6日。比率を個人の借金と年収に当てはめた説明）該当箇所：コラムの冒頭の段

  2. 注4「名目の成長率は、実際に市場で取り引きされている価格で表した増減率で、物価の動きを含む」

    確認済み内閣府 経済社会総合研究所「企業行動に関するアンケート調査 用語の解説」（名目経済成長率）該当箇所：1ページ 名目経済成長率・実質経済成長率

  3. 注8「財務省は「まずは国・地方の総債務残高対GDP比によって財政状況の評価を行う」とし（「日本の財政関係資料」印刷16ページ）」

    確認済み財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月。印刷16・22ページ）該当箇所：印刷16ページ（参考①）IMFやOECDの⁠資産の見方

  4. 「「何が何でも政府債務残高対GDP 比を下げなければいけない」という議論は間違いである。」

    当事者の主張経団連 21世紀政策研究所「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」（2022年6月。第3章 永濱利廣「財政破綻論への反論」、印刷60ページ）該当箇所：印刷60ページ 第3章（1）

ここから先は推論です。筆者の判断で、出典との照合はしていません。

  1. 「可能な限り早期の」

    推論筆者の判断（事実確認の⁠対象外）

  2. 「単年度の黒字化時期を機械的に追うのではなく」

    推論筆者の判断（事実確認の⁠対象外）

  3. 「一時的な悪化も許容し得る」

    推論筆者の判断（事実確認の⁠対象外）

  4. 「ＰＢ黒字化を目指す」

    推論筆者の判断（事実確認の⁠対象外）

出典の該当箇所まで示せる記述だけを載せている。誤りに気づいたらcontact@instrsignal.com へ。

注1

PB の説明は共同通信の用語解説（基礎的財政収支）による。PB には国債の利子の支払いが入らない。政府の目標の PB は、国と地方を合わせたもの（財務省「これからの日本のために財政を考える」19ページ）。2001年に初めて目標を掲げたことと、その後の先送りは、財政制度等審議会の建議（2026年6月26日、印刷16ページ）の「骨太方針2001において初めて国・地方のプライマリーバランス黒字化が財政健全化目標として掲げられた」「プライマリーバランスの黒字化の目標年度の先送りが続く中で」による。

注2

2026年の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2026、2026年7月21日閣議決定）の記述は「国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付ける」（印刷24ページ）。財政運営の目標は「「責任ある積極財政」の考え方に立脚」するとしている。同じ方針（印刷25ページ）の記述は「ＰＢについては、債務残高対ＧＤＰ比の低下に向けて確認する指標とし、その安定的低下と整合するよう複数年で管理する。単年度の黒字化時期を機械的に追うのではなく、…一時的な悪化も許容し得るものとしつつ」。対GDP比を何年で、どこまで下げるかの数字は書かれていない。表の2025年の欄は、2025年の骨太方針（2025年6月13日閣議決定、印刷37ページ）の「2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す」「債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指し」による。骨太方針の説明は、デジタル大辞泉の「骨太の方針」による。

注3

説明は、財務省「これからの日本のために財政を考える」（2026年4月、19ページ）の「税収を生み出す元となる、国の経済規模（GDP）に対して、総額でどのくらい借金をしているかを示す指標」による。2026年の骨太方針（印刷24ページ）も「政府が負う債務と、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模との関係を示す指標」と説明する。年収のたとえは、野村総合研究所の木内登英氏（2026年3月6日）による。約1.9倍は、財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月、印刷22ページ）の2026年度の見込み186.6％（出所は内閣府「中長期の経済財政に関する試算」2026年1月22日）。

野村総合研究所 木内登英「積極財政のもとで政府債務のGDP比率の持続的低下は可能か：ドーマーの条件を検証」（2026年3月6日。比率を個人の借金と年収に当てはめた説明）出典の一覧へ

注4

名目の成長率は、実際に市場で取り引きされている価格で表した増減率で、物価の動きを含む（内閣府 経済社会総合研究所の用語の解説）。財務省「財政総論」（財政審に出した資料、2026年9月30日、PDF p.20）は「債務残高対ＧＤＰ比は、実質成長率、物価、金利、ＰＢ等によって変化」とする。

内閣府 経済社会総合研究所「企業行動に関するアンケート調査 用語の解説」（名目経済成長率）出典の一覧へ

注5

財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月、印刷22ページ）の「国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比の推移」による。どの年度も同じ表・同じ基準で、復旧・復興などの特別な経費と財源を除いたもの。2020年度も202.8％で、2022年度まで同じくらいの水準が続いた。2025・2026年度は見込み。財務省「財政総論」（2026年9月、内閣府の7月の試算による）の表では、2024年度は193.4％。

注6

建議（印刷7ページ）の記述は「足もとの債務残高対 GDP 比の低下には、プライマリーバランス赤字幅の縮小以外に、低金利環境下で発行した国債が残存する中で、名目実効金利を名目成長率が上回る状態が続いたことも寄与しており、しかもこの名目成長率は物価上昇によるデフレータ上昇の影響もあることに留意が必要である」。会田卓司・松本賢『何が日本経済を壊したのか』（ダイヤモンド社、2026年9月）第18講義では、若者が「政府債務残高対GDP比が低下しているのは、分母である名目GDPがコロナ禍後に急拡大したせいでしょうか？」と問い、先生が「その要因が大きいだろうね」と答える。先生は続けて、金利の上昇で国債の価格が下がったことや、税収が増えて新しい国債の発行を抑えられたことも挙げる。本は対話の形で、どちらの著者が書いたかは分けていない。財政制度等審議会が財務省に置かれていることは、財務省設置法第6条による。「建議（意見書）」の言い方は、共同通信の配信記事による。

注7

建議（印刷17ページ）の記述は、対GDP比の安定的引下げを中核目標とする枠組みは「適切に設計されれば」「中長期的に財政規律をより確実に担保し得る可能性を有している」、「債務残高対 GDP 比を安定的に引き下げる中で、予算編成改革を進めることを求めたい」。財務省「財政総論」（PDF p.19）の記述は「「債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げ」に向けては、一時的な低下にとどまらず、中長期にわたって安定的に引き下げられていく見通しであることが重要」。

注8

永濱氏の発言は、経済財政諮問会議の議事要旨（2026年1月22日、2〜3ページ。政府がまとめた要旨）の「財政の健全性を測る物差しの転換である」「格付会社や国際社会が見ているグローバルスタンダードは債務残高対ＧＤＰ比になる」による。会田氏の資料（日本成長戦略会議 第6回、2026年6月30日、8ページ）の記述は「負債残高GDP比も含め、比率の中長期的な引き下げをストックの財政規律とする」。会田氏の本（第18講義）も、骨太方針2026が「政府債務残高対GDP比の安定的低下」という財政規律を掲げたことを評価する。借金の数え方には細かい違いもある。財務省は「まずは国・地方の総債務残高対GDP比によって財政状況の評価を行う」とし（「日本の財政関係資料」印刷16ページ）、会田氏は、政府の金融資産を差し引いた借金の比率（純負債残高GDP比）も並べて見る。永濱氏は2022年の報告書（経団連 21世紀政策研究所、印刷60ページ）で「「何が何でも政府債務残高対GDP 比を下げなければいけない」という議論は間違いである。」と書いていた。本文では、2026年1月の発言を今の本人の考えとして紹介した。

財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月。印刷16・22ページ）出典の一覧へ経団連 21世紀政策研究所「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」（2022年6月。第3章 永濱利廣「財政破綻論への反論」、印刷60ページ）出典の一覧へ

注9

建議の記述は注6のとおり。永濱氏の発言（議事要旨 7ページ）は、内閣府の中長期の試算で対GDP比が下がる理由の分け方について述べたもので、発言は「分母となる名目ＧＤＰの拡大のみが強調されると、過度なインフレ経済によって財政を改善させるのではと誤解されるおそれがある」「インフレではなくてしっかりと実質成長によって財政が改善するという姿を示すべき」。本文の家計の負担についての説明は、一橋大学教授の佐藤主光氏の論考（経済産業研究所のサイト、2024年7月1日掲載。初出は週刊東洋経済 2024年6月22日号）の「物価上昇に賃金の引き上げが追いつかなければ、実質賃金は下がって家計の購買力が低下する」による。

注10

2026年の骨太方針（印刷24ページ）の記述は「長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切る必要がある。民間投資の拡大による供給力の強化を、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ」。同じ方針（印刷25ページ）は「債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化する」とし、2027年度の通年の国債発行額は予算編成の中で検討するとした（脚注113）。首相の発言は、諮問会議の議事要旨（2026年1月22日、9ページ）の「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことが重要である」による。首相は2026年9月30日の経済財政諮問会議（議事要旨11ページ）で「年末までの経済財政諮問会議において、城内大臣が中心となって、令和９年度予算編成を含め、…経済財政運営の道筋をより一層明らかにしていく」と述べた。

注11

永濱氏の発言（議事要旨 3ページ）は「分母はＧＤＰなので、投資によって経済を成長させて分母を大きくすれば、結果として債務比率が下がるので、成長こそが最大の財政健全化策になる」「現状のような金利上昇局面においては、利払費の動向も注意する必要がある」「プライマリーバランスについても無視するわけではない仕立てにすることも重要」。会田氏の資料（日本成長戦略会議 第4回、2026年4月、2ページ）の記述は「カレンダーベースでPB黒字化を目指す財政運営は、将来の成長と所得をもたらす戦略投資も税収の範囲内に制限するため、日本経済停滞の投資不足の原因です」。本文の「作って売れる量が伸び」は、永濱氏の言う実質の成長（注9）にあたる。

注12

建議の記述は「我が国経済が、需給が引き締まる中で供給面の制約に直面する段階に移行しつつあることを示唆している」（印刷1ページ）、「当面の債務残高対 GDP 比の低下傾向と成長率と金利の関係の楽観的な見方に依拠して中長期的な視点を欠いた場合には、財政に対する市場の信認を損ないかねない」（印刷17ページ）。本文の、平均の金利より名目成長率のほうが高い、という所は、建議（印刷7ページ、注6）の、すでに出した国債全体にかかる平均の金利（名目実効金利）を名目成長率が上回る状態が続いた、という記述による。財務省の記述は「重要なことは、財政支出の額ではなく、その経済成長に与える効果である」（「財政総論」PDF p.35。「強く豊かな日本」投資枠についての、2026年9月4日の財務省の考え方）。冊子の記述は「少なくとも経済成長率（分母の伸び）と金利（分子の伸び）が同程度であるという前提に立つと、債務残高対GDP比の安定的な引下げには、PBの黒字化が必要です」（「これからの日本のために財政を考える」20ページ）。本文の、金利と成長率がそれぞれ借金の伸びとGDPの金額の伸びにあたる、という説明は、この冊子の「経済成長率（分母の伸び）と金利（分子の伸び）」による。PB がゼロでも借金は利払いの金額だけ増える、という所は、同じ冊子（20ページ）の「PB＝０の場合、債務残高は利払費分だけ増加」による。首相の言う条件（注10）は、この分子の伸びを分母の伸びの範囲内に抑えることにあたる。投資枠を通常の予算とは別に設けることは、2026年の骨太方針による。

注13

会田氏の資料（日本成長戦略会議 第6回、2026年6月30日、16ページ）の記述は「政府の戦略投資が企業の投資を強く誘発すれば、戦略投資の分だけの財政赤字が残っても、2040年度には名目GDPは1,100兆円程度に、政府の負債残高GDP比は150％程度まで改善する見込み」。政府の戦略投資が企業の投資をどれだけ誘い出すか（成長戦略効果）は、これまでと同じ反応を1.0として、1.0・1.5・2.0・2.5の4つの場合に分けて置いている（15ページ）。会田氏の負債残高GDP比は、本文の186.6％などの財務省の表とは別の資料による試算なので、並べて比べない。

注14

実質GDPは内閣府の四半期別GDP速報（3か月ごと）、物価は総務省の消費者物価指数（毎月）。実質賃金は厚生労働省の毎月勤労統計、会社の黒字と国内の投資は日銀の資金循環統計と財務省の法人企業統計で見る。実質賃金の説明は、注9の佐藤主光氏の説明による。

日本成長戦略会議

内閣の日本成長戦略本部の下に置かれた会議。首相が議長、官房長官と担当大臣が副議長で、関係大臣と有識者で構成する。2025年11月4日の閣議で、本部の設置とともに説明された。

首相官邸「閣議及び閣僚懇談会議事録」（2025年11月4日、城内国務大臣の発言）

基礎的財政収支

税収・税外収入と、国債費（国債の元本の返済や利子の支払いに充てる費用など）を除いた歳出との収支。その時点の政策の経費を、その時点の税収などでどれだけまかなえているかを示す。

財務省「基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか」（よくあるご質問）

確認する指標

2026年の骨太方針がPBに付けた位置づけ。財政運営の目標の中心（中核）は国・地方の債務残高対GDP比の安定的な低下で、PBはその低下に向けて確認する指標とし、複数年で管理する。

内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」（2026年7月21日閣議決定、印刷24〜25ページ）

名目GDP

実際に市場で取り引きされている価格で計った国内総生産（GDP）。物価の上昇・下落の分を取り除いた実質GDPと違い、物価の動きの影響を受ける。

内閣府 経済社会総合研究所「名目値と実質値の違いは？」（国民経済計算 よくある質問）

名目成長率

名目経済成長率のこと。実際に市場で取り引きされている価格で表した増減率。物価の変動分を取り除いて表した実質成長率と違い、物価の動きを含む。

内閣府 経済社会総合研究所「企業行動に関するアンケート調査 用語の解説」（名目経済成長率（名目成長率））

市場の信認

国債などを売り買いする市場が、国の財政を信頼して認めていること（「信認」は信頼して認めること）。財務省の資料は、国債の信認が失われれば、通貨の信認や金融機関の財務状況にも悪影響を及ぼすとしている。

デジタル大辞泉「信認」／財務省「日本の財政関係資料」（2026年4月、印刷18ページ）／財政制度等審議会 建議（2026年6月26日、印刷17ページ「財政に対する市場の信認」）

経済成長率

GDP（国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の総額）が、前年や前四半期と比べてどれだけ増えたか減ったかの割合。物価の動きを含む名目と、除いた実質がある。

共同通信ニュース用語解説「GDP」（コトバンク、2026年10月17日更新）

実質GDP

ある年（参照年）からの物価の上昇・下落の分を取り除いて計った国内総生産（GDP）。実際に市場で取り引きされている価格で計る名目GDPと違い、インフレ・デフレによる物価の変動の影響を除いている。

内閣府 経済社会総合研究所「名目値と実質値の違いは？」（国民経済計算 よくある質問）

財政審

財政制度等審議会の略。財務省に置かれた審議会。財務大臣の諮問に応じて、国の予算・決算・会計の制度などの重要事項を調べて話し合い、財務大臣に意見を述べる。

財務省設置法第6条・第7条第1項

PB

基礎的財政収支（プライマリーバランス）のこと。税収・税外収入と、国債費（国債の元本の返済や利子の支払いに充てる費用など）を除いた歳出との収支。その時点の政策の経費を、その時点の税収などでどれだけまかなえているかを示す。

財務省「基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか」（よくあるご質問）

記事番号 2026-10-21-02　誤りの指摘と訂正の記録

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