についてInstr Signal は、記事に事実の誤りが分かったとき、本文を直し、記事の末尾とこのページに、いつ、何を直したかを残します。原因を確かめた訂正には、その原因も書きます。記事の根拠と直した跡を、読者があとからたどれるようにするためです。
これまでの訂正は、このページの下に新しい順で並べています。公開後の発表で記事の前提が変わり、書き改めた記事は、その下の「その後の更新」に分けて並べ、訂正の件数には数えません。
訂正と更新の違い
「訂正」は、公開した日の時点で、数字・日付・固有名詞・発言・当てはまる範囲などが事実と違っていて、記事の意味や読者の判断に影響する誤りを直すことです。
「更新」は、公開後に法案の提出や金利の決定、事業の譲渡などの発表があり、記事の前提が変わったので書き改めることです。公開した日の記述の誤りではないため、訂正とは分けて記録します。訂正か更新か判断に迷うものは、訂正として扱います。
訂正で記事の答えが変わったときは、記事の末尾に以前の答えも残します。
事実の誤り
数値・日付・固有名詞・引用など、事実に関する誤りは本文を直したうえで、記事の末尾に「訂正」として訂正日と内容を記します。
表現の調整
言い回しの直しや説明の補足、資料へのリンクの追加、誤字・脱字、レイアウトの調整など、記事の意味や読者の判断に影響しない修正は、訂正や更新の記録には載せません。
記事の削除
公開した記事の削除は、原則として行いません。記事の前提が大きく変わった場合は、経緯を記した注記を付けて公開を続けるか、判断の理由を明示したうえで取り下げます。
2026年10月1日に、筆者の受験の体験を書いた記事4本を取り下げました。
訂正の判断と責任
訂正するかどうかの判断と、掲載の責任は運営者が持ちます。
誤りを見つけたとき
誤りに気づいた方は、お問い合わせからお知らせください。確認のうえ、対応します。
資料編の更新
2026年10月26日 更新：国の借金と経済成長の資料編
表Aの13項目に、見通し比較・収支等の境目・方向を読む条件と根拠を追記しました。政策前提をそろえられない2026年度コアコアCPIの比較は保留と明記しました。
これまでの訂正
公開した日の時点で事実と違っていて、記事の意味や読者の判断に影響する誤りを直した記録を、新しい順に並べています。言い回しの直しや説明の補足、誤字の直し、レイアウトの調整は載せていません。訂正の内容は、各記事の末尾の「訂正」にも書いています。
開設から2026年10月末までの試行期間の訂正（25件）
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国の借金を
まかなう国内資金は 足りてきた 28年間、 家計等と 企業の資金余剰が 政府の赤字を上回る 直したこと2025年の資金余剰17.4兆円を家計だけの額としていた部門名を、家計・対家計民間非営利団体の合算へ訂正しました。本文・表・計算式・構造図・注の範囲をそろえ、内訳を追記しました。17.4兆円と合計値は変更していません。 あわせて注6の比率を原表の部門範囲で計算し直し、約4割から約48％へ訂正しました。金額と半分未満という結論は変えていません。
原因合算した部門を家計だけの名称で記していたため。
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国の借金を
まかなう国内資金は 足りてきた 28年間、 家計等と 企業の資金余剰が 政府の赤字を上回る 直したこと前の版で「国の借金を支えてきたお金の半分以上は、会社がためたお金だ」と書きましたが、統計で言えるのは「家計と会社が使わずに残したお金（黒字）の半分以上は、銀行や保険会社を含む会社の黒字だ」という所までで、言い方が統計より強すぎました。おわびして直します。あわせて、連載を全7回に作り直し、1つの問いに合わせて書き直しました。
原因統計で言える範囲（家計と会社の黒字の内訳）と、国債を買ったお金の出どころを分けて照らしていなかった。
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給与所得者の所得税、
2025年分は 給与総額の伸びを17.4%増 大きく上回る 直したこと題名と答え（シグナル）で、給料が同じなら2025年分の所得税が増えると読める書き方をしていたのを、国税庁の統計が示す給与所得者全体の話に改め、1人ひとりの税額は所得や扶養する家族の数で増えることも減ることもあり、年末調整を受け、確定申告をしなかった人なら2年分の源泉徴収票で比べられると書き足しました。
原因全体の統計の増加を、給料が同じ1人ひとりの税額も増えるように書いていた。
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タイムズカー漏えいの
集団訴訟、 金額は後日案内登録だけなら 費用は かからず 直したこと答え（シグナル）の2文目で、ベネッセ事件の弁護士の報酬を「多くが1人数百円だった」と書いていたのを、今回の訴訟でいくらかかるかは10月2日時点で決まっていないという文に改めました（ベネッセ事件の報酬は弁護団ごとの決め方で、1人ごとの精算額は公表されておらず、今回の費用の目安とも読める並びだったため。報酬の決め方は本文と注4に残しています）。
原因前例の報酬を決まった額のように答えに書き、今回の費用と読める並びにしていた。
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相次ぐ個人情報流出、
AIはどこまで 主な8社の発表では不明 10月5日時点関係している？ 直したこと答え（シグナル）の「漏れる量の上限は、会社が集めた会員の数だ」を「破られたシステムに集めた件数だ」に改め、本文の「集めた人数分まで」も「集めた件数まで」に合わせ、冒頭の「AIはこのうち前の2つを速める」を、AIが減らすのは攻撃の作業の手間と時間だと分かる文に改めました（1回の侵入で漏れるのは破られたシステムにある情報までで、会社全体の会員の数とは限らず、焼肉きんぐの発表も人数ではなく登録の件数で数えているため）。
原因漏れる量の上限を、破られたシステムでなく会社全体の会員の数のように書いていた。
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「生活道路の
法定速度上限30キロ」 自分がいつも 通る道は対象か 直したこと最高速度を示すものとして速度の標識だけを書いていましたが、路面に書かれた速度の数字（道路標示）でも最高速度は指定されます。路面の数字だけがある道でも線と柵で上限が決まると読めたため、冒頭・見出し・答え（SIGNAL）・最初の節に「路面の数字」を足し、記事の「速度の標識」は路面の数字を含むと書きました。あわせて、上限が分からないときの問い合わせ先（都道府県警察本部か警察署）を足しました。
原因道路標示による速度の指定を書き落とし、条件を法令より狭く書いた。
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トイザらス日本撤退でも、
閉鎖予定を 除く店は ドンキ側が 引き継ぐ見通し 直したこと記事の公開後、10月1日に日本トイザらスが民事再生手続開始を申し立て、PPIHとの事業譲渡契約を発表しました。ギフトカードの返金は11月5日までに届け出が必要とされたため、「発表待ち」としていた題名・冒頭・本文・構造図・シグナル・続報を改め、閉鎖予定の店を除くという条件を加えました（2026年10月14日）。
原因公開後の発表を反映せず、引き継ぐ店の条件を落とした。
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直したこと続報の項目で、ポイントの代替手段の条件（譲渡の後に使えなくなる場合に限る）が抜けていたため、出典どおりに改めました（2026年10月14日）。
原因続報の1文で出典の条件を落とした。
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直したこと食料品の税率を1％に下げる時期を、関連法案の成立を前提とせずに言い切っていたため、「大綱では」と「関連法案が成立してから」の条件を加え、「大綱で決まった」を「大綱で方針として決まった」に改めました（2026年10月14日）。
原因法案の成立という前提を落として言い切った。
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サブスクの解約、
受付が電話だけでも 特商法は違法ではない？ 解約方法の 表示を義務づけ 直したこと意見公募の期間の記述を直しました。公開（10月9日）の時点で、消費者庁の意見公募は9月16日に始まり10月31日が締切と公示されていましたが、本文に「意見公募の期間も示されていない」と書いていました。段4・最後の段・「次にこの話題を見るとき」を直し、記事末の出典に e-Gov の案件ページを足しました。
原因公開前に e-Gov の案件ページを開かず、報道の配信だけで書いた。
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元首相
「子どもが 裏が取れたのは、考えたって分かる話」 ここまで 直したこと石破氏の言う金利を、本人が特定していないため「長期金利と読める」としたうえで、シグナルなどの答えを、日銀の利上げの説明から、長期金利についての国際通貨基金（IMF）とイングランド銀行の説明に改めました（判定は変えていません）。
原因答えの根拠が、発言の金利（長期金利）と別の金利の説明だった。
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【石破発言を検証②】
「金利が 裏が取れたのは、上がれば 物価は 上昇する」 ここまで 直したこと石破氏の話から読める長期金利について、国際通貨基金（IMF）とイングランド銀行の説明を②に足し、日銀の利上げの説明だけで示していたシグナルをそれに合わせて改めました（判定は変えていません）。
原因答えの根拠が、発言の金利（長期金利）と別の金利の説明だった。
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【石破発言を検証③】
「通貨が 裏が取れたのは、下がれば 金利は 上がる」 ここまで 直したこと②の段の「円安だけでは、長期金利の上げのごく一部しか説明できない」を、「この計算で見えたのは、円安の後の数か月に長期金利が一緒に動いた関係までだ。円安だけで長期金利がどれだけ上がったかを確かめたものではない」に改めました。あわせて注2に、この計算が円安の影響の上限を示すものではないことを書き足しました。判定と数字は変えていません。
原因回帰の結果を、円安の影響の上限のように読める書き方にしていた。
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直したこと題名を「摘発されても缶ビールは安くならない」から「摘発で缶ビールは安くなるか」に改めました（店頭の値段がこれからどうなるかを言い切ったように読めたため。本文と事実は変えていません）。
原因題名が、本文で未定とした店頭の値段を言い切る形だった。
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サブスクの解約、
受付が電話だけでも 特商法は違法ではない？ 解約方法の 表示を義務づけ 直したこと冒頭の「法律違反ではない」を、本文の答えと同じ範囲の「特定商取引法には違反しない」に改め、申し込みの最後の画面の表示や電話が実際につながるか、解約の期限や違約金は別に問われることを冒頭に足しました（契約全体が適法だと読めたため。事実は変えていません）。
原因冒頭の「法律違反ではない」が本文の答えより範囲が広かった。
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タイムズカー漏えいの
集団訴訟、 金額は後日案内登録だけなら 費用は かからず 直したことベネッセ事件の判決を「1人1,000〜3,300円」と書いていましたが、多くの原告の判決は1人3,300円（慰謝料3,000円と、判決が認めた弁護士費用300円）で、幅の両端は中身が違い、4,000円の判決も抜けていました。多くが3,300円であることと内訳を書き、幅は注に移しました。「勝てば、判決の額から弁護士費用を引いた分が手元に残る」は、判決が認めた弁護士費用と、原告が自分の弁護士に払う報酬を区別しない書き方だったため、ベネッセ事件の弁護団が着手金をとらず、報酬が1人数百円になる決め方だったことを書き足しました。あわせて、判決が確定した時期と、漏れた画像の確かめ方の書き方を改め、エステサロンの事件の弁護士費用の額を足しました。
原因判決の金額の幅を内訳を分けずに書き、判決が認めた弁護士費用と報酬を区別しなかった。
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直したこと題名・見出し・図・答えで「報奨金は0円の見通し」と書いていましたが、報じられているのは日本eスポーツ協会が報奨金を出さない見通しであることで、所属先の東京ヴェルディが出すかどうかは決まっていません。「協会の報奨金は出ない見通し」に直しました。あわせて、陸上の100万円は個人の金メダルの額であることを書き足しました。
原因協会が出さない見通しを、報奨金がすべて出ないように広げて書いた。
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カナダのウクライナ支援
3.5億カナダドル、 日本の電気代と つながる理由 直したことエネルギー分野の支援の中身を、カナダ首相府の発表に合わせ、欧州復興開発銀行への約4億3,500万カナダドルの融資保証で、冬のガス購入などエネルギーの安全保障に向けたものと直しました。
直したこと迎撃ミサイルの額を「約3億5,000万カナダドル」、ドローンの契約の額を「最大5,000万カナダドル」、題名の額を「3.5億カナダドル」と、カナダ首相府の発表どおりに直しました。
原因支援の金額と中身が、カナダ首相府の発表と食い違っていた。
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本人限定郵便、
2027年4月からは 免許証を見せても 受け取れない 直したことパスポートは本人確認に使えなくなる点を補い、ICチップを読むには暗証番号が要ることを書き添えました。
直したこと変わるのは特定事項伝達型とみられる、としていた所を、日本郵便の発表に合わせて直しました。基本型も2027年4月1日から、使える証明書がICチップ付きの4種類に限られ、パスポートは使えなくなります。ICチップを読む確認は特定事項伝達型だけです。
原因日本郵便の発表のうち、基本型も変わる点を読み落としていた。
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直したこと裁判で値上げが正当と確定した場合に、払っていなかった差額に年10％の利息が付くこと（借地借家法32条2項ただし書き）と、定期借家で家賃の改定の特約がある契約はこの仕組みの外になることを補いました。
原因値上げが正当と確定した場合の利息と、定期借家の例外を書いていなかった。
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直したこと政策金利を、そのまま住宅ローンの金利として利息を計算していました。変動型の金利は短期プライムレートを基準に決まるため、政策金利と分けて書き直し、返済額の見直しが5年ごとである点を加えました。企業物価の伸び率を「2%目標の3倍以上」と比べていた部分は、日銀が単純に比べられないとしている指標どうしの比較だったため、削除しました。預金の金利の見通しは、6月の利上げのときの実績に置き換えました。あわせて出典を7件足しました。
原因政策金利をそのまま住宅ローンの金利として計算し、比べられない指標を比べた。
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カナダが
ウクライナと 結んだ 「100年」宣言で、 本当に動いたもの 直したこと記事の骨組みにしていた「約7倍」は、ウクライナ向けの迎撃装備（3億5,000万カナダドル）と、カナダ軍自身の偵察ドローンなどの初期契約（最大5,000万カナダドル）という別勘定を割ったもので、攻撃と迎撃の費用差は示せません。この比較と、そこから導いた記述を削除しました。あわせて、金額の通貨をカナダドルに統一し、文書名を「協定」から発表どおり「宣言」に、4億3,500万カナダドルの用途を「エネルギー復興」から「エネルギーの安定確保」に、400社の記述を「ウクライナ市場に参入」から「同盟国・協力国が優先して手が届く」に改めました。
原因別々の勘定の金額を割り、攻撃と迎撃の費用の差のように示した。
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PFOS・PFOA、
水道水は検査が義務 自宅の井戸水は対象外直したこと水道の法律の対象外になる条件に、使う水の量の条件が抜けていました。「配る相手が100人以下で使う水も多くなければ、対象外だ」に改めました。結びの「項目に無ければ、測られていない」は「その検査では測っていない」に改めました。
原因水道の法律の対象外になる条件のうち、使う水の量の条件を落とした。
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東京の無人タクシー、
2027年開始は目標 いつ乗れるかは未定直したこと「目標の年は、3社が自分たちで決められる」を「3社が合意して掲げたものだ」に改めました。運行開始時期の条件に、発表が許認可と並べて挙げている「安全性の確認」を加え、結びの言い方を発表の範囲に合わせました。
原因目標の年の決め方と開始の条件を、発表の言い方より強く書いた。
資料編の訂正
2026年10月26日 訂正：国の借金と経済成長の資料編
式4の約17.4兆円を「家計」としていた部門名を「家計・対家計民間非営利団体」に訂正し、家計約14.1兆円と対家計民間非営利団体約3.3兆円の内訳を追記しました。合計の数値は変えていません。
原因：合算した部門の名称を家計だけで表記していたため。
その後の更新
公開後の発表で記事の前提が変わり、書き改めた記録です。公開した日の記述の誤りではないため、訂正の件数には含めていません。各記事の末尾には「更新」として書いています。
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日経平均3318円安、
下げは TOPIXのAI・半導体13銘柄に集中 下落率は約半分 直したこと日本取引所グループが10月22日に公表した投資部門別売買状況では、10月13〜16日に東証プライムで海外投資家が約3,435億円売り越した（金額ベース。株数では買い越し）。週の集計のため、15日に誰が売ったかは分からない。
原因続報の資料（JPX 投資部門別売買状況）の公表。
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直したこと記事の公開後、関連法案が10月9日に国会に提出されたため、「提出される予定」としていた本文と続報を改め、出典に衆議院の議案の経過を加えました（2026年10月14日）。
原因予定の記述を、提出の後に更新していなかった。
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直したこと記事の公開後、財務省が10月7日に第199回の利率を年2.05%と公表したため、「まだ出ていない」としていた最後の段・構造図・シグナルを公表済みの形に改め、出典に財務省の報道発表を加えました（2026年10月14日）。
原因公表予定の記述を公表後に更新していなかった。